国連安保理では１０日、核実験を強行した北朝鮮に対する制裁決議案で合意がなされたという。
決議案では、北朝鮮の核実験を非難するとともに、核拡散の危険を防ぐため、北朝鮮を出入りする船舶などの貨物検査（臨検）を要請。核・ミサイル開発資金の移転阻止のために、北朝鮮による武器輸出を禁じ、人道・開発目的を除く北朝鮮への新規援助・融資を行わないとしている。
米上院外交委員会では東アジア・太平洋担当の国務次官補に指名されたカート・キャンベル元国防副次官補が１０日、北朝鮮に対しては「核保有を認めないのが大前提だ」と述べ、東アジアに「（核）拡散の深刻な懸念が存在する。北朝鮮には注意深く対応しなければならない」と指摘したという。
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