If Toyota has factories in China,... what more to be added to this fact? We are all brothers (and sisters) and must produce like hell.

Why do they 'assume' foreign investments would be unfair? They should make a law instead of excluding companies by their origin. What do they think Toyota is doing in the States? They have the major campaign on how it is serving US people by creating factories thus employments.

一国平和主義の弊害は、中国における、共産党政府の、（日本の）企業による、人権侵害を語らないことにある。国際的な問題について、慎重である、ということは、なるべく考えないようにする、政治問題として語らない、ということとは異なる。

軍事演習を繰り返し、示威行動に奔走している中国共産党政府そのものが、北朝鮮政府が、なぜかあの制度でその核の脅威を保持できる原因であるといえる。

「人権無視の日本企業」から、少なくともメディアは、独立した存在であるべきである。

最大の貿易相手国に切り札もなく弱気の外交を行うなどばかげている。その意味でも、民主化、自由経済という国際世論を味方につけ、議論・交渉を行うべきである。その際に、日本遺族会（シンパ） と 中国共産党（に金で結びついている人々）の宗教（的）な活動は、政治的活動の一部、そして、マスコミ対策以外の意味があるとは考えにくい。そして、もしマスコミ対策であった場合、選挙民としては「ふざけるな」としか言いようがない。宗教的に意味があれば、違憲である。政治的活動だとすると、参拝反対派を中国シンパと呼ぶとか、中国の人権問題を、神道イズム・天皇制と関連付けることは、一時的には効果的であっても、持続性・発展性のある大義とはなりえない。もちろん、まったく関係がないからである。天皇制を信じていない一般の日本人にとっては、日本らしさを神社参拝で示すのはおよそ意味のない行動である。派閥間闘争であるとすると、遺族会、中国共産党政府に組する連中に反対するという別の立場があるはずである。

北朝鮮の脅威がなくなることの意味は大きい。東アジア全体の株価が上がることはもちろん（そのニュースだけで株価が上昇した）、北朝鮮、韓国の生活程度の向上、民主化、そして中国の民主化につながる。兵役義務は、人材の無駄であるのみならず、犯罪と、新兵いじめ、軍事裁判に見られる人権侵害の温床である。

もし、それが、日本の功績となれば、日本の国際的地位が確保され、平和的、民主主義国家としての信用度が上がることによる、経済的、政治的メリットは大きい。