ゼネコン「熊谷組」が、自民党長崎県連へ献金したとして、大阪の市民団体と、株主代表が訴訟を起こしている。３０日、株主訴訟において、福井地裁一審で株主側が敗訴した。株主代表訴訟の訴えでは、「熊谷組は９３～９９年、長崎県連に計２５００万円を献金。９２～００年度には国営諫早湾干拓事業（長崎県）などを計１１０億３１００万円で共同受注」したという。
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争点となっているのは、献金が賄賂として機能し、総工事費２５００億円という諫早湾干拓事業など、無駄な公共事業を行う動機となる可能性があること、各企業に対し、業界ぐるみの献金体制で、業績に関わらず献金が強制されること、だという。具体的には、自民党の政治資金団体「国民政治協会」から「日本建設業団体連合会」に献金要請があるという。「献金は業界団体を通じたもので、拒絶した場合、会社の信用低下につながり、受注競争でマイナスに働く可能性があった」という発言がある。
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大阪の市民団体との訴訟では、同じ福井地裁で、１審は、小原卓雄裁判長のもと、市民団体の勝訴となっている。名古屋高裁での２審では、献金が「合理的な範囲内」として敗訴している。「熊谷組は９６～００年に自民党の政治資金団体「国民政治協会」へ計９９１３万円を献金。このうち、国政選挙があった９６、９８、００年の選挙前の献金は計３７００万円にのぼった。当時、熊谷組は国発注工事を継続的に請け負っていた 」という。
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