渋滞対策などで総額６８兆円＝道路中期計画素案を策定－国交省

政府は、ガソリン税を取り立てて、まだ道路を作ると言っているらしい。公明党の大臣を掲げる国交省では、天下り法人が山とたかっている道路工事でさらにばらまくという。民主党のばらまきと、自民党の道路工事へのばらまきは同じ額だというおもしろい概算があるという。

→ 渋滞対策などで総額６８兆円＝道路中期計画素案を策定－国交省 (2007-11-13)
→ 負担に見合う効果見えず　中期計画素案 (2007-11-13)
→ 「入ったカネは全部使える」仕組みが残るなら、だれも節約しようという気にはならない (2007-11-15)
→ 社会保障費などにも使える一般財源にすれば、財政再建に貢献し将来の増税幅の圧縮につながる (2007-11-15)

ガソリン税は、リッターあたり２４．３円+４．４円＝２８．７円であったものが、暫定税率で４８．８円（２倍）+５．２円（１．２倍）＝５４円（１．９倍、２５．３円↑）となっている。２００７年度予算では、国に２兆８３９５億円に、地方自治体に３０７２億円を支払っている計算となる。さらに、２年越しの繰り越しの調整額があって、最終的には国へ２兆８４４９億円を支払っている計算となる。

→ ガソリン高騰で、本来の二倍近い暫定税率の引き下げを求めるドライバーや自動車、石油業界の声は一段と強まっている．．．暫定税率が打ち切りになれば、ガソリン一リットル当たり二十五円程度の値下げになるとの試算 (2007-11-15)
→ 道路特定財源

軽油には、リッターあたり１５円の軽油引取税であったものが、暫定税率で２．１倍の３２．１円となっている。都道府県および指定市に１兆３６０億円を支払っている計算となる。

マイカー保有だけで税金のかかる「自動車重量税」は、毎年０．５トンあたり２５００円であったものが暫定税率では２．５倍の６３００円、国に５５４９億円、地方に３５９９億円支払っている計算となる。

自動車取得税は、３％であったものが暫定税率で５％。地方自治体に４８５５億円を支払っている。

その他、タクシーなど営業車の使用する石油ガスにかかる税金がキロ当たり１７．５円。国に１３２億円、地方自治体に１４０億円の支払いとなるが、これも調整額がついて国には１４０億円支払っている計算となる。

合計で、道路特定財源として、国に３兆４０７６億円、地方自治体に２兆２０２６億円で、くりこしの調整額を含めると、国には３兆４１３８億円を支払っている計算となる。合計で、５兆６１０２億円、くりこしの調整額を含めると５兆６１６４億円。


ガソリン税で車の使用を抑える環境のための税なら道路に回すべきではなく、税金が環境のためでないなら減税すべきだと思う。

ねじれ国会の唯一の利点は、消費税など増税ができないことだという一般見解は当然ある。ガソリン税も３月末には期限が切れる。民主党の対応が注目される。

福田首相、１５日から初の「外訪」…米大統領と会談

福田首相は米国を訪問し、ブッシュ米大統領と会談し、日米同盟の強化と同時にアジア外交を推進する方針という。

米国と北朝鮮は、今週末に経済制裁について協議するという。

北朝鮮による拉致被害者家族会の飯塚代表、増元事務局長は、渡米し、ヒル国務次官補らと面談し、拉致問題の進展なしに北朝鮮のテロ支援国家指定を解除しないよう求めるという。

北朝鮮は、ウラン濃縮による核兵器開発の意図はなかったと主張している。

→ 米朝、制裁解除について今週末にも協議へ (2007-11-14)
→ 福田首相、１５日から初の「外訪」…米大統領と会談 (2007-11-12)
→ 「テロ指定解除、憂慮伝える」＝家族会の飯塚副代表ら渡米 (2007-11-11)
→ 北朝鮮、ウラン濃縮否定の「証拠」を米国に提示と (2007-11-10)
→ North Korea rebuts U.S. uranium charges: paper (2007-11-10)

米国下院、台湾の国連加盟を支持する決議案を超党派で提出へ

米国下院では、台湾の国連など国際機関への加盟を支持する決議案を超党派で提出するという。ガレット共和党議員は外交委に決議案を提出し、本会議での採択を目指すという。決議案は人口２３００万人の台湾の国連加盟と、米国が１９９４年の台湾政策調査の目標を達成し、台湾の国際機関への加入を支持することを訴えているという。決議案は、台湾が国連に加盟していないことは、世界の人権を損なうものだとしている。

→ US House Members call for support for Taiwan (2007-11-10)

国連ピネイロ氏、ミャンマーの調査開始

国連人権委のピネイロ特別報告官は、ビルマに入国し、インセイン刑務所、拘置所、僧侶が拘束されている僧院を訪問し、軍事政権下のビルマの人権状況の調査を開始したという。ビルマの軍事政権は、４０万人が参加したという僧侶らによる平和的デモに発砲、武力弾圧し、ジャーナリストの長井健司さんを含め、１００人を超える僧侶や市民を殺害したとされるが、公式発表では１３人の死亡しか発表されておらず、軍政は情報統制をひいているため、今回ピネイロ氏がこのビルマ訪問で、どこまで実態に迫るかが注目されている。現在においても、軍政は活動家や僧侶を拘束を続けているという。

軍政への抗議を示すため、ビルマ産の宝石をボイコットする運動が広まっているが、外貨の必要性から軍事政権は２００６年には４回の競売を行ったという。今月の１４日には、２００７年で５回目の競売が行われ、２６日まで開催される。ヒューマン・ライツ・ウォッチは、ビルマ軍政との宝石の取引を停止するよう各国に要請している。

→ Burma: Gem Trade Bolsters Military Regime, Fuels Atrocities (2007-11-14)
→ ミャンマーでデモ制圧後初の宝石競売、あすから (2007-11-13)
→ 国連ピネイロ氏、ミャンマーの調査開始 (2007-11-13)
→ ミャンマー軍事政権が女性活動家を拘束 (2007-11-14)

「程なく衆院選」―小泉元首相

小泉元首相は、シンガポールでの講演で、「日本は程なく次の衆院選を実施するだろう。今後１０年間の日本の経済と政治のビジョンを明確にする選挙になる」と語ったという。

→ 「程なく衆院選」―小泉元首相 (2007-11-13)

小泉元首相は、講演で「新内閣（福田内閣）が道路特定財源に終止符を打てば一歩前進と言えるが、そうしなければ一歩後退だ」と述べたという。

→ 「改革まだ足りない」小泉元首相、活動活発化の意向 (2007-11-13)

The former prime minister Koizumi gave a speech in Singapore and emphasized the necessity of reform and the needs to reform gasoline tax and automobile-related tax that are designed for "special purposes" such as road constructions, the major sources of corruptions between the government and construction companies together with groups that are created for the special purposes for "golden parachute" for bureaucrats.

He referred to the danger of the alienation of the Japanese voters and emphasized the importance of giving hopes in politics, both of which are key terms of the "democratization" in Japan where political apathy is justified as -- no news is good news.

He described the opposition party policy as ambiguous due to its closed nature, and insisted that the closed door deals between parties is the reasons for alienation of voters that they do not know what they are voting for.

→ Koizumi pushes for open economics as a way forward -- Japan's ex-PM advocates more reforms, open markets, freer trade, deregulation, innovation (2007-11-15)

新テロ法案が衆院通過

新テロ特措法が衆議院本会議で時間通り可決された。

→ 新テロ法案が衆院通過へ (2007-11-13)
→ Japan's lower house votes to resume naval mission (2007-11-14)

安倍前首相は、本会議に出席し、投票、「国民の皆さまに大変ご迷惑をかけたが、体調はだいぶ回復した。インド洋での補給活動は国際社会から期待されている大切な活動なので法案の衆院通過は本当によかった」と語ったという。

→ 安倍前首相が本会議出席　衆院通過に「よかった」 (2007-11-13)

軍事作戦なしで、アフガンで和平を結んで見せると大言壮語しているのは共産党である。

国連軍で出て行くのと、米軍と行くのと、どちらを自衛隊の方々は選択するのかを問いたい。

衆院委で給油法案を採決

衆議院の特別委員会では、海上自衛隊による給油活動を再開する法案を採決するという。

→ 衆議院インターネット審議中継

午前中の会議では、山田洋行が技術費を不正に請求した問題と、給油量の正確さについての野党の追及があった。

→ 面談調査で防衛職員だます　水増し発覚で山田洋行 (2007-11-12)

新テロ特措法は、衆議院特別委員会において、賛成多数で可決された。

→ 新テロ特措法、衆院特別委で可決 (2007-11-12)

読売新聞による世論調査では、給油継続賛成が５１％で過半数を超えるという。

→ 給油継続「賛成」５１％、初の過半数…読売調査 (2007-11-12)

国連の人権特別報道官、ミャンマーを訪問

軍事政権によるデモ弾圧のあったビルマへ、国連のピネイロ人権特別報道官が訪問、殺害、逮捕されたりした市民や僧侶らの人権状況を調査するという。軍政は公式発表で、ジャーナリストの長井健司さんを含め、１０人が殺害されたとしているが、デモ弾圧で１００人以上が犠牲になったという証言がある。

東京では、軍事政権に反対するデモが開催され、参加した連合の高木剛会長は「軍事政権のもとで人権侵害が繰り返されている。日本政府は経済制裁も検討すべきだ」と述べたという。

→ 国連の人権特別報道官、ミャンマーを訪問 (2007-11-11)
→ ピネイロ国連特別報告者がミャンマー入り (2007-11-11)
→ ミャンマー軍事政権に抗議デモ　東京で６００人 (2007-11-11)
→ 国連報告者ミャンマー入り　人権状況や弾圧実態把握へ (2007-11-11)
→ 「日本政府は日和見的な対応を改めて（同国への）ODA（政府開発援助）を見直し、経済制裁も検討すべき時期だ」 (2007-11-11)

小泉元首相シンガポール、 ベトナム訪問へ

小泉元首相は、１２日にシンガポールとベトナムへ向けて出国したという。１３日にシンガポールで講演し、１４日にはベトナムを訪問、ズン首相とチェット国家主席と会談、現地の日系企業を視察するという。

→ 小泉元首相 ベトナム訪問へ (2007-11-11)
→ 小泉氏が首相退任後初の外遊、ベトナム・シンガポールに (2007-11-12)

長井さんのガイドが現場状況など証言

ビルマで僧侶らによるデモを取材中に射殺されたジャーナリスト長井健司さんの現地通訳兼ガイドのビルマ人男性は、長井さんが殺害された状況を証言し、長井さんを尾行する人物に関して発言したという。長井さんが撮影したビデオテープは、軍政側がいまだ返還しておらず、日本側は返却を要請している。長井さんは、「死んだときはビデオを日本に届けてほしい」と語っていたという。

ビルマでは、１９９０年の選挙で圧勝したＮＬＤ党首のアウン・サン・スー・チー氏が、軍政側の担当相と会談したという。軍政側が会談に応じたのは３年半ぶりで、国際圧力を回避するための「おためごかし」という評がある。

ガンバリ特使も結局ビルマ軍政の手のひらで転がされている、という評価もあり、ビルマで選挙を実現するまでの道が模索されている。

→ 【動画】長井さんのガイドが現場状況など証言 (2007-11-10)
→ 長井さん『死ぬ気で取材に』　通訳男性　射殺直前の様子証言 (2007-11-10)
→ ３年半ぶり党幹部と面会＝連絡担当相とも－スー・チーさん (2007-11-9)
→ BNN日本語ヘッドライン～きょうのビルマのニュース (2007-11-10)

日本のＯＤＡは、ビルマ軍政によって中国製の武器に消えることを考えるべきである。

大江氏『集団自決は軍命』 著書訴訟異例の証言 訂正の必要性否定

「沖縄ノート」における軍による集団自決に関する記述に対する裁判で、著者でノーベル賞作家の大江健三郎氏は、軍による自決命令はあったと考えているし、個人の資質、選択の結果ではなく、それよりずっと大きい、日本の軍隊の責任をも問うべきだと述べたという。

→ 大江氏『集団自決は軍命』　著書訴訟異例の証言　訂正の必要性否定 (2007-11-10)
→ 沖縄ノート訴訟、大江さん「集団自決命令あった」 (2007-11-10)
→ 沖縄の集団自決訴訟で、９日、大阪地裁で行われた本人尋問の主なやりとり (2007-11-9)

日本国民が突如「バンザイ攻撃するおかしな国民」なので危険だ、という評価を避けるためにも、国家や軍による組織的な隠蔽によって、当時の状況に関する認識をゆがめ、「歴史が分からなくなる」状況にすべきではないと思う。

中国の為替政策、保護主義的な動きを助長＝米財務長官

米財務長官は、中国の為替政策について、「人民元に関する問題は単純だ。つまり、相場は市場で決定されていない。中国が市場で決定される通貨を持つ準備を整えていると主張する人はだれもいないと思う」「中国は当面、基本的なファンダメンタルズを反映できるように人民元の上昇を一段と加速させるべきだ。中国は国際的な基準と期待からそれてきているようだ。その証拠に各国首脳や国際機関が人民元の上昇を求める声を一段と強めている」と、人民元改革について述べたという。

→ 中国の為替政策、保護主義的な動きを助長＝米財務長官 (2007-11-10)

台湾の立法院選挙公示、08年１月投開票

台湾では、来年１月１２日に行われる立法院（国会）選挙の公示が、中央選挙委員会（選挙管理委員会）によってなされたという。

選挙制度が変わり、小選挙区と比例代表制による選挙で、１１３人の議員が選ばれるという。議員の任期は、現行の３年から４年になるという。台湾独立志向の与党・民進党と、国民党など対中融和志向の野党連合とが議席を争うという。

来年３月２２日の総統（大統領）選挙の、前哨戦となるという。

→ 台湾の立法院選挙公示、08年１月投開票 (2007-11-9)

独法と関連法人の契約、90％が随意契約・政府まとめ

独立行政法人と「関連法人」との契約では、９割が入札ではなく、随意契約だという。

「関連法人」とは、役員のうち、独立行政法人からの天下り組が３分の１を占める法人や、独立行政法人が議決権の２０％以上をもつ企業だという。２３６の関連法人のうち、天下りは２３０人にものぼり、都市再生機構では２０もの関連法人を持ち、１０３人が天下っているという。高齢・障害者雇用支援機構は６１の関連法人を持ち、随意契約率は１００％だという。

天下り先の法人と、入札を経ない随意契約を結ぶ割合が１００％なのは、国立印刷局や理化学研究所、日本貿易振興機構など、４割強の１７法人にも上るという。

→ 独法と関連法人の契約、90％が随意契約・政府まとめ (2007-11-9)
→ 関連法人の取引９割が随意契約　金額ベース、政府調査 (2007-11-9)

造林公社特定調停申し立て 知事、借金処理へ決意

滋賀県では、林業公社「びわ湖造林公社」が特別調停を申し立て、債権者の農林漁業金融公庫と滋賀県に債権放棄を求めるという。累積債務７０１億円のうち、収益を除いた最大で５３５億円に上るという。一日の利息が５００万円、早期の解決が望まれるという。滋賀県の嘉田知事は、記者会見で、借金処理への決意を示したという。

→ 造林公社特定調停申し立て　知事、借金処理へ決意 (2007-11-9)
→ びわ湖公社も特定調停へ　債務超過は最大５３５億円 (2007-11-8)

高知知事選告示、４氏が届け出

復活した民主党党首は、与野党「大連立」はない、と述べたというが、さっそく高知県知事の選挙では「与野党相乗り vs 共産」。相乗り対共産の選挙は、選挙として意味を成していない。大連立（＝旧自民党への回帰の恐れ）は、選挙後にあるという指摘がある。

→ 高知知事選告示、４氏が届け出 (2007-11-8)
→ 「大連立の話はまた出てくる」(2007-11-8)
→ 連立「望ましくない」５６％　内閣支持率４７％に低下 (2007-11-6)

ガンバリ国連特使、アウン・サン・スー・チー氏と会談

ビルマを訪問中の国連のガンバリ特使は、アウン・サン・スー・チー氏と会談するという。軍事政権トップ、タン・シュエ議長は、国連特使との会談を拒否している。軍事政権は、僧侶らのデモに発砲し、ジャーナリストの長井健司さんを含め、１３人が死亡したと公式発表している。実際の死者数は、はるかにその数字を上回るという証言があり、軍事政権の対応に国際的非難が集まっている。

軍事政権は、僧侶や市民、野党党員への弾圧を続けており、数千人を拘束、現在でも６００人が拘束されたままという。

ガンバリ特使とアウン・サン・スー・チー氏との会談は、ネピドーでアジア系外交官との１時間の会見で発表されたという。外交官は匿名を希望しているという。ガンバリ特使は、タン・シュエ議長との会談の予定は口にしていなかったという。テイン・セイン首相らとの会談内容は明らかにされていない。

ガンバリ特使はスー・チー氏とアウン・チー労相兼連絡担当相との会談を提案したが、チョー・サン情報相は火曜日、国営紙「ビルマの新しい光」でそれを不可能として拒否した。制裁の解除を要求しているという。軍政は、僧侶・市民を殺すなという国際社会の要請を大国のいじめに例えているという。

→ UN envoy to meet Myanmar democracy leader Suu Kyi just ahead of departure (2007-11-7)
→ 軍政、３者会談を拒否＝国連特使が要求－ミャンマー (2007-11-7)
→
Burma 'rejects UN mediation plan' (2007-11-7)

ガンバリ国連特使は、スー・チーさんとの会談を終えたという。

→ ミャンマー訪問中のガンバリ氏、スー・チーさんと会談 (2007-11-8)
→ スー・チーさんと会談　国連特使、成果なく帰途に (2007-11-8)
→ Daw Suu's Letter from Burma #50

改正最低賃金法、成立へ…与党・民主が合意

与野党は、最低賃金法で政策合意するという。

→ 改正最低賃金法、成立へ…与党・民主が合意 (2007-11-6)

食品回収命令の権限付与＝輸入品対策でＦＤＡに－米政府

米国政府は、ＦＤＡに食品回収命令の権限を付与するという。

回収の相次ぐ中国製品などに対し、ブッシュ米大統領は「リスクの高い食品や消費財に対してより厳しく統一のとれた基準を作り、法規制の違反者への罰則を強化する」と表明したという。

対応の遅い、あるいは拒否するような業者に、ＦＤＡがリコールを実施する権限を設けるという。

→ 食品回収命令の権限付与＝輸入品対策でＦＤＡに－米政府 (2007-11-7)
→ 米、食品医薬品局に輸入食品「回収命令権」 (2007-11-7)
→ Bush calls for tougher import inspections (2007-11-6)

国連のガンバリ特使とタン・シュエ議長との会談、いまだ実現せず

国連のガンバリ特使とビルマの軍事政権トップのタン・シュエ議長との会談は、いまだ実現していないという。

ＥＵは、元イタリア法相のピエロ・ファシロ議員をビルマのＥＵ特使として任命したという。

ビルマ・グローバル・アクション・ネットワークは、トタルへの抗議運動を呼びかけている。

ロンドンでは、北京オリンピックのボイコット運動が行われており、中国政府の人権侵害に抗議し、人権聖火リレーの集会が開催されたという。

→ Gambari Still Waiting to Meet Than Shwe (2007-11-6)
→ EU High Representative for the CFSP
→ Burma Global Action Network Announces Worldwide Protest of Total Oil (2007-11-6)
→ ミャンマー軍政、スー・チー氏交えた３者協議を拒否 (2007-11-7)
→ 北京五輪反対の「聖火リレー」集会 (2007-11-6)