中央省庁と出先機関の随意契約の６割約７０００億円を、２００７年度中に一般競争入札に切り替えるという。今回は「１００万円以上の業務委託契約や１６０万円以上の物品購入、２５０万円以上の工事などのうち、入札方式でも支障のないもの」を対象とし、（１）調査研究（２）情報システムの運用支援（３）ライセンス生産をしていない防衛装備品の調達－などが多いという。経費節減効果として、０７年度予算ではすでに計１０６億円の減額を盛り込んでいるという。
公益法人の約３兆９千億円の随意契約と合わせると、約２兆１千億円が入札に切り替わるという。
→ 新たに７０００億分で入札実施 政府の随意契約見直し (2007-1-27)
