東アジアにおいて、日本のイメージが６０年前のそれであることは、日本の外交政策の消極性によるところが大きい。つまり、選挙の機能していない非民主的な 中国の共産党政府の、人権侵害を非難しなかったこと、民主化運動の弾圧を報道しなかったことが原因である。反日運動に抗議しなかったことによるデメリットである。

朝鮮総連と話をつけて、キム・ジョンイルと「国交」を結ぶことが、なぜよいこととされているのか。

なぜ中国共産党政府にODAを渡すことが、有意義だとされているのか。外務省のやり方はよくない。ＯＤＡ汚職と圧力団体との癒着、役所そして予算獲得形式の弊害が大きく、（なぜか）アジア主義をとっていて反米である。

いまとなってさらに対中国ＯＤＡを増やそうなどと「人間じゃない」という形容詞をつけたくなる。しかし、中国のＧＤＰの数パーセントはワイロである。収賄罪は撲滅キャンペーン中に見つかると死刑である。もっとも、中国では一年に一万人は死刑である。

中国における労災による死亡事故は１３万６千人以上、炭鉱事故による死者は政府発表で６０２７人、ちなみに中国のＧＤＰは１．６兆ドルだという。
→ (CNN)
→ Anxious relatives wait outside Chinese mine
→ 黒竜江省の炭鉱爆発、死者１３０人以上に
→ 中国の炭鉱爆発、死者は１３４人に（映像を見るには、マイクロソフト社のInternet Explorerが必要）

利益誘導型の国際政治で、ゼネコンが儲かるプロジェクトを、改造計画でぶち上げたところで、利権で腐った役人による、「誰も止められない」予算枠が増えて、構造改革が必要となるだけである。