東京第５検察審査会が２７日、民主党の小沢一郎幹事長の資金管理団体「陸山会」の土地取引を巡る事件で「起訴相当」と議決した件で、議決は審査員１１人のうち全員一致であったという。
議決では、”「秘書に任せていた」と言えば、政治家本人の責任は問われなくてよいのか””近時、「政治家とカネ」にまつわる政治不信が高まっている状況下にもあり、市民目線からは許し難い”との意見が提出され、公開の場（裁判所）で真実の事実関係と責任の所在を明らかにすべきとの議決が出されたという。
小沢氏は、西松建設をめぐる違法献金の公判で、小沢事務所が岩手・秋田県の公共事業の受注の了解を与える「天の声」を出す一方、ゼネコンに選挙支援や献金を要求していたことが指摘されている。
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