独立法人を減らすために、機関を設置するという。許認可制はよくない、という指摘があった。農水省の部署には、「統計」係がいたという。さすがにそれは削減されたという。コンピュータのない時代の人員配置は、実績というものとは関係がない。政令が恣意的に法律の趣旨に沿わないことがあるのではないかという指摘があった。公益法人で、前世紀はじめの大正時代からのものがあるという。１００年間も放置していたという。いつ改革されるのかという質問に対しては、２年６ヶ月かけるという。長いという指摘があった。周知徹底、とは根回しのことか。公益法人で、公益にかかわりのない団体が半分あるという。長すぎると、不公平だという指摘がある。

民主党は、やはり労働組合を基盤としているようで、公務員のあの給料を少ないという。公共機関の人員の配置は能率が考慮されていない。国家公務員の半数が、天下りする現状が、公務員の配置と規模を決めている。公務員のために国民があるわけではない。公務員の意見で、国民が税金を払うわけでもない。これで国民を公務員の側に立たせようというキャンペーンとはとても思えない。「対話」だという。国会議員が、国民を代表して、公務員の、労働組合の意見を述べるべきではない。

労働基本権は、民間でまったく機能していないにもかかわらず、親方日の丸の公務員の権利を訴えても、少なくとも民間企業に関連する人間には訴えない。終身雇用と、年功序列は、国際的に言えば「特殊」である。賃金は、男性で入社時に退社時の１／３だという。女性の賃金の低さには常に批判がある。国際信用を軽く考えているという指摘らしい。キャリア制度がよくない、あるいはひどすぎる、人材の促成栽培だという指摘があった。民主主義と市場を支持しない外務省をつくりあげたキャリア制度である。ノンキャリアは税金を浪費している。キャリアは、全生涯をあげてその制度を作っている。(参議院・行政改革に関する特別委員会)

衆議院に提出される資料は、ネットにアップしてほしい。