経済的観点や、社会的影響、教育、技術の発達、その他の要素がどう関わるにせよ、性差別は、そのものが悪である。

指導的地位の女性、2020年度に３割に・男女共同参画会議

つまり、韓国の大学はオンラインで願書を提出できるらしい。もちろん、アメリカの大学もオンラインで願書を提出、あるいは少なくとも直接ダウンロードできる。

願書のＰＤＦをアップするのに何を手間取っているのか。スキャンした画像でも３０分とかからない作業である。どのような紙に書いて提出しようと、含まれる情報は同じである。

公共のためなら、大学は、本を出版する必要はない。ウェブに置けばいい。

入試願書提出できず大混乱　韓国、サーバーがダウン

成田空港の建設での反対運動は、「新左翼」が背後にあって武力闘争を含む過激なものであったために、現在も滑走路の延長が難航しているという。新興宗教的活動、テロ活動で反社会的な行動をとっている中核派が温存される理由は、歴史的経緯である可能性がある。テロは、テロとして非難されるべきである。

「内閣支持率、59％に上昇・本社世論調査

　日本経済新聞社が23―25日に実施した世論調査で、小泉内閣の支持率は59％になり、前回の11月調査に比べて3ポイント上昇した。小泉純一郎首相が年末にかけて進めた一連の改革を「評価する」とした回答は67％にのぼり、首相が主導する改革路線への評価が支持率上昇につながった格好だ。ただ不支持率も34％と同4ポイント上昇し「支持」と「不支持」の差はほとんど変わらなかった。

　内閣支持率は安倍晋三氏を自民党幹事長に起用した直後の2003年9月調査（65％）以来の高水準。衆院解散前の7月調査では支持、不支持とも43％と拮抗（きっこう）していたが、衆院解散直後から支持が徐々に上昇し、今回は6割に迫った。

　支持する理由（複数回答）は「指導力」が53％と最も多い。首相が矢継ぎ早に進めた郵政民営化や政府系金融機関の統廃合、公務員人件費の削減など一連の改革についても「高く評価」が12％、「ある程度評価」が55％となり合計で67％が「評価する」と回答した。」
内閣支持率、59％に上昇・本社世論調査

3％の改革で、なぜ批判がないのか。歳出を削減しない限り、そのしわ寄せは消費者にかかってくる。

→ 新年度予算案、衆院通過

絶対に雇用を、産業をもたらさないと分かっているものに、なぜ税金を借金をまでして使うのか、というと、天下りのためである。官僚の考えることと言ったら、ポスト確保のみである。「監督官庁」がいまさらなにを規制するのか。

「課長級以上の国家公務員、関係法人への天下り42.5％

　政府は26日、今年8月までの1年間に退職した中央省庁の課長・企画官級以上の国家公務員の再就職先に関する調査結果を発表した。総数1206人中、各省庁と関係が深い独立行政法人、特殊法人、認可法人、公益（財団・社団）法人への再就職が512人（42.5％）を占めた。前年比では1.2ポイントの微減だが、依然として「天下り」の割合が高いことが明らかになった。

　再就職先別では、財団法人が285人（23.6％）と最多。続いて自営業が222人（18.4％）、営利法人160人（13.3％）、社団法人153人（12.7％）、学校、医療など以外の非営利法人66人（5.5％）、独立行政法人61人（5.1％）などとなっている。

　同時に発表した独立行政法人トップの状況は、今年10月時点で113の独立行政法人のうち、57法人が退職公務員だった。」
→ 課長級以上の国家公務員、関係法人への天下り42.5％

「2004年12月27日、政府は、2003年8月から一年間に退職した国家公務員のうち、中央省庁の課長・企画官以上1268人のうち552人が独立法人・特殊法人・認可法人・公益法人へ再就職したと発表した。天下りは43.5％にのぼる。

道路公団関係

高速道路整備計画で、1998～2002年度の5年間に契約された10億円以上の工事361件のうち、予定価格に対する実際の契約金額の割合を落札率とすると、落札率99％は25件、98％は227件、97％は75件、94％以下は4件で、ほとんど95％以上である。この異常な高率の落札率の背景には、落札企業に公団幹部の天下りがある。工事を発注する側の公団から、受注する企業に天下りする。受注している企業はおよそ200社で約300人が天下りしていると推定されている。

建設企業が国土交通省や道路公団の退職官僚を受け入れて工事を受注し、金儲けをする。工事の予定や予算を知るために政治献金する。政治家が国交省や道路公団に圧力をかける。図式化すると役所・公団から企業へ、企業から政治家へ、政治家から役所・公団へという関係である。「政」「官」「財」を循環する時、金がついて回るので汚職・談合・贈収賄が横行する温床となる。

道路関係四公団を民営化するための「高速道路株式会社法案」などの概要が決まり、六つの新会社にするが、国の出資率が三分の一以上となる。天下り先が増える。

===特殊法人等整理合理化計画
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郵政関係

郵政関係の天下りはその性質上、外部団体に天下り先を持たず、内部で団体を作り職員から利益を搾取している。たとえば、小包郵パックなどの企画商品を局員に買い取らせたり、退職積み立て共済をつくり、低い利率で運用している。これらは半強制的に搾取されるため、職員の士気低下に大いに貢献している。 天下り団体を以下に示す

* 郵政弘済会
* 郵政互助会
* 翼システム
」
→ 天下り

「政府の「公共工事の入札契約の改善に関する関係省庁連絡会議」の初会合が、26日に開かれた。初会合では、国土交通省が現状の入札契約制度改革の状況や今後の予定などを紹介。一般競争入札の拡大や総合評価方式の拡充に、政府全体で取り組むよう指示があった。
　日本道路公団や国土交通省などの発注をめぐって、入札談合事件が多発。12月22日には、小泉首相が官製談合防止法の見直しを与党側に指示。同時に政府には、行政が取り組むべき入札契約制度の改善策を検討するよう求めた。
　これを受け、内閣官房と国土交通省が中心となり、15省庁などで関係省庁連絡会議と同幹事会を設置。政府全体で入札契約の改善に取り組むことにした。
　初会合では、国交省の竹歳誠総合政策局長が、同省が行っている入札談合再発防止対策として、▽一般競争入札の拡大▽総合評価方式の拡充▽入札情報の公表方法改善・入札契約過程の監視強化▽ペナルティの強化―などを紹介。特に一般競争については、18年度中に対象を「２億円以上の工事」まで広げるとし、総合評価についても、同じく18年度中に金額ベースで「５割超」まで拡大する目標を説明した。
　また、国交省が12月に設置した中央建設業審議会ワーキンググループで、一般競争や総合評価の拡大・拡充の前提となる条件整備について検討していることを報告した。
　内閣官房は、各省庁に対し、国交省の事例を参考に、それぞれ一般競争や総合評価に取り組むことを要請。連絡会議の今後の日程は決まっていないが、実施状況などの結果について、各省庁から報告を受ける機会も設けられそうだ。

（建通新聞東京2005年12月28日付７面掲載）」
→ 「一般競争拡大を」　入契改善関係省庁連絡会議が初会合

関税の引き下げ、輸入自由化、そしてＦＴＡは、政府よりも、企業よりも、官庁よりも、なによりも消費者の利益となる。

1パウンド（1lb)＝453.6ｇ
→ Stop and Shops

戦後、中国共産党は、まず国民軍と争い、国民軍は台湾で政府を樹立した（1949）。その後、朝鮮戦争で国連軍と戦う（1950-53）。西方では、イギリス統治下にあったチベットを侵略し、ダライラマを追放し、大量の難民を出した（1959）。カシミールでインドと紛争を起こし（1959-1961）、ベトナム戦争では北側に援助した（1960-75）。さらに、ベトナム戦争後、ベトナムを敵に回し、中越戦争を起こした（1979）。国内では、５０年代に大躍進で数千万の餓死者を出し（1958-9）、６０年代に文化大革命で数千万の被害者を出し、８０年代に「平和的民主化運動」に軍隊を出動し、数千人の被害者を出したという天安門事件（1989）があった。東トルキスタン（ウイグル）の独立運動は頻発している。

外交的に言えば、中国のような独裁の非民主的な共産党国に対し、その弾圧に対し、「日本」は「遺憾の意」を表明すべきであり、少なくとも同調するようなそぶりを見せるべきではない。

「中国」に対するイメージ、宗教よりも、実質的な国際問題である、元の引き上げ、民主化、選挙、著作権、そして軍事的な側面について論ずるべきである。

対イラン輸出で中国企業らに制裁発動、米国務省
中国、農業税廃止・全人代で反対ゼロで採択
米スターバックス、中国の著作権訴訟で勝利

３７００人を非公務員化　独立行政法人で見直し案

→ 特殊法人監視機構

国家公務員は６９万人（郵政公社職員を除く）
→ 公務員10年で２割純減、特別会計も統廃合・自民行革本部
→ 国家公務員、５年間で３万３千人削減　閣議決定
→ 経財諮問会議、国家公務員総人件費に数値目標　１０年でＧＤＰ比半減
来年度の国家公務員定員1455人純減・非現業は1362人
職員削減計画、15道府県が国の目標上回る・本社調査
気象庁など１５分野決定　公務員減の有識者会議

地方公務員は２６９万人（地方公営企業職員を除く）
→ 給与改革完全実施で6800億円の削減　財務・総務省試算
→ 地方公務員４万1000人減、11年連続純減・昨年度、総務省調査
→ 北海道、職員10年で３割削減・採用凍結も

→

The taxes put together amount to 40 trillion, and the governmental spending is 80 trillion yen. 40 trillion yen deficit, and this is not the end of the story. There is another 200 trillion yen budget coming out of nowhere, in the hands of bureaucrats. They borrow the money from Japan Post and other banks by issuing national bonds which amount to some 700 trillion yen, and paying interests out of our taxes of 18 trillion yen every year.

So how much could drivers earn a year? They could earn more than a million dollars if they are entitled as bureaucrats, whether doing garbage collection or driving a bus.

→ 国債発行３０兆円に抑制　来年度予算で首相
→ 06年度予算、改革を進めることがわかるようなものにしたい＝小泉首相

つまり、政治が「世論を裏切らない」という信頼が、民主主義を支えている。それは、官僚は増税するだけである。それ以外の動機を持たない。しかし、実際に数字を見ると本当に頭にくる。とんでもない金額が、しかも限度なく増えていく。

→ 公務員ＯＢの年金給付削減へ・政府与党が検討
→ 更地や低利用の公務員宿舎は売却すべき…中川政調会長
→ 首相、行革法案の早期成立に意欲・参院予算委

メディアには、選挙民のために政治があるという意識が希薄で、やはり「官報」である（こともある）。

歳出抑制だけ...

なぜ市場で国債を、地方債を「消化」したことになるのか。持ち株にするということは、つまり債券を持つ金持ち優遇である。

→ 06年度地方債計画、総額は過去2番目の圧縮

長野県ではプライマリーバランスを黒字化したという。

→ 県債の発行を抑制し、プライマリーバランスを黒字化！

借金があるのにも関わらず、赤字であることを明示しないのは、現状に不満を抱かせない日本のマスコミならでの特徴である。不満がなければ政府の存在も薄くなる。そうすると、官僚が跋扈できる。したがって、借金がより増える。利子への税金は、そのまま債券の持ち主のポケットへ直行する。

→ 基礎的財政収支、黒字化１年前倒し・諮問会議原案

「萌え」イラストの女性の要素は、「かわいらしい悪魔」である。原型はおそらく千年ほど前の中国の神出鬼没の妖怪である。人間として描かれていないその画像には、人間性を期待しない「もう片方の性」への「甘さ」、視覚的な、そして挑発的な「人形」の要素、論理、理性を前提としない感覚的な言動、が表れている。

Xboxが売れているという。画像がリアルだという。

マイクロソフトがコンパイラを無償公開するという（Express版）。

→ 「Visual Studio 2005 Express Edition」日本語正式版の一般向け無償公開開始

米、アフガン駐留軍削減へ・武力行使開始後初

アフガニスタンは多民族国家であり、パシュト語話者が35%、ダリー語が50％（タジク人、ハザラ人）、テュルク諸語11％。

パシュト語は、SOV, 形容詞が前置、前置詞、後置詞がある。性（m/f）、数（s/p）、格（direct/oblique）。目的語は、過去時制で斜格をとる（ergativeであり、他動詞が過去形で目的語に応じて活用する）。定冠詞なし、this/thatを多用する。動詞の活用は現在、過去、現在完了、過去完了、過去進行形、接続形。

ペルシア語は、SOV, 前置詞、後置詞があり、形容詞が後置。

ペルシア語には、アラビア語の文字に加えてpeپ, cheچ, gaafگ, zheژの文字がある。パシュト語にはさらに８つの文字teeټ, tseeڅ,dzeeځ, daalډ, reeړ, shiinښ, zheږ, nuunڼが加わる。丸がつくのがretroflex, sh-zh, ts-dzは有気音・無気音の組み合わせ。

言葉が理解できていく過程、その単語がしみわたるように理解できるというその手ごたえが、生き生きとした感性を呼び戻す。

記者クラブの弊害は、問題点（官僚の権益保護）の追求させないための馴れ合いである。官僚は、彼らが公言するように、経済観念のある企業・個人に代わって「税金を使ってやっている」。財政は赤字である（国債29.97兆円、財投債27.2兆円、借換債108.3兆円）。

→ １７年ぶり前年割れの１６５兆円　来年度の国債発行計画

→ Japan outlines trim $690bn budget

その辺に取り入って税金をとてつもなく無駄遣いできる（こともある）ということを理解することは、いわゆる既得権に対しての理解を深めると言うべきである。

次世代スーパーコンピュータープロジェクト

なぜ記者クラブにも所属しないGoogle Newsのトップ記事に、中国大使館の発表が載るのか。アクセスの多いはずである、日本と諸外国との関連ニュースでなく、しかもなぜ非民主的な中国の国策がニュースになるのか。

あるいは、ドメインでリンクを区別すれば、あるいはドメインでアクセスを判別すれば、地域的に注目度の高いページのランクを正確に表示できる。もちろん、アクセス操作が国内からであれば無意味である。

中国情勢２４、チャイナネットの発表で、中国の情勢が分かるはずがない、中国の住民の立場に立った記述がない。日本のマスコミにおいても、国内で選挙も行わない政治があれば、必ず批判があるはずなのにも関わらず、中国政府の「重要人物」に対する、コネによる外交に対する批判がない。

重要品目の議論深まらず　ＷＴＯ香港会議終盤

いったい消費者の味方はどこにいるのか。

マスコミの記事には、発展途上国の農作物を輸入しない日本に対する国際世論が書かれていない。

関税撤廃品目の増加表明へ　ＷＴＯ会議で政府方針

現在日本のコメの関税は、表向きには490％という、それでも高率になっているが、実際には一定量以上のコメの輸入には778％の関税がかかっており、食料品にかかる関税は、そのまま「税金」である。生産者以外の消費者に、そしてエンゲル係数の高い人間にはことに大きな問題である。そして、食料品メーカーへの損害は計り知れない。食料に回される金は、デジカメにはいかない。クルマを売りたいのか、コメ農家を「働かせ」たいのか。

農家には税金から補助が2兆5462億円（2002）出ている。しかも、2005年度の調査において、主業農家は11.2％である。農業経営体は31768経営体、2000年度から比べて13.7％減少している。

一次産業に歪みがきていることは、それだけではなく、労災でもっとも多いのが、農業従業者であることにも（約400人、日本農村医学研究所）、表れている。ショッキングなのは、その7割以上が、高齢者だという統計である。それが、税制のせいであるとすると、人災である。

コメの消費量は４０年前の半分に減り、さらに減り続けている（年間118kgから63kg「コメ離れ」）。つまり、これは税金の負担分が減りつつあり、しかも、「コメ消費税」も減りつつあることを示す。

When will our market be freed? Isn't that THE question?

→ World Trade Organization
→ Rice tariff 778% with new WTO formula

The beef is not here yet (only in some places like barbecue houses and food manufacturers). We want it in a fair price.

もとからそんな記事がなかったかのごとく、どこの連中がどのように操作したのか、メディアから東アジアサミットに関するニュースで、自由、人権の文字と共に民主主義の文字が消えた。信じがたいことに、外務省は人権と自由、民主主義をおすものではないと言う。理念的な反米連合が、日本の外交への、政治への正当な批判を妨げている。

→ 小泉総理大臣内外記者会見（ASEAN＋3、日・ASEAN首脳会議、東アジア首脳会議）

脱北者を日本大使館が保護したという。

→ 北朝鮮住民２２人が韓国へ／北京の日本大使館が保護

神社を、あるいは参拝を非難するのは、まったく無意味である。現在無意味であるばかりでなく、歴史的にも意味がない。神道は、決して戦争を導くような宗教的教義を持っているものではなく、神道が国教となった際にも、参拝が暴力を導くようなものであったわけではない。神社の団体が、政治的に動いたことで、戦争になったわけではない。死者の霊魂の、国のために戦うことへの気持ちを静めるための、信仰であり、それよりも、より儀式である。戦争への責任は、むしろ神社のような宗教団体ではなく、軍部の独走、そしてマスコミの馴れ合いにあると考えるべきである。

→ 小泉首相、中国首相・韓国大統領と会話

日本のナショナリズムなどというものは、たとえば英語を少しでも理解する人間がしらふで主張できるものではない。「悪口を言った」ということは、ジェノサイドとはレベルが違う。人種偏見につながる、外交的戦略のない、性差別・年齢差別を含む表現というべきである。
"Vote on Practices Fuelling Racism”（人種差別をあおる慣習についての投票）

日本政府は、鳥インフルエンザ用のワクチンを３０万人分、東南アジアの人々に援助するという。政府に、その提案をするだけの、東南アジアの人々への同情と、本当の危機への備えに対する配慮と、そのための資金があって、実現するだけの政治力があり、その政府を支持したことがうれしい。

Japan to help Tamiflu stockpiles

鳥インフルエンザ感染拡大、米経済への損害額は5千億ドル以上に＝報告書

鳥インフルエンザ、米成長率5ポイント押し下げも・当局試算

EAST ASIA SUMMIT

東アジア共同体のめざすもの
（１）会合の透明性と開放性（２）地域の多様性を前提とした機能的な協力（３）民主主義、自由や人権など普遍的価値の共有

『戦略的パートナー』前面に
日・ベトナム首相、ＦＴＡ交渉へ来月準備会合で合意
マレーシアとＦＴＡに署名、日本３か国目の締結
常任理事国入りへ連携強化　日・インド首脳が一致
日印、ＦＴＡ締結へ協議加速で一致・外相会談
「共同体」形成へ協力

インドネシア語用のアプレットを作ってみました → SetOrder Applet

国債発行抑制へ外為特会から繰り入れ・財務省検討

改革に応じ交付税増減

改革自治体は交付税増　地方にも競争促す

基準統一を法制化へ　自民、特会の透明性狙い

３１特別会計は「３分の１程度に」　自民・中川政調会長

統廃合で２０兆円圧縮　自民、合理化骨子決定

今後5年めどで改革完了、原則4特会除き廃止＝自民特会改革案

特別会計を３１から４へ　自民、統廃合案骨子

財投、来年度10％減・78年度以来の水準

難航必至のＯＤＡ見直し／財務省など巻き返し

０７年度消費税上げ否定　首相、初めて認識

北京の「直訴村」取り壊し　中国、陳情者ら多数拘束

中国広東省、暴動鎮圧で20人死亡・米紙が報道

警察発砲で３人死亡認める　広東省衝突で市当局

中国当局の発表によると、昨年、中国において、7万件の暴動が発生したという。
The official records say that there were 70,000 cases of rural unrest last year in China.
Chinese village mourns dead

ネットで当局抗議の署名始まる　広東省の発砲死傷

中国が軍備を増強しているので、国際社会の危惧がある。中国、そして北朝鮮は民主化すべきである。「戦争を仕掛けられた国」という定義がない。
米軍、中朝念頭に机上演習・アジアの危機発生警戒

中国において、政治犯が処刑されているのを「知らない」のは、無知ではなく、欺瞞という。

中国軍は230万人だという。
「中国人民解放軍機関紙「解放軍報」は9日、3年間で兵員を20万人削減し230万人にする計画が予定通り2005年末に完了したと報じた。」

誰も「人生を理解して欲しい」などと期待はしない。なんとものわかりの悪い、という怒りこそ持ちすれ、それが可能であるという幻想を抱いている大人はいない。ある行動に対し、賛成するか、反対するか中立であるかのどれかである。義務だけ強制するなら、論理的に、その義務の必要のないことを主張する。その義務を行っている人間の特徴をあげつらってもいいが、それが動物的という言葉で理解できないようなら、また別の表現方法を探さねばならない。

理解を前提とする社会をコンセンサス社会という。

支援が得られなければ、やりにくいことは、プログラミングでも同様である。くだらぬことの集積が、ばかげたことへの時間つぶしとなってやる気をそぐ。クラスの使い方という情報は、解析するべき問題でもない。さらに、いわゆる権威主義が、「本質を見失わせる」ことのいまだに顕著なことは、驚きに値する。

民主主義を信じている人間がいる、と思いたいときもある。このごろとみにそう思う。信頼なくしては成り立たない制度である。しかし、新聞で話題になるのは、首相の人柄らしく、それは人気を示すものとはいえ、このような期待とは関係がない。民主党の人でも、考え方が合えば歓迎すると述べたらしい。寄せ集めの民主党の方針が一定していないことを皮肉っているとも取れるが、どちらかというと、「歓迎されたい」という心理を利用したものととれる。日本の有権者が優遇されているとはまったく思えない。演説リレーどころか、政治家同士の話し合いのニュースばかりである。

党内政治のニュースが入ると、「人の気も知らないで」と思う。もちろん、間接的な投票権しかないからである。

政治家のために選挙をしてやっているわけではない。意見を通すための選挙である。一票の格差は、市町村レベルでも問題になっているという。

→ 一票の格差を考える会
→ ４８小選挙区で格差２倍以上　参院、最大５倍超える
→ ４８小選挙区で格差２倍以上　参院、最大５倍超える
→ 「１票の格差」、２倍以上４８小選挙区に増加

It's ridiculous that the elected government are doing things like the bureaucrats. They should look like they've won the majority of our votes.

日本の核廃絶決議が成立　国連、過去最多の支持
A weakened Japanese government resolution calling for nuclear disarmament was adopted by the United Nations General Assembly ...

外務省において、いつ書類のダウンロードと郵送によるパスポート申請が可能になるのか。いまだに料金を払う別窓口があって、収入証紙及び収入印紙を１５０００円を貼り付けるやり方をとっている。

パスポート申請用紙の「紙質」の認可の申請用紙、というものが存在し、地方自治体用のその用紙はネットで手に入るらしい。なぜ利用者でなく、地方自治体用のその用紙だけがオンライン化したのか。良いと分かっているものを、国民に提供しないのはなぜなのか。どのような紙に書いても、オンラインで申請しても、書かれる情報は同じように、コンピュータに入力されるだけである。

外務省受付窓口
申請・届出等が可能な手続一覧
旅券発給申請書等紙質等の承認の申請

パスポート申請書のPDFファイルをアップするのに、なぜこのような、ものものしいセットアップが必要なのか不可解であるが、岡山県ではパスポート申請用紙の送付をオンラインで申請できるらしい。

パスポートセンター Passport Center

「利用率は全体で数％程度」
登記や特許手数料、電子申請なら軽減・政府検討

「10年度までに、光ファイバーなどを整備して「ブロードバンド（高速大容量）通信・ゼロ地域」を解消するほか、電子行政を推進するため国や地方自治体への申請や届出のオンライン利用率を現在の数％から50％以上にする」「最先端のＩＴ国家であり続け、だれでも利用できる安全な高度情報ネットワーク社会を実現する」

「・利用者が実感できる成果目標を数値で設定し、達成期限も明確にすること
・全体最適の観点から現状を正しく把握し、それに基づき進捗や課題を可能な限り可視化すること。また、成功事例や先導事例も可視化することによって共有し、PDCA サイクル確立の一助とすること
・質・量・コスト・タイミングの観点からIT 戦略に関する取り組みを実施し、それを評価すること
・IT 導入に留まらず、構造改革に踏み込んで取り組むこと。その際、経済財政諮問会議、規制改革・民間開放推進会議、総合科学技術会議等の関係機関との連携をさらに密にすること
・永続的な実運用を前提とした「スーパーモデル構造改革特区」を導入し、資源（人材、物、資金）を集中的に投入するといった、先導的で大胆な取り組みを打ち出すこと
・取り組みの中に我が国の技術競争力、産業競争力という観点も加味すること。今後も常に新たなプレーヤーの参入を可能とすること
・政策遂行の現場で担当部署が課題を可視化し、共有すること。同時に、鍵となる利用者視点の成果指標（KPI6）を設定した上で、課題の解決を推進し、事後評価を次につなげるというPDCA サイクルを定着させる仕組みを確立すること
・民官自ら課題を解決し、利用者視点の成果を実現するためにIT 戦略本部主導でPDCA サイクルをより確実に回し、中長期的な観点から継続した取り組みを可能にする体制をさらに強化すること」
eJapan戦略

中国での日本車の販売が好調で、市場シェア３割だという。結局、宗教論議やマスコミのけん制は、すべてこの対中貿易への短期視点的配慮に基づいているらしい。憲法や靖国論議で対中制裁をあいまいにするやり方は、のるほうが悪いとはいえ、果てしのない、そして意味のない宗教論議を始めたがる人間の性質に訴えるものである（何か言いたくなってしまうものである）。なにが日本の海賊版ソフト問題だ、とは言い切れないが（問題である）、中国のコピー商品は犯罪行為である。

→ もし日本の違法コピー率が10％低下したら…、経済効果は4年間で2兆8千8百億円に
→ 米ソフト業界、違法コピー対策の主眼を「損害」から「経済メリット」へ

→ ＥＵ、自動車市場参入で中国のＷＴＯ提訴検討

駐車違反の取締りが民間委託されることによって、一日あたり約５００人の警察力が合理化されるという。公務員削減のニュースが流れると、常にその直後に政府の政策に反対するグループのニュースが新聞に載るという法則がある。
→ 駐車違反　民間取り締まり

なぜ前回の選挙で、小泉首相の率いる自民党に投票することに抵抗がなかったのか、なぜ改革が可能だと考えたのかという理由の、個人的なファクターは、さまざまな状況証拠から得られる個性への、そして「彼ならやり遂げるだろう」という信頼にある。つまり、意志の強さ、非凡な発想、枠を超えた、まったくありえないようなセンス。もちろん、成果は客観的に評価すべきである。

選挙制度が改正されるという。

→ 首相、与党幹部に選挙制度の見直し指示・定数削減など

政府　ＮＨＫの経営形態検討

ＮＨＫ受信料　法的督促、新年度から

受信料制度の限界指摘　ＮＨＫ巡り規制改革会議

竹中総務相，通信・放送融合の懇談会を来年1月から半年開催へ

日本語を使いたくないと思うことがある。差別語・イメージに「囲まれる」場合に、別言語の出口があることは、その響きによって「救われる」。

Σε γνωρίζω από την κόψη
του σπαθιού την τρομερή
σε γνωρίζω από την όψη
που με βία μετράει τη γη.

Απ' τα κόκαλα βγαλμένη
των Ελλήνων τα ιερά.
Και σαν πρώτα ανδρειωμένη,
Χαίρε, ω χαίρε, Ελευθεριά!

Je te reconnais au tranchant
de ton glaive redoutable
je te reconnais à ce regard rapide
dont tu mesures la terre.

Sortie des ossements
sacrés des Hellènes,
et forte de ton antique énergie,
je te salue, je te salue, ô Liberté

-- Hymne à la liberté

ギリシャ語用のエディターを作ってみました → Greek.exe Download

BBC のギリシャ語「エデュテイメント」サイト

→ BBC Languages - Talk Greek

本当の人権問題は、生活保護が利権になっていることにある。部落解放同盟という組織があり、テロ活動によって、マスコミへの圧力団体となっているという。ここでも、生活保護が組織の資金源になっているという。

→ 部落解放同盟

生活保護という概念が遠い。どのような人生がもっとも（誰にとって）すばらしいかという宗教論争が多く、終身雇用社会のせいだと考えられる。好きで生活保護なぞ受けない（そんなにおいしいと思うなら、やってみるがいい）。

→ 生活保護
→ 質問：年金？生活保護の方が得だろ。

不正受給は、組織に流れ、政治的権力につながる。在日の問題が語られない理由は、組織化して圧力団体になっているからである。65万人が、連立与党公明党の支持を受けて、政治的発言権があるという。マスコミがタブーにすることで、ここまで歪みとなっている。

永住権を持つ市民は、二級市民ではない（どこの話だ）。言葉で差別するべきではない。名前は神聖なものであるという人間には、身分証明書（ＩＤ）とは何か、という客観的かつ科学的な視点が必要である。差別語の書き込みが目立つ。差別に対し、「日本人としての既得権益」を主張する。

→ 既得権益

指定暴力団というものが存在する。暴力団は、テロリスト集団であり、レトロな昭和の風物詩ではない。警察が癒着しているという。暴力団が「営業」右翼として活動することがあるという。そして、右翼団体、暴力団のトップは、反共産党という政治上の理由によって、在日が多いという。だから、日本の右翼は韓国との領土問題である竹島や、中国との領土問題である尖閣諸島に主権を主張しないという。在日の人権という言葉が、圧力団体である暴力団や、朝鮮総連の既得権保護を意味する、という主張がある。

→ 指定暴力団

普通選挙求め２５万人デモ　香港、政府案に反対

日本は、799兆円の国債その他借入金という名の借金を抱え、二重債務国家である。毎年18.6兆円という国債費（償還費10兆円、利払い費8兆6千億円）を国債の持ち主に払っている。デフォルトのリスクがあるからといって、税金が銀行の利益になっている事実は変わらない。インフレへの懸念を持つのは、既得権ならぬ現在資金を持ち合わせる銀行である。銀行の国債など公共部門の占める割合は資産の40％を越すという。今回一般財源化するのは、7000億円だけだという。5兆8000億円という道路特定財源を確保したい自動車産業界が、道路族と組んでロビイスト活動しているという。

→ 特定財源堅持を決議　自民の自動車整備議連
→ 暫定税率維持で一般財源化　道路特定財源の基本方針
→ 首相、利用者還元に理解　道路財源の暫定税率
→ 道路財源の一般化、自民が「首相指示」で押し切る
→ 道路特定財源の一般財源化、正式決定へ　政府・与党

道路財源が一般会計に組み込まれるという。

→ 道路財源見直し、調整詰め・政府、来週にも基本方針
→ 道路財源、取り合い　省庁、異なる狙い

なぜ道路に関する税金だけ特別扱いされるのか、今となっては理解不能であるが、昔はクルマが贅沢品だったのだろうことを示唆する。なにか、車が夢を誘うものであったと考えられる。だから、そのためには特別に（固定レートで）予算を振り分ける。

→ 道路財源、最大500億円を一般財源に・来年度予算
→ 特 定 財 源 等 の 概 要 （国 税）
→ 道路特定財源

特別会計とは、一般会計に組み込まれない任意の税金を横流しすることをいう。歯止めがつかず、固定された財源であるために、ユキダルマ式に増えていく。

千葉県の場合、地方債は多く（１６％）、支出の削減がされていない（２．５８％増、実質規模１．９６％増）。教職員の人件費が２２．８％もあり、歳出のうち最大である。

→ 「千葉県の財政状況と県債について」（平成１７年１０月版）
→ 出納長や収入役の廃止答申・地制調、教育委は選択制に
→ 地制調が答申決定　新たな副知事・副市町村長制

千葉県の産業構造は、3次産業が69.6％、2次産業が24.7％、1次産業が3.9％。

「県内に本社のある主要企業

* イオン（ジャスコ）（千葉市美浜区）
* セイコーインスツル（SII）（千葉市美浜区）
* 住友ケミカルエンジニアリング（千葉市美浜区）
* マツモトキヨシ（松戸市）
* オリエンタルランド(浦安市）
* BMWジャパン (千葉市美浜区)
* 日立粉末冶金（松戸市）
* マブチモーター（松戸市）
* キッコーマン（野田市）
* ヤマサ醤油（銚子市）
* キッツ（旧北澤バルブ）（千葉市美浜区）
* 新日本建設（千葉市美浜区）
* 東洋エンジニアリング（習志野市）
* 石井食品（船橋市）
* ユアサ・フナショク（船橋市）
* 新京成電鉄（鎌ケ谷市）
* 双葉電子工業（茂原市）
* 千葉銀行（千葉市中央区）
* 京葉銀行（千葉市中央区）
* 千葉興業銀行（千葉市美浜区）

県内に工場のある主要企業

* アサヒ飲料（柏市）
* 旭硝子（市原市）
* 出光興産（市原市）
* 宇部興産（市原市）
* クボタ（船橋市）
* コスモ石油（市原市）
* サッポロビール（船橋市）
* 新日本製鐵（君津市）
* 大日本インキ化学工業（市原市）
* 宝酒造（松戸市）
* 東京電力（市原市）
* 日立製作所（柏市）
* 日立化成工業（市原市）
* メルシャン（流山市）
* JFEスチール（千葉市）
* フジクラ（佐倉市）
* NEC（我孫子市）
* 昭和電工（市原市）
* 住友化学（市原市）
* チッソ石油化学（市原市）
* 東レ（市原市）
* 古河電工（市原市）
* 三井化学（市原市）
* 日本曹達（市原市）
* 三井造船（市原市）
* 丸善石油化学（市原市）
* ライオン（市原市）
」
→ 千葉県

千葉市の第３次産業の総生産額は2兆9664億円、第2次産業は5325億円、第１次産業は65億円。
→ 平成14年度千葉市の市民経済計算

相変わらずインテルの記事ばかり載る。

→ 日本AMDによる対インテル訴訟，東京地裁が公取委に関連資料の提出を要請へ

マイクロソフトが64ビットOSを積極的に推進しないことが、64ビット・コンピューティングの喧伝されないことの最大の原因である。

→ CPU 価格比較

プログラムを書いている際の高揚感は、他のすべてを補って余りある。ひらめく動作を、プログラムにして記述する。すると、そのロジックは、永遠にそのまま機能する。それをさらに複雑にすることもできる。どのような理念を持つにせよ、プログラムを書くことの意味を知っていて、しかもそのプログラムを書かないということ、しかもその効率を目指さないということは不可能である。

証券取引市場のシステムが崩壊した際の損失は、IT業界の重要性を物語っている。

→ AMD、“デュアルコア対決”でIntelに勝利
→ AMD

→ ライブドア、Opteronサーバ1000台を導入

WE ARE NOT wasting your tax money. They are.

"UAE should not fear freedom"
→ UAE head announces first election

条件のそろわない状態で、別の結論を出すことは、論理的ではない。欺瞞は多い。わざわざ情報を伝えずに、間違った結論を導かせる「指導方法」を愛用する、ことにマスコミに多いパターンもある。もちろん、目的は、その情報の価値を高めることにある。そして、その情報は決まっていわゆる既得権の持ち主が握っている。既得権を握った連中が、その権力を行使するために、情報操作することは、やはり欺瞞である。記者クラブの欺瞞は、やはり欺瞞としか言いようがない。

"human rights" is the word that is used in Japan in special context mainly for political reasons. There are those Korean people in Japan since WWII days who historically dominated part of the underworld and have influence over the political parties and media alike. There certainly is no media reports on anything related to any of the organization, nor anything that would arouse suspects on relationship with any politicians nor parties, including those in power now. There are talks on people who are having trouble getting out of such organizations. The thing is, they proposed a law that would prohibit the publication of that kind under the name of "human rights".

中国や北朝鮮に関する日本での新聞の報道が「ニュース」になっていない。政治犯に対するやり方を考えても、北朝鮮を金日成の独裁下に放置するべきではない。それは、現在の問題である。餓死した１００万人は帰ってこないが、来月殺されてしまうかもしれない、虐待されているだろう政治犯の生命の問題である。歴史をどう解釈するかという問題は、そもそもいわゆる「政治のネタ」扱いである。つまり、靖国論争は、政教分離という政治論争であるよりも、遺族会をはじめとする推進派と、チャイナ・スクールと呼ばれる親中派の政治家間の、政治駆け引きであるという。さらに話を複雑にすることには、日本遺族会の会長である古賀誠は、中国との関係が深いという。

記者クラブの弊害によって、報道の自由が規制されているために、論議が行われていない。少なくとも、建設的な論議がなされる場がなければならない。外交を政治の具に仕立て上げて、日本人であることがマイナスにしかならないような状況をなぜ作り出すのか。

米大統領が中国で日曜に教会に行くことは、たしかに「外交カード」ではない。どちらかというと、宗教弾圧に反対するなら、もっと効果的な別の手段があるというべきである。米大統領の偉業というには、あまりにもやる気が見えない。翻って日本の首相が靖国に参拝することは、もちろん、やはり確実に「外交カード」ではない。もちろん、問題は交渉の結果であり、参拝によって何を引き出すことができたのか、ということに尽きる。著作権侵害。輸出するために低く抑えられている中国元の為替レート。中国の民主化。中国における人権問題。日本国内における中国に関するニュースの自由化。いったい政府の意見がどこに反映されているのか。

→ China mine flood traps 42 miners
→ 日米財務相会談は人民元の柔軟運用期待で一致、ドル／円議論せず

I say, finally -- they are making the news. Did they ever know that we exist as a country?

→ Japan PM shrugs off China snub (BBC)
→ Japan anger at Shanghai violence (BBC)

日本の外交政策は、そもそも知られていない。報道したいような外交が行われることが、ほとんどない。今度の内閣で、それが変わったと言える。内政がどのようにかかわっているのか、（日本と、そして中国の）民主主義を理解しないような言動は、外務省のせいか、５５年体制のせいか、少なくともそれが日本の世論でないことは主張せねばならない。謝罪外交が国内でうけるはずがない。

アメリカで、日本の首相がカラマンリス首相に郵政民営化を語るというニュースが流れるか、というと、それを流すためには、郵政民営化そのものが、先の選挙で大々的に喧伝されていなくてはならない。本当なら、選挙の争点であった郵政民営化なら、そのものが割合に大きな国際的なニュースになっていたはずである。なぜならば、世界で有数の公営金融機関がかかわっているからである。そうなれば、ことに社会主義から脱却したい国で、民営化を主張できる。そうすると、国際的に、成功例として日本がニュースになる。

→ 小泉首相：ギリシャの首相に郵政民営化の成功談を披露

中央からの補助金による、全国均一の教育の弊害は大きい。地方の初等教育で何が教えられているか、ということを、文部科学省が把握することは不可能であり、実際に均一化されたカリキュラムしか存在しない。中央の目も行き届かないような早期の教育において、なぜ地方自治が実現しないのか（国庫負担が委譲できないのか）、官僚（文部科学省）の反対が、あるいは党内（族議員）でなぜ反対があるのか、その地方で重要なことを教えるのがなぜ実現しないのか、これだけ全国で教育程度が保障されている時代に、初等教育が多くの人間に可能な時代に、なぜなのか。つまり、会社員の多い住宅地域で、小回りのきかない中央の政治のために、与党内での政治のために、機械的に、ノルマとして、生物学でなく、バイオテクノロジーでなく、農業の重要さを教育するべきではない。ノルマとしての教育は、教育そのものの意義を失わせる。教育そのものが、人間の意志の意味を、人間であることの意味を教えるものだからである。個人の意思の集大成としてのノルマを強制する際には、その意思決定機構を明確にし、個人の存在を教育すべきである。ある教員の意欲的な試みが、地域の教員のコンベンションで発表されることのほうが、中央の官僚が組んだウェブ検索のカリキュラムより、教える側にとっても意義が理解しやすい。さらに学校間の競争によって、その試みが実施される動機がもたらされる。

→ 地方案実現４割弱　三位一体改革

社会主義で教育することは、社会学的にもよくない。中央からの補助金とカリキュラムに頼る教育では、資本主義が、起業の話がでてこない。いったい、与えられた中央からの給与の受け取り手に、資本主義の何を、どうやって説明しろというのか。その場合、いかに予算を中央から確保するかという教育しかありえない。ソニーでリストラして、あの中学校を残すなぞ世界的損失である。

すべての交渉における、政治的闘争という必然的な性質は、常に念頭に置かねばならない。そして、すべての交渉において、常に味方サイドであるとは限らない。だから、どこまで交渉で押すつもりなのかを知る必要があり、しかも新聞で情報を得るのは至難の業である。なぜ廃止の予定を、３分の１にしかしなかったのか。なぜ思い切った改革がここで行われないのか。自治は、問題を身近に解決できる点から、交渉が行われやすく、事態の改善につながる。法の整備、チェック機構がそれを可能にする。中央集権によって、どこを見ても同じような状況、であるより、なんだ、そこの＊＊さんに言えばよかった、という状況でないと問題が解決しない。

なんで文部科学省に理性があるなどと思ったのか。つまり、なんと中央で教員の人事を本当に管理しようとしているらしい。文部科学省のとった手段が教員へのテストと補習である。この発想で、すでに見切りをつけるべきである。中央集権でうまくいくはずがない。しかも、まったく機能していない。教職員は組織化している。日教組には４０万人の教職員が、団結しているという。評価制度が採られないのはそのせいらしい。

右翼の主張を掲げる、世論とかけ離れた意見と（性格を）持つ森前首相は文教族であり、文部科学省の肩を持ち、国庫負担を強硬に支持したという。

教育において、なにも「考えずに」既得権を主張するやり方は、新興宗教の手段をとっている組織の、異なる角度からは考えてはならないという心理的規制が効いている。

人間が平等であるということは、同じことをするという意味ではない。どのようなレベルでも、コミュニティーが形成され、そこにおける活躍において、人間は存在を見出す。

愛国心は、もともと排他的なものではない。

宗教と科学的な分析は、区別すべきである。宗教を、それとして認識することが、その第一歩である。

団体には、役割と責任を見て、個人がそこに属するかどうかを決める。それらの団体は、個人が作り出すものである。

性差別は、社会生活において、実質的に解決するしかない。