→ ０７年度概算要求
→ 今、政府資産の売却が必要な理由
→ 国債及び借入金並びに政府保証債務現在高
（金をかけても）まったくよくならない道路に、役にも立たない「国の研究」、沖縄への懐柔に多額の税金の要求があるという。
→ 公共事業関係費、18％増の6兆6434億円に・国交省概算要求
→ 世界水準の研究拠点支援に231億円要求・文科省
→ 沖縄振興 18.2％増となる3214億6400万円の概算要求
永源寺第２ダム建設計画では、ボーリング調査をしないなど、建設計画に不備があったとして、大阪高等裁判所の中止すべきという判決が出ている。費用対効果でプラスでないと、土地改良事業（農業農村整備事業）として認可しない規定になっているところを、計画の倍以上の費用が算出されているという。費用は４７６億であったものが現在では１１００億円、効果は４９７億円と算出されているという（サンデープロジェクト２００６年８月２７日）。
→ 2005年12月09日 司法による行政チェック（その２ 永源寺第２ダム）
→ 費用対効果
→ 土地改良法施行令
→ 土地改良法
→ 永源寺ダム
道路予算が減らず、地方交付税交付金では、財務省の想定額と総務省の要求額に１兆円の差があるという。地方に税金をまわしているので、選挙はよろしく、ということらしい。ゼネコンから政党の献金が訴訟となり、天下り禁止法案が論議され、それでも建設業界と（地方）政治の癒着は、国債のつけをものともせず、問題を先送りしている。
→ 歳出削減、具体像みえず・07年度予算概算要求
「天下り 道路公団関係
高速道路整備計画で、1998～2002年度の5年間に契約された10億円以上の工事361件のうち、予定価格に対する実際の契約金額の割合を落札率とすると、落札率99％は25件、98％は227件、97％は75件、94％以下は4件で、ほとんど95％以上である。この異常に高率な落札率の背景には、落札企業に公団幹部の天下りがあると言われている。工事を受注する企業には、発注する側の公団から天下りした者が多い。受注企業のおよそ200社に約300人が天下りしていると推定されている。
建設企業が国土交通省や道路公団のOPを受け入れて工事を受注し、金儲けをする。工事の予定や予算を知るために政治献金する。献金を受け取った政治家が、国交省や道路公団に圧力をかける。役所・公団から企業へ、企業から政治家へ、政治家から役所・公団へという関係は「政」「官」「財」のトライアングルと呼ばれる。トライアングルを循環する時、金がついて回るので汚職・談合・贈収賄の温床となりやすい。
道路関係四公団を民営化するための「高速道路株式会社法案」などの概要が決まり、六つの新会社にするが、国の出資率が三分の一以上となる。天下り先が増えるだけという指摘も多い。」
→ 天下り
