政府は１５日、北朝鮮の「朝鮮東海海運会社」「平壌情報科学センター」「ポンファ病院」の３団体を、国連安保理に大量破壊兵器の開発や輸出入に関与しているとして、米政府の提出する１１団体に加え、弾道ミサイル発射で国際的非難を浴びている北朝鮮の資産凍結対象リストに加えるよう要請する方針を固めたという。安保理の制裁委は２４日にも、対象団体を決定するという。政府はさらに追加すべき団体の有無について精査するという。
→ 政府、資産凍結対象リストに１４団体…北朝鮮制裁で米に要求 (2009-4-16)
→ 【動画】 資産凍結、北朝鮮企業のリスト提出へ (2009-4-16)
