スタンダード＆プアーズ社は、日本の長期国債に対する格付け見通しをＡＡの「安定」から「ネガティブ」に引き下げたという。
Ｓ＆Ｐは、実際の格付けが「日本の経済政策の柔軟性が縮小しており、財政圧力とデフレ圧力を食い止める対策がとられなければ、格下げになる可能性がある」「一般政府の債務残高の対国内総生産（ＧＤＰ）比率が10年３月末時点で100％に達する見込みで、今後数年で115％に達する可能性が高い」と指摘したという。
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