オバマ米政権は３１日、核開発を進めるイランに対し、革命防衛隊を標的とした追加制裁を行う方針を決めたという。
シュルツ元米国務長官は、毎日新聞との談話で、「核兵器は誰でもつくれるようになり、核兵器が抑止力は気にしない誰かの手に落ちる可能性が高まっている」とし「（核兵器のない世界実現は）切迫した課題だ」と述べたという。
毎日新聞は解説で、「核関連物質が政情不安地域に流れる可能性はパキスタンだけではない。最近でも、国連安保理決議に反し北朝鮮からコンゴ民主共和国に武器が輸出されたとの報告があった。北朝鮮からの武器がタイで押収される事件も発生している」と指摘している。
シュルツ、キッシンジャー元国務長官、ペリー元国防長官、ナン元上院議員らは論文「核兵器のない世界」で、戦略兵器削減条約の締結や、核実験全面禁止条約（ＣＴＢＴ）の批准を推進すべきと書いているという。
「（０９年１２月に失効した）第１次戦略兵器削減条約（ＳＴＡＲＴ１）の監視や検証を含む重要な規定の延長▽冷戦期から残っている大規模攻撃のための作戦計画の廃棄▽多国間の弾道ミサイル防衛や早期警戒システムの開発に向け交渉に着手▽テロリストの核爆弾入手を防ぐため、核兵器、核物質の防護を最高水準とする作業を活発化▽ＮＰＴ順守を監視する方法を強化▽核実験全面禁止条約（ＣＴＢＴ）発効に向け着手。」
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