国連安保理のサイトでは日本時間１６日、ようやっと決議１８７４号が国連公用語６ヶ国語（英語、フランス語、ロシア語、中国語、アラビア語、スペイン語）で発表された。
→ 北朝鮮の核実験をめぐる安保理決議（全文） (2009-6-14)
政府は国連安保理の決議で定められた、貨物検査を実施するため、特別措置法を制定する方針という。
→ 【主張】船舶検査法 自衛隊抜きで機能するか (2009-6-17)
→ 米、検査拒否なら船舶追跡 対北朝鮮で方針 (2009-6-17)
→ 中国は国連の北朝鮮制裁決議を真摯に履行する－秦外務省報道官 (2009-6-17)
オバマ米大統領と李明博韓国大統領の会談では１６日、米国が「核の傘」などを盛り込んだ「米韓同盟未来ビジョン」を採択している。
→ 米韓首脳会談、「核の傘」文書に明記…北への圧力狙う (2009-6-17)
さらに、米ＦＯＸテレビによる世論調査では、回答者の７割が北朝鮮へより厳しく対応すべきと回答しているという。
→ ７割が「オバマ大統領は北に厳しくない」ＦＯＸテレビの世論調査 (2009-6-16)
→ 「北朝鮮は脅威」急増 米世論調査、イランを逆転 (2009-6-17)
→ 米大統領「交渉は北朝鮮次第」 突き放した姿勢目立つ (2009-6-17)
ロシアと中国、中央アジア４カ国から構成される上海協力機構（ＳＣＯ）では１６日、核不拡散での協力強化を記した「エカテリンブルク宣言」を採択した。
→ ＳＣＯ、核不拡散の協力を宣言 エカテリンブルク宣言採択 (2009-6-16)
→ ロ大統領、北朝鮮の行動を厳しく非難 (2009-6-17)
一方で、北朝鮮の金永春人民武力相は１３日から非公式に中国を訪問しているという情報がある。
→ 北朝鮮軍高官が訪中 特使か別の目的か不明 (2009-6-16)
参議院では１７日、核廃絶に向けて政府に一層の取り組み強化を求める決議を全会一致で採択したという。
→ 参院も核廃絶決議 取り組み強化を要請 (2009-6-17)
決議１８７４号の前文では、核、科学・生物兵器と兵器を使用するためのミサイルなどの拡散は、国際平和と安全に対する脅威である（proliferation of nuclear, chemical and biological weapons, as well as their means of delivery, constitutes a threat to international peace and security）とあるほか、地域内外の平和と安定にもたらす危険（the danger it poses to peace and stability in the region and beyond）について懸念を表明、北朝鮮を核保有国として認めない（the DPRK cannot have the status of a nuclear-weapon state in accordance with the NPT in any case ）と強調している。
決議では、核・ミサイルに関する活動を禁じ（not conduct any further nuclear test or any launch using ballistic missile technology）、ＩＡＥＡおよびＮＰＴの枠組みに戻るよう促している（Demands further that the DPRK return at an early date to the NPT and International Atomic Energy Agency (IAEA) safeguards）。
文中にある、humanitarian concerns of the international community は、拉致や記者の逮捕・拘束、政治犯の拘束、強制収容所、公開処刑などを指しているものと思われる。
論議となった北朝鮮への小型武器の輸出は、項目１０の small arms and light weapons and their related materiel に相当し、武器取引の５日前に委員会へ報告のこととある。
臨検については、項目１２にある、公海上での同意の前提の下（with the consent of the flag state, on the high seas）、項目１２にある、適切な港に誘導すること（direct the vessel to proceed to an appropriate and convenient port for the required inspection）とある。
生物・化学兵器については、指定された物資を押収・破棄する権限を加盟国に与え、協力を決定する（authorize all Member states to, ..., seize and dispose of items ... and decides further that all States shall cooperate in such efforts）とある。
金融精細については、項目１８で核・ミサイル開発関係の資産凍結（freezing any financial or other assets or resources）、項目１９で人道・開発目的を除く北朝鮮への新規援助・融資を行わない（not to enter into new commitments for grants, financial assistance, or concessional loans to the DPRK, except for humanitarian and developmental purposes）、項目２０で公的信用保証を提供しない（not to provide public financial support for trade with the DPRK ）としている。
項目２４で、３０日以内に制裁の対象となる団体、物資や個人を報告すること（report to the Security Council within thirty days）とある。
項目２６で、専門委員会（Panel of Experts）の設置を述べている。
