残念ながら、日本の「権威」たる学識者は、（行政はわかってくれないという）弱者を装うことで、パブリシティーそして政策決定機構に対する責務を軽視していると言わざるを得ない。弊害の明白なとき、それを訴える動機と手段を持ち合わせない既得権の保持者は、実現しない、させる気もない奇論によってブラフをかませることで、勢いあまった思考の健全なる行使による負担をネガティブに消化する。本当に問題を解決する気があるならば、採択されない案を極論としてセイフティーネットとするのではなく、実現可能な、あるいは少なくとも説得力のある、あるいは世論の納得のいくような、妥当な案として提供すべきである。マスコミの信頼を保障するのは、専門家の誠意ある回答であり、「マスコミでノイズの含まれる情報を騒ぐ」ことは、彼らの立場を（実際に、資金という形で）向上させることこそあれ、それ以外ではありえない。そして、資金が出ているとすると、まじめなサラリーマンなら、大臣に「苦言」など言わない。科学者なら、ばかげた仮説・疑問というものがそもそも存在しないことは、倫理としてあるべきである。ことに、それが「民間」「外部」からの提言であった場合には、心理的にも、極めて慎重に扱うべきものである。

確率の掛け算の誤謬が、視聴者の信頼性を増すものである可能性は、多めに見積もっても数割としたい。数字を、統計を扱えるということを示すことが、利点にもなりうるということは、否定する必要があるとも仮定できないからである。

できることは多い、ということを意識しない、させないところが超安定カルテル社会・日本の特色である。質問に答えなくていいのは、年功序列・終身雇用社会の極めて著しい特色である。言いたいことは、（完全に同意が取れると分かっていること以外は）むしろ口に出さないのが、その社会のルールである。

→ 日本のＢＳＥ（ウシ海綿状脳症）リスク分析

It's not very easy to deal with the authority. You don't need to be a Californian to understand what the freedom is.

I call it 'the compiler level of freedom'.