小沢民主党幹事長の資金管理団体「陸山会」の土地購入問題で、２００４、２００５、２００７年の政治資金収支報告書での不透明な資金移動が総額で約２４億円あることが、関係者の話で８日、分かったという。
東京地検特捜部は小沢氏の参考人聴取を踏まえ、刑事処分を決定する方針という。特捜部は、会計事務担当の石川衆議院と、公設第一秘書大久保被告に対し、在宅での刑事処分を検討しているという。
小沢氏の関連政治団体は、２０００～０６年の７年間に、鹿島、清水建設、大成建設、大林組などゼネコン８社から計６億円近い献金を受け、大半を陸山会に移していたことが９日、特捜部の調べで判明したという。
東京都内の大手ゼネコンは、岩手県の胆沢（いさわ）ダムが始まった２００３年から、小沢氏への献金を年間約５００万円から約２０００万円に増額していたという。大久保被告の要請に応じ、小沢氏関連オ複数の政治団体に分散して行っていた献金の総額を４倍に増やしたものという。同社は、胆沢ダムの関連工事を契約２３９億円で受注しているという。
小沢氏は、新生党と自由党を解散した際、残金の大半計約２２億８千万円を関連政治団体「改革国民会議」「改革フォーラム２１」などに移していたことが８日、分かったという。このうち、政党助成金など公金は約９億円近いという。検察側は、「小沢議員から改革国民会議の会計責任者に指示して、随時、小沢議員の関連政治団体へ資金移動がなされており、改革国民会議も小沢議員の財布の一つ」と指摘しているという。
→ 陸山会、不透明な移動24億円 04～07年収支報告書 (2010-1-9)
→ ７年間で６億円献金 小沢氏側にゼネコン８社 (2010-1-9)
→ ゼネコン献金６億円＝小沢氏関連団体、７年間で－陸山会へ「迂回」 (2010-1-9)
→ 大手ゼネコン、小沢氏側への献金４倍に トラブル修復図る (2010-1-9)
→ 小沢氏側に公金９億円 解党２党（自由・新生）の残金を“独占” (1/2ページ) (2010-1-9)
