朝鮮総連施設への課税に関し、横浜市、東京都庁、埼玉県庁に、市川の消印で、脅迫文が送られているという。

→ 都、横浜市、埼玉県に脅迫文
→ 神奈川県警
→ 埼玉県警
→ 警視庁

もし、脅迫が本物であれば、犯罪として取り締まる必要がある。もし課税しないための言い訳が「総連からの脅迫」であれば、総連との癒着は断たなければならない。