クラスター爆弾の禁止条約を採択、日本含め全会一致

ダブリンで開催された国際会議で３０日、クラスター禁止条約が採択されたという。政府は採択に賛成し、電子的自爆装置をつけないクラスター爆弾が非人道的とする条約が採択されたという。自衛隊の保有するクラスター爆弾は４種類で、調達額が約２７６億円という。廃棄には、１００億円（田母神空幕長）、３００億円以上かかる見通し（石破防衛相）という。

→ クラスター爆弾の禁止条約を採択、日本含め全会一致 (2008-5-30)
→ クラスター弾廃棄に１００億円＝「抑止力あるが合意に従う」－田母神空幕長 (2008-5-30)
→ 日本、規制外の代替策検討　クラスター弾廃棄 (2008-5-31)

衆議院で障害者雇用促進法が審議入り

国会では２９日、障害者雇用促進法が審議入りした。改正法案では、現行の法律で３０１人以上の事業主に適応されている、納付金制度を、常用雇用労働者１０１人以上の企業に拡大するという。障害者雇用率の高い企業としては、２００７年の厚生労働省の調査では〈１〉ユニクロ（７．４２％）〈２〉日本マクドナルド（２・９４％）〈３〉衣料品専門店チェーン「しまむら」（２・８３％）〈４〉すかいらーく（２・８２％）〈５〉パナソニックエレクトロニックデバイス（２・７９％）〈６〉ダイキン工業（２・６３％）〈７〉日本たばこ産業（２・５６％）〈８〉松下電工（２・４４％）〈９〉東京急行電鉄（２・４３％）〈１０〉オムロン（２・４０％）という。

→ 障害者の雇用の促進等に関する法律の一部を改正する法律案
→ 障害者雇用、ユニクロ１位…厚労省まとめ ２位マック　３位しまむら(2007-4-27)
→ 松下、中国で障害者３０６人雇用 (2008-5-26)
→ 障害者の就職が過去最多に　求職も増 (2008-5-16)

民間企業の法定雇用率は１．８％、特殊法人で２．１％、国や地方公共団体で２．１％、なぜか教育委員会では２．０％という。

→ 法定雇用率とは

障害者は約６５６万人と推定されており、政府は２５年度に６４万人（１５年度は４９万６０００人）の雇用を目指しているという。

雇用の統計のとりかたには、重度障害者を２人として数えるなど、批判があるという。

→ 障害者雇用６４万人を目標に　政府の推進本部 (2007-12-25)
→ 障害者雇用の見方
→ 障害者の自立と社会参加を目指して

政府は２００７年に、国連の障害者権利条約に著名しており、条約の批准を目指しているという。

→ 障害者権利条約　早期批准を (2008-5-9)

「政府インターネットテレビ」 地球環境・サミットチャンネル

政府は、２００５年から「政府インターネットテレビ」サイトで公式に動画配信を行っている。ビデオを自由に閲覧できる上、２００６年からは、ポッドキャスティングを行っているという。地球環境・サミットチャンネルでは、温暖化ガス削減のための技術革新や７月に洞爺湖サミットの開催される北海道の自然の紹介などの動画が紹介されている。

自動車メーカー各社は、ハイブリッド車の開発、販売を促進しているという。三洋電気は２８日、独フォルクスワーゲンとハイブリッド車用リチウム電池を共同開発すると発表している。トヨタと松下は２７日、宮城県大和町にニッケル水素電池の新工場を建設すると発表している。

日産は２７日、小型車マーチの「コレット」１台あたり、ＣＯ２排出権１トン分を負担すると発表している。

→ 【動画】政府インターネットテレビ
→ 政府インターネットテレビ
→ 三洋電<6764.T>、独ＶＷとハイブリッド車用次世代電池のシステムを共同開発へ (2008-5-28)
→ 三洋電機、独フォルクスワーゲングループとＨＥＶ用次世代リチウムイオン電池システムの共同開発で合意 (2008-5-28)
→ パナソニックＥＶエナジー：大和町に電池工場　３００人の新規雇用 (2008-5-28)
→ 日産マーチ「コレット」、１台売れるたびにＣＯ２排出権購入 (2008-5-27)

公務員制度改革：人事庁は「局」に縮小…自公民が法案修正

自公民の３党は２７日、国家公務員制度改革基本法案で合意し、今国会での成立を目指すという。法案では、省庁の人事に関し、内閣人事局を設置するとしており、人事の原案は官房長官が作成するという。批判の多い「公務員のスト権」「天下り」「官僚と政治家の癒着」については、「自律的労使関係制度を措置する」「職員の再就職あっせんの禁止は盛り込まない」「官僚と政治家の接触は記録する」という妥協がなされているという。

→ 公務員制度改革：人事庁は「局」に縮小…自公民が法案修正 (2008-5-28)

法案は２８日、衆議院の内閣委員会で賛成多数によって可決された。

日銀審議委員：政府、池尾教授提示へ 預保理事長は永田氏

政府は日銀審議委員に、慶応大学教授の池尾和人氏を国会に提示する方針という。

→ 日銀審議委員：政府、池尾教授提示へ　預保理事長は永田氏 (2008-5-27)

国会同意人事案について、民主党は事前報道は昨年１０月の合意に反するとして反発、池尾氏と永田氏の人事案を除く提示がなされたという。

→ 国会同意人事案を提示 事前報道ポストは対象外 (2008-5-27)
→ 政府、国会同意人事案の提示を先送り・民主が事前報道に反発 (2008-5-27)
→ 国会同意人事：２氏除外し提示　「事前報道」民主反発で (2008-5-27)

長崎市長射殺事件、元暴力団幹部に死刑判決

長崎地方裁判所の松尾嘉倫裁判長は２６日、長崎市長を射殺したとして、元暴力団幹部白尾哲弥氏に死刑を言い渡したという。

→ 長崎市長射殺事件、元暴力団幹部に死刑判決 (2008-5-26)

２００７年中の死刑執行は９人、地裁、高裁、最高裁で４６人に死刑判決が確定しており、死刑確定者は１０６人で１９８０年以来最多という。

→ 死刑判決　昨年最多４６人　遺族に配慮　厳罰化傾向 (2007-10-2)

アムネスティによると、世界１３３カ国が死刑制度を事実上廃止しているという。

→ 死刑に関する事実と数字 (2007-10-2)

Ｍ６．４の最大余震、７万軒倒壊＝２人死亡、５００人近く負傷－四川大地震

中国四川省では２５日、余震で７万軒が倒壊し、２人が死亡、４８０人以上が負傷したという。

→ Ｍ６．４の最大余震、７万軒倒壊＝２人死亡、５００人近く負傷－四川大地震 (2008-5-26)

youtube などでは、最新の動画などは、あまり投稿されていないようである。

→ 【動画】胡锦涛前进灾区精神喊话,余震搅局

大家とは、皆という意味で、「大家辛苦了」のように使うらしい。「不畏艱険」は危険を恐れること勿れ、「不辞辛労」とは労をいとうこと勿れ、か。「奮不顧身的投入了」ふるって顧りみず全身を投入せよということらしい。繁体字だと分かりやすい。

後部席もベルト義務化に困惑

自動車後席の、シートベルト着用が６月１日から義務化されるという。

→ 後部席もベルト義務化に困惑 (2008-5-4)

Ｇ８環境相会合：神戸で開幕

神戸では環境相会議が２４日開幕し、地球温暖化対策が議論されているという。

会議に参加したのは、Ｇ８各国と中国やインド、ブラジル、オーストラリアなど１７カ国と欧州連合（ＥＵ）で、会議の議長総括は、７月に開催される洞爺湖サミットに報告されるという。

政府は、「２０５０年までに温室効果ガスの半減」や産業分野別に排出規制する「セクター別アプローチ」を提唱している。２０５０年までに気温の上昇を２℃以内に抑えるためには、二酸化炭素の排出量を半減させる必要があるという。削減に必要な技術には、年間約６兆７０００億円～９兆８０００億円、ＧＤＰの約１％が想定されているという。

政府の総合科学技術会議の作業部会は８日、「環境エネルギー技術革新計画案」で予算配分と途上国への技術移転計画を発表している。具体的には、「３０年までの短中期的対策として、石炭・天然ガスによる高効率火力発電、情報通信技術を用いて渋滞を緩和するＩＴＳや電気自動車、砂漠化に強い「スーパー樹木」などの開発に取り組む。それ以降の中長期的対策では、第３世代太陽電池や水素燃料の航空機、新世代の原子力発電などの開発を目指す」という。

洞爺湖サミットには、Ｇ８各国のほか、中国、インド、メキシコ、ブラジル、南アフリカのＯ５、および韓国、オーストラリア、インドネシアが参加するという。

→ Ｇ８環境相会合：神戸で開幕 (2008-5-25)
→ 温暖化対策、サミットへ協調を・神戸でＧ８環境相会合 (2008-5-24)
→ 2050 年温室効果ガス半減社会に向けて ～地球温暖化対策の意義とその施策～
→ 科学技術会議：５０年に温室効果ガス半減目指す「計画案」 (2008-5-9)
→ 洞爺湖サミットの展望 (2008-4-19)
→ 鴨下環境相、先進国は2050年に「温暖化ガス50％大きく上回る削減を」＝Ｇ８環境相会 (2008-5-25)
→ 温室ガス「２０５０年に半減」、議長総括明記へ…環境Ｇ８ (2008-5-26)

ミャンマー軍事政権、援助要員全面受け入れ

潘基文国連事務総長は２３日、ビルマ軍政のタン・シュエ議長と会談し、「議長は国籍を問わずあらゆる援助要員の受け入れで合意した」と述べたという。タン・シュエ議長は、外国人記者へのビザ発給を緩和し、ヤンゴン国際空港を支援物資輸送基地とすると発表したという。２５日には国連と東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）共催の国際支援会議が予定されている。

→ ミャンマー軍事政権、援助要員全面受け入れ (2008-5-23)
→ ミャンマー「援助要員受け入れ」、国連総長との会談で示す (2008-5-23)
→ ミャンマー支援受け入れ　軍政トップ一転「全面的に」 (2008-5-24)
→ 【動画】ミャンマー、外国援助要員受け入れへ (2008-5-24)

潘基文国連事務総長は２４日、中国の四川へ向かい、被災状況を視察するという。

→ 中国四川大地震、国連事務総長が現地入り　11日ぶり生存者発見(2008-5-24)

四川では、華西病院で日本の国際緊急援助隊医療チームが救助に参加しているという。

→ 涙の被災者、懸命に激励　森野医師が四川大地震現地で語る (2008-5-24)

日本の医療チームが医療活動開始・四川大地震

中国四川省の地震災害地へ、温家宝中国首相は２２日、再び現地入りし、決壊が心配されるダムなどを視察したという。

胡錦涛中国国家主席は浙江省のテント工場を視察、テントの増産を支持したという。現地では、テントが不足しており、各国に「テントや毛布、衣服の提供を優先的に検討してほしい」と要請しているという。四川大地震では、死者と行方不明者を合わせて８万４７９人と発表されている。

派遣された医療チームは、今日２３日にも治療を開始するという。

→ 死者・不明８万人超す　温家宝首相が２度目の現地入り (2008-5-22)
→ 四川大地震の死者５万人超える、負傷者は２８万人 (2008-5-22)
→ 日本の医療チームが医療活動開始・四川大地震 (2008-5-22)

国連総長の訴え拒否＝「被災支援の局面終了」と首相－ミャンマー

潘基文国連事務総長は２２日、ビルマ軍政のテイン・セイン首相と会談し、サイクロン被害で６～１０万人の使者を出したビルマにおいて、国際的支援を受け入れるよう要請したという。軍政側は要請を拒否し、被災支援の局面終了と述べたという。ビルマでは「国連の支援物資を必要とする被災者の約２５％にしか物資が届いていない」（事務総長）という。

→ 国連総長の訴え拒否＝「被災支援の局面終了」と首相－ミャンマー (2008-5-22)
→ 国連事務総長、ミャンマー首相に国際支援の全面受諾を要求 (2008-5-22)
→ 支援受け入れ直接要求へ サイクロン被災で国連事務総長 (2008-5-21)

ウタリ協会：アイヌ民族の先住権確立の請願書を国会に提出

アイヌ議連は２３日、アイヌ民族を先住民と認定するとする国会決議案をまとめ、来週中の国会決議を目指すという。

北海道ウタリ協会の加藤忠理事長は２２日、町村長官と会談し、〈１〉先住民族の認定〈２〉民族の権利を審議する政府の有識者懇談会の設置〈３〉社会的・経済的地位向上のための法的措置を要請したという。

会談には、超党派「アイヌ民族の権利確立を考える議員の会」代表の今津寛衆院議員（自民）や鳩山由紀夫幹事長（民主）らが同席したという。アイヌ議連は、今国会で先住民族と認める国会決議を目指している。政府高官は２２日、「国会決議が採択されれば（有識者懇談会を）設置する」と述べたという。政府高官は先住民族認定については「（有識者懇談会で）議論するということだ」と述べたという。

東京の日比谷では２２日、約２３０人が集まり、国会まで約１．５キロをデモ行進したという。

アイヌウタリ連絡会の丸子美記子代表は２０日、３３００人の署名と要請書を福田首相に提出している。

→ アイヌ民族、国会決議案まとまる (2008-5-23)
→ ウタリ協会：アイヌ民族の先住権確立の請願書を国会に提出 (2008-5-23)
→ 先住民族と認め、懇談会を 官房長官にアイヌ団体要請 (2008-5-22)
→ アイヌ権利確立へデモ (2008-5-23)
→ 首都圏のアイヌ民族署名3300人に　首相に２０日提出 (2008-5-16)
→ 首都圏に居住する先住民族アイヌからの呼びかけとお願い

「卵100円」チラシ行ってみると、高額健康商品売り付け

東京都は２１日、特定商取引法の販売目的隠蔽違反として、７社（アール・エフ（東京都）、ホワイティ（同）、ヘルシーライフ（同）、メビウス（同）、ピュア（名古屋市）、ビックジョイ（同）、ダイユー（さいたま市））に３ヶ月の業務停止命令を出したという。

→ 「卵100円」チラシ行ってみると、高額健康商品売り付け (2008-5-22)
→ 業務停止：高額健康食品など、不安あおり販売　７社に (2008-5-22)
→ 格安パンで「餌付け商法」７社に業務停止命令　東京都 (2008-5-21)

公正取引委員会の、景品表示法によると、昨年度では５６件の排除命令が出されているという。

→ 景品表示法排除命令一覧（平成19年度）

「インチキ商品」の苦情申し立ては、消費生活センターに昨年度、１０４６７件のメールが寄せられているという。

→ 平成19年度「消費者トラブルメール箱」の集計結果について
→ 平成20年１月～３月分集計結果(受信期間：平成20年1月1日～3月31日) (2008年５月16日）New
→ 独立行政法人　国民生活センター

公正取引委員会による、年間５６件の排除命令は、寄せられる苦情に対応しきれているとは言いがたい面がある。

ふるさと納税制度スタート

今月から始まった、ふるさと納税制度で、各県はインターネット決済を可能にし、寄付金の使用目的を選べるようにするなど、アピールを本格化させるという。

ふるさと納税制度では、各自治体への寄付金から５０００円を引いた額を、住民税から最大で１割を上限に税額控除するという。

各自治体では、広報誌や記念品を送るなど、アピールに務めているという。

→ ふるさと納税制度を利用した高知の応援団づくり
→ ふるさと納税制度スタート (2008-5-18)
→ ４万円を寄付した場合、所得税３５００円、個人住民税３万１５００円の計３万５０００円の税額が控除（一例） (2008-5-16)
→ 寄附金税制の概要について
→ 「税収の柱にまでなるかは懐疑的だが、寄付の呼び掛けを通じて県の施策への関心を呼び起こす効果には期待したい」(泉田裕彦知事)(2008-5-17)

中国に医療チーム派遣、援助隊は帰国へ

政府は１９日、四川省で起きた地震災害の救助に、医療チームを派遣すると発表したという。

四川大地震では、死者３万４０７３人と発表されており、復旧にあたる作業員２００人が土石流に巻き込まれるなど、二次災害への懸念が強まっているという。

帰国する国際緊急援助隊に対しては、中国政府が謝意を表明したという。

→ 中国に医療チーム派遣、援助隊は帰国へ (2008-5-20)
→ 四川大地震、発生から1週間――二次災害、200人超す被害 (2008-5-19)
→ クローズアップ２００８：四川大地震　各地で哀悼集会　渦巻く悲しみ、くすぶる不満 (2008-5-20)
→ 生存者発見できず悔しさ＝被災地去る日本隊、中国側は感謝 (2008-5-19)
→ 日本語で「ありがとうございました」＝四川省幹部が最大級の謝意－中国 (2008-5-20)

キティちゃん、日本の観光大使に

国交省は１９日、中国と香港での観光親善大使に「ハローキティ」を任命したという。

→ キティちゃん、日本の観光大使に (2008-5-19)

メディアによっては、ハローキティには口がない、と明記しているものがある。

女性で全国最年少市長 倉敷市の伊東さん初登庁

倉敷市では、「全国最年少の女性市長」である伊東香織市長が１９日、初登庁したという。

→ 女性で全国最年少市長　倉敷市の伊東さん初登庁 (2008-5-19)
→ 伊東市長が初登庁　倉敷市　チボリ問題「花と緑残したい」 (2008-5-19)
→ 全国最年少の女性市長が初登庁 (2008-5-19)

全国の市区、公共料金上げ18％が検討・日経調査

上下水道など公共料金が値上げする可能性を検討している市町村区があるという。

→ 全国の市区、公共料金上げ18％が検討・日経調査 (2008-5-18)

今の世代が年金を受け取れるかどうかは、財政健全化の成果にかかっている。

船橋市は、船橋駅南口再開発に今年度５８億７７００万円を費やしており、前年度の３倍という。

→ 平成20年度 船橋市の予算と主な事業

次世代燃料メタンハイドレート、商業化を日米共同研究へ

海底に眠るメタルハイドレート。日本の近海に眠る、貴重な資源を利用した、この近未来思考のプロジェクトが、国の補助で推進されているとか。２００９年度から、米政府と共同開発の計画が持ち上がっているらしい。実用化されれば、温暖化ガス削減につながるという、夢のこのプロジェクト、予算額は．．．

→ 次世代燃料メタンハイドレート、商業化を日米共同研究へ (2008-5-17)
→ メタルハイドレート
→ メタルハイドレート開発について
→ 正式名 独立行政法人 石油天然ガス・金属鉱物資源機構

動機が、領土確保と利権である場合、「道路を次々と建設して自然保護という」政策が打ち出されるので要注意である。

福田首相、一般財源化へ作業加速を指示＝道路関係閣僚会議が初会合

政府は１６日、道路特定財源について、２００９年度の一般財源化に向けて、会合を国会内で開催したという。

ガソリンにかかる暫定税率については地球環境問題や国・地方の財政状況を踏まえ、今年の税制抜本改革時に検討する、という。

福田首相は、「無駄の排除はすべての改革の大前提」と強調し、タクシー通勤やミュージカル「みちぶしん」など批判の多い道路特定財源の使途の議論を進めることを明らかにしたという。

→ 福田首相、一般財源化へ作業加速を指示＝道路関係閣僚会議が初会合 (2008-5-16)

千葉県船橋市の調査では、暫定税率復活後、ガソリンは３２円価格が上昇しているという。

→ 暫定税率復活前後のガソリン店頭価格(2008-5-14)

一方、官僚の間ではガソリン税の「争奪戦」が始まった、という。

→ 借金が増えても予算の取り合いは続く
→ 敢然と東九州道
の路線変更に挑む農園主
→ 道路最大の無駄に一言も触れない福田政権の欺瞞

国交省では、８つの社団法人に発注した、１２９４件、総額約６７０億円の事業（２００６年度）のうち、落札率が平均９８．８８％であることが、藤末健三参院議員（民主党）の入手した資料で判明したという。８つの社団法人には、国交省から８８７人が天下っており、うち役人は８５人という。随意契約による価格設定は、一般競争入札を行わないために高額となり、官業の癒着が指摘されている。

→ 国交省事業：８法人、落札率９８％　大半が随意契約、８８７人が天下り－－０６年度 (2008-5-17)

長野の聖火リレーで逮捕されたタシィさん、釈放され会見

４月２６日の長野の聖火リレーで逮捕されたタシィさんは１６日解放されたという。

→ 長野の聖火リレーで逮捕されたタシィさん、釈放され会見 (2008-5-17)

平成２０年度 道路関係予算配分概要について

関東地方整備局への道路整備臨時交付金は３１６７億円で、東京都に１１７８億９０００億円、神奈川に４１７億３００万円、千葉県には１９１億４１００万円、埼玉県に３１１億３８００億円、群馬県２０４億４３００億円、栃木県２９２億６６００億円、茨城県に２２２億７１００億円という。４月１日、５月１日の配布分を含めると、東京都に１６４７億２７００億円、神奈川に６４９億８２００万円、千葉県には３７９億８１００万円、埼玉県に４３４億５９００億円、群馬県３０１億６６００億円、栃木県４６５億３２００億円、茨城県に３３５億７３００億円という。

→ 平成２０年度　道路関係予算配分概要について

千葉県の２００８年度当初予算は１兆４４０６億６千万円、県債残高は２兆５０５５億円（実質２兆３１２３億円）で、県民一人当たり４１万４千円の借金である。

平成２０年度当初予算案について

国民にとっては、暫定税率廃止は減収ではなくて、減税である。

道路特定財源：一般財源化

「暫定」税率を含めガソリン税など道路特定財源は無駄に使われているという批判が多い。

民主党の菅代表は１５日、国土交通省の関東地方整備局を視察し、使用済みタクシー券の半券開示を要求したところ、国土交通省側は拒否したという。国土交通省では、道路部の職員が通勤にタクシーを用いて計約５００万円をガソリン税から支出したことが非難されている。運転手つきの高級公用車については、規定さえないという。

実際のところ、道路特定財源は総額３兆３０００億円で、０８年度予算では２兆７０００億円が特別会計にまわされるという。

ガソリン税を「取りすぎて」いる部分は約６０００億円で、約４０００億円が自治体向け道路整備貸付金、高速道路値下げ、まちづくり交付金に使われ、約１９００億円が一般財源に使われるという。

津田財務次官は１５日、記者会見で「新たな財源が生じるわけではなく、それぞれの経費の必要性など総体的に考えていく必要がある」とした上で、「これだけひどい財政事情であり、できるだけ公債を増やさないことを最大の目標の１つとして予算編成に取り組むことは当然」と述べたという。

→ 民主党道路改革本部、関東地方整備局を視察　タクシーなど“無駄遣い”チェック (2008-5-15)
→ 道路特定財源：一般財源化、生活者還元どこまで　「余剰分」めぐり綱引き (2008-5-15)
→ 国債増やさないこと最大目標に予算編成に取り組むのは当然＝津田財務次官 (2008-5-15)

一般財源化へ調整に着手 首相、与野党協議を指示

福田首相は１４日、道路特定財源の２００９年度からの一般財源化に向けて、与党協議会を設置し、今秋に関連法改正案のとりまとめを目指すという。

→ 一般財源化へ調整に着手 首相、与野党協議を指示 (2008-5-14)

道路特定財源は、「一般財源化すると廃止されない」ので反対するという意見と、「一般財源化しないと道路族・天下り法人への賄賂となり、暫定税率が保持される」という意見があるという。

臨時交付金の地方配分決定＝改正道路財源特例法の成立で－国交省

国交省は１４日、地方道路整備臨時交付金１兆１２２５億円の配分額を発表したという。国費分は６５２５億円で、ガソリン税収の４分の１という。配分額が最も多いのは東京都の１１７９億円で、最少は沖縄県の６７億円という。

→ 臨時交付金の地方配分決定＝改正道路財源特例法の成立で－国交省 (2008-5-14)

道路特措法が成立、衆院で再可決・一般財源化へ議論開始

衆議院では１３日、道路財源特例法が再可決され、政府は道路特定財源の一般財源化を閣議決定したという。

→ 道路特定財源の一般財源化を閣議決定 (2008-5-13)
→ 道路特措法が成立、衆院で再可決・一般財源化へ議論開始 (2008-5-13)
→ 道路政局：根幹先送り　一般財源化…若手、骨抜きを警戒 (2008-5-14)
→ 新古賀派、正式に始動・61人、党内第３の勢力 (2008-5-13)
→ 与党、今国会でこれ以上再可決せず (2008-5-14)
→ 道路一般財源化「約束を違えるようなことがあれば自民党の明日はない」 (2008-5-14)

中国で大地震、一万人超死亡――被害拡大の恐れ

中国の四川省で１２日、マグニチュード７．８の地震があり、四川省だけで一万人が死亡、周辺地域を含めると８６８９人が死亡したという。福田首相は「必要であればできるだけの支援を行う用意がある」と伝え、政府は既に水や食糧の援助を中国側に打診したという。中国の温家宝首相はすでに現地に向かっており、一連の対応で胡錦濤指導部は危機管理対応を問われているという。

→ 中国四川省地震、死者約１万人に・新華社報道 (2008-5-13)
→ 中国で大地震、8600人超死亡――被害拡大の恐れ (2008-5-12)
→ 食糧や緊急援助隊を準備＝首相、中国地震被害に支援伝達 (2008-5-12)
→ 強い横揺れ、頭から血流す人＝病院ガラス割れ、けが人搬送－四川省徳陽・ＪＩＣＡ (2008-5-12)
→ 温首相を被災地に派遣・中国四川省の大地震 (2008-5-12)
→ 中国地震：胡錦濤指導部に衝撃　救援で真価問われる (2008-5-13)
→ 被災対策、新たな試練に　胡指導部、難局続く (2008-5-13)
→ 震源地の被害実態は不明＝救援チーム、現地入りできず－中国地震 (2008-5-13)
→ 【四川省地震】中国、国際支援要請か (2008-5-13)
→ 中国大地震：支援物資輸送でＪＡＬが無償協力 (2008-5-13)
→ 四川省の邦人、４割の無事確認＝緊急支援は要請待ち－高村外相 (2008-5-13)
→ 中国地震の復興支援で数億円緊急援助…政府が検討 (2008-5-13)
→ 中国に５億円相当を援助　邦人１６０人は無事確認 (2008-5-13)

パキスタン、連立危機 解任判事の復職合意できず

パキスタンでは１１日、パキスタン人民党（ＰＰＰ）とパキスタン・イスラム教徒連盟シャリフ派が、罷免されたチョードリー前最高裁判官の復職で合意できず、シャリフ派は閣僚の引揚げを含めた対応策を協議するという。

→ パキスタン、連立危機　解任判事の復職合意できず (2008-5-12)
→ パキスタン大統領解任の全判事、近く復職と　連立政権 (2008-5-3)
→ パキスタンの解任判事、12日に復職 (2008-5-3)
→ 高村外相：パキスタン支援、４７９億円借款を表明 (2008-5-4)

政府、ミャンマーに10億円追加支援・主要国で最大規模に

福田首相は１０日、ビルマの軍事政権が各国の人的支援を拒否していることに対し「正直理解できない。仮に（死者が）１０万人の災害なら放置するわけにはいかない」と述べたという。政府は９日、１０億円の追加支援を表明している。国連のホームズ人権問題調査官は、ビルマのサイクロンによる死者を６万２０００～１０万人と推計しているという。

→ 国連は積極介入を＝ミャンマー災害支援－福田首相 (2008-5-11)
→ 政府、ミャンマーに10億円追加支援・主要国で最大規模に (2008-5-9)
→ 死者２万８０００人超に＝ミャンマーＴＶ (2008-5-11)

セルビア総選挙、親ＥＵ政党が第１党に

セルビアでは１１日総選挙が行われ、親ＥＵ派の与党が勝利したという。

→ 【動画】セルビア総選挙、親ＥＵ政党が第１党に (2008-5-12)

上野にパンダ、半数以上が「反対」 都庁などに抗議相次ぐ

中国がパンダを「レンタル」することについて、上野動物園、都庁へは抗議が相次いでいるという。堂本千葉県知事は、「パンダでごまかされては困る」と述べたという。堂本知事は、「ギョーザ事件にしろ、油田問題にしろ、政治的にアジアでリーダーシップを取っている国同士できちんと話して良い方向を出していくことが求められている。パンダに惑わされない方が良い」と述べたという。パンダの貸与のため、中国政府へ毎年1億円の税金が投入されることに対する批判がある。

→ 上野にパンダ、半数以上が「反対」　都庁などに抗議相次ぐ (2008-5-9)
→ 「パンダ下さい」　誰が望んだのか (2008-5-9)
→ 千葉堂本知事「パンダでごまかすな」 (2008-5-8)
→ 中国からのパンダ貸与をめぐり上野動物園に抗議が殺到 「日本が高額なレンタル料金を支払い、中国に頭を下げてまでパンダを借りる必要はない」「貸与の金額よりも、レンタル代が中国当局を支援することになるのが問題だ」(2008-5-8)
→ 【動画】パンダは国内に八頭、売国奴ども歓待、早稲田OB奮起
→ 【動画】ペマ・ギャルポさん「ダライ・ラマ法王特使と中国政府の対話の成果・パンダを貸し出す中国政府・政府の対応について」
→ 環境保護といいつつパンダリース？

パンダを中国政府がレンタルするのは、おそらくチベット支援団体への、さらには自然保護団体への牽制・挑発であるとしか思えない。

安部前首相は８日、胡錦涛と朝食会で会談し、チベット問題について協議し、ダライ・ラマ法王との対話は評価するが、チベットの人権状況に憂慮していると述べたという。

→ 胡・中国主席：歴代首相と朝食会　安倍氏「チベット」指摘 (2008-5-8)

胡錦涛中国国家主席が訪れた早大では、デモ隊が警察と衝突し、チベット旗を掲げた学生数百人は「中国はチベットを弾圧するな」と訴えたという。

→ 早大で学生と警官もみ合い　中国のチベット政策に抗議 (2008-5-8)

聖火リレーの時とは異なり、組織化がなされたために、きちんとしたデモ活動になったという評価がある。

中国に「買われた」ネパールでは８日、中国大使館でデモを行っていたネパール人を２００人拘束したという。

→ ネパール、抗議のチベット人２００人拘束 (2008-5-9)

ダライ・ラマ法王の特使と中国共産党政府は、前回の対話では、何の成果もなかったものの、対話を継続という単なる引き伸ばしで国際世論および日本の世論のトーンダウンを図っているという批判がある。

→ 中国政府との協議に一定評価＝国際社会の圧力が効果－ダライ・ラマ (2008-5-10)

衆院では９日、宇宙の軍事利用を規定する宇宙基本法案を可決したという。

→ 宇宙防衛解禁　衆院内閣委で基本法案が可決 (2008-5-9)

ミャンマー：サイクロン被害 軍政、救援受け入れに遅れ 国際社会いら立ち

ビルマではサイクロンによる被害が、死者約２２０００人と公式発表されたという。

カンボジアを含め、世界各国から援助の申し出があり、日本からは政府が６４００万円、日赤が５０００万円、三井物産が約１０５０万円、イオン株式会社が１０００万円、双日は約３１５万円、コープこうべは１００万円、世界ラーメン協会がインスタントラーメン２０万食、日航は救援物資を無料輸送するなど、支援の輪が広がっているという。

軍事政権はどの国からの救援の受け入れをも受け入れると表明しているが、国連職員へのビザの発給がなされておらず、被災者の状況から一刻を争うとして国際的な非難がある。

→ ミャンマー、サイクロンで約2万2000人死亡 救援団体はビザ審査で足止め (2008-5-7)
→ ミャンマー：サイクロン被害　軍政、救援受け入れに遅れ　国際社会いら立ち (2008-5-7)
→ 日本､ミャンマーに6400万円援助 (2008-5-7)
→ サイクロン禍のミャンマーに支援の輪広がる (2008-5-7)
→ 日航がミャンマーへ救援物資を無料輸送 (2008-5-7)
→ 三井物産と双日、サイクロン被害のミャンマーに義援金 (2008-5-7)
→ ミャンマーに各国が支援表明、米・豪は入国規制の緩和を要請 (2008-5-7)
→ ミャンマー：日赤も現地へ　サイクロン被害調査 (2008-5-9)
→ ミャンマー：スーチーさんの自宅屋根の一部飛ぶ (2008-5-9)

戦略的互恵深化合意へ＝温暖化防止協力－チベット、ギョーザ議題に・日中首脳会談

胡錦涛中国国家主席が５日、来日し、１０日まで日本に滞在するという。期間としては、これまでの海外訪問のうち、もっとも長いものであり、対日関係を重視しているという指摘がある。５日の夕食会には、トヨタの奥田相談役や谷垣前外務事務次官など出席しており、チベット問題が提起されなかったという（が、大手マスコミは記事にしていないようである）。胡主席の来日した５日には、東京都で数百人によるデモが開催され、チベットの旗と「チベットに自由を」とのスローガンが提示されたという。今日６日、福田首相と胡錦涛主席は日中共同文書を公表するという。

→ 戦略的互恵深化合意へ＝温暖化防止協力－チベット、ギョーザ議題に・日中首脳会談 (2008-5-7)
→ チベット問題提起されず＝日中夕食会 (2008-5-6)
→ 【動画】中国・胡錦涛国家主席来日　都内でチベット問題解決を訴えるデモや抗議活動が行われる (2008-5-7)

中国政府は、多くの抗議にもかかわらず、絶滅の危惧されているチベットのパンダを有償での貸与に応じるとの報道があり、「福田（首相）　パンダ」とブログ検索すると、多くの書き込みを読むことができる。

日中共同文書、「人権」巡り表現調整 チベット念頭に

胡錦涛国家主席は明日６日から１０日まで来日し、日中両政府は日中共同文書を発表する予定という。共同文書にはチベットには直接言及しないものの、基本的人権という形で、両国の国際社会での信頼を得るうえでの重要な役割を意思表明する方向という。なお、小泉元首相は胡主席との晩餐会、朝食会に欠席を表明しているという。

→ 胡・中国主席：きょう来日　あす首脳会談、信頼構築が焦点 (2008-5-6)
→ 日中共同文書、「人権」巡り表現調整　チベット念頭に (2008-5-6)
→ 小泉元首相、中国国家主席来日時の晩さん会などを欠席へ (2008-5-2)

ミャンマー：サイクロン、死者１万人 国連筋「数十万人、家失う」

ビルマでは５日、軍事政権のニャンウィン外相は、サイクロンによる死者が１万人を超えたと発表したという。軍事政権は５日、国連の緊急援助を受け入れると国連側に伝えたという。政府は約２８００万円相当の緊急支援物資を送るという。

→ ミャンマー：サイクロン、死者１万人　国連筋「数十万人、家失う」 (2008-5-6)
→ 国連が支援要員派遣　ミャンマー支援で (2008-5-5)
→ ミャンマー：２８００万円相当を緊急支援　日本政府 (2008-5-6)

中国代表とチベット特使、対話継続

中国政府とチベット亡命政府の代表団は４日、会談し、対話継続で合意したという。次の会談の日取りなどは発表されていないという。チベット亡命政府のトゥプテン・サンペル報道官は、代表団が「ダライ・ラマ法王の中国当局によるチベット弾圧に対する懸念を伝え、チベットに平和をもたらすための提案を行った」と述べたという。

→ 中国代表とチベット特使、対話継続で合意 新華社 (2008-5-5)
→ Pékin et les émissaires du dalaï-lama s'accordent pour poursuivre les consultations(2008-5-4)
→ チベット暴動：中国、チベット亡命政府と非公式接触 (2008-5-5)
→ チベット亡命政府、中国との対話継続を歓迎 (2008-5-6)

「見たければいる所に行って見てきたらいい」上野のパンダで都知事

パンダを貸与するという提案について、さまざまな議論がなされている。

パンダは、チベットの動物であり、絶滅危惧種である。全世界に２０００頭といないパンダは、ワシントン条約では、取引が禁止されている。そのため、中国政府はペア１億でレンタルするとしているという。

取引が禁止なら、貸し出すのはさらに禁止でなければ、野生動物の保護にはならないという指摘がある。

石原都知事はいみじくも、パンダが「見たければいる所に行って見てきたらいい」と述べているという。絶滅危惧種であるパンダは、日本に「いても、いなくてもいい」とも述べているという。レンタル料が高額であることもあり、パンダを輸送の危険にさらすのはよくない、という指摘がある。

→ 胡錦濤主席、パンダ貸与に前向き　信頼関係増進の訪問に意欲 (2008-5-4)
→ パンダは絶滅危惧種
→ チベットにおける絶滅危惧種
→ パンダ外交
→ 「見たければいる所に行って見てきたらいい」上野のパンダで都知事 (2008-5-4)
→ パンダ（チベット動物）が上野にやって来る？ ニュース記事に関連したブログ

ＴＰＬ：小池元防衛相ら女性議員３人が政策集団

小池元防衛相らは１日、政策グループ「ＴＰＬ」の結成を発表し、改善されつつはあるものの、女性の衆議員が９．４％、参議院で１７．８％（２００７年９月、総務省、衆参議院事務局発表）という状況の打開を目指すという。

→ ＴＰＬ：小池元防衛相ら女性議員３人が政策集団 (2008-5-4)
→ 各分野における女性の参画状況 1 国・地方公共団体

ミャンマー制裁強化を警告 ＥＵ外相理事会

５月１０日に憲法改正の国民投票を予定している軍事独裁化のビルマでは３０日、軍政側はタイのサマック首相との会談で、最大野党ＮＬＤ党の党首、アウン・サン・スー・チー氏の軟禁を解くつもりがないと述べたという。

ＥＵの外相理事会では２９日、中国など各国にビルマへの武器輸出を停止するよう呼びかけており、ＥＵとして経済制裁の強化を警告する声明を発表している。

新憲法は、議員の２５％を軍人とし、軍人出身の大統領を据えるもので、スー・チー氏を政治的に排除する内容となっている。軍事政権側は、日本など在外の民主活動家には選挙の招待状を送らないなど、憲法改正の反対派の投票を阻害している。２６日には在外投票を求めるビルマ人が１５０人、東京の大使館前で抗議を行った。２７日のシンガポールの在外投票では、「本人確認作業の遅れのため」約１０００人が投票できなかったという。

米国は1日、ビルマの軍事政権の資金源という「ミャンマー・ジェム」「ミャンマー・パール」「ミャンマー・ティンバー」に対し、追加の経済制裁を発表したという。

→ ミャンマー首相、スー・チーさん解放しない考え…タイ首相に (2008-4-30)
→ ミャンマー制裁強化を警告　ＥＵ外相理事会 (2008-4-30)
→ １０００人が待ちぼうけ＝ミャンマー新憲法案の在外投票－シンガポール (2008-4-27)
→ タイ　ミャンマー人が抗議 (2008-4-28)
→ きょうのビルマのニュース
→ 米がミャンマーに経済制裁追加、軍政への民主化圧力強化 (2008-5-2)
→ 軍政は政治的自由尊重を＝ミャンマー国民投票前に議長声明－安保理 (2008-5-3)