日本の医療費は高い。税金を含めれば、である。問題は、それが旧態然とした医師にしか得点とならないことである。しかし、なによりも、医療給付費は２００６年で２８．３兆円。入院日数を減らし、給付範囲を狭めることで、７兆円を減らし、医療給付費は２０２５年で５６－７＝４９兆円という試算らしい。高齢者医療が４割だという。

寿命が長いことと、医療費が少ないのは、生活習慣によるところが大きい。

日本の平均入院日数は、アメリカの４倍だという。アメリカが7.8日で、日本が33.5日だという（ＯＥＣＤ統計）。

後発医薬品の調剤を認め、処方暦を記録するという。

→ 国会ＮＯＷ：医療費抑制の難しさ　「骨太方針２００５」
→ 財政の持続可能性と医療制度改革
→ 良質な医療を提供する体制の確立を図るための医療法等の一部を改正する法律案

なぜ３０兆円もの税金が医者にいくのか。年間の歳入は４０兆。税金がほとんどすべて医者にいく。医者は高給取りである。毎年国債の利払いが8.6兆円で、問題は税金である。「雪だるま式に増えていく借金」

医者は、高給取りである。患者を無理にも入院させて金を取る。なぜ医者の２世などというものがあるかといえば（世襲医者）、医者になるのに金がかかり、しかもギルドを組んで高額な税金をガッポリ保険料でとっているからである。

入院日数が長いことに関して、不愉快でしかも治療に役立たない長期入院が、点数稼ぎの目的である指摘が以前からあった。しかし、アメリカで数日で、日本で数十日、というこの平均入院日数、文句さえこなければ、どんどん入院させて金をとる。しかもその７－９割は税金である。税金補填はモラルハザードにつながる。

大学は研究機関として、教育機関という位置づけだという指摘があった（国会）。そもそも、大学側が一般人を治療したくないという。

点数の低い治療方法があるという。点数などで値段を決めているからである。税金で補填しろということらしい。

赤十字の病院には、モニターがなく、呼び鈴だけが設置されている。医療改革法案では、病院の広告の規制緩和がなされるという。