中国の現状について

質問です。

人間の価値の低い国で、安全というものが何を意味するのか。

→ Ｈ７Ｎ９型、上海の市場で誕生か　生きた鳥の体内から　中国研究者ら発表

中国の市民からは改善を求める声がありますが、選挙のない国で「いったいなんのためにそんなことをしなければならないのか」。

人間の行動の動機というのは何であるかという疑問にぶちあたるわけです。

宗教上の理由であるのか。

個人的な感情がそうさせるのか。
 政治的な駆け引きによるものなのか。

社会が社会として機能するためには、迷惑な業者が人間の人生を犠牲にするということがあってはなりません。

騒音が迷惑なのと同じです。 

国際社会としても「迷惑」を前面に押し出してしかるべき対策をとるべきでしょう。

減税とは禁句なのか

あくまで米国の話です。

米国には貧困層と高年齢層にしか公的な健康保険制度がありません。
そのための課税がフラットタックス（年収が何千億円でも庶民とまったく同じ率）で、しかも富裕層への課税に上限が設けられています。

富裕層への課税が累進課税どころか逆進という現状で、この財政危機打開のために課税率を元通りにしようという試みが続けられていますが、いまだに多大なる抵抗がその声を押し殺しています。
もとは７０％だった課税率が８０年代からどんどん下げられてきて、３５％からさらに下げようとさえする動きがあります。

「ウォール街を占拠しよう」という抗議運動があります。「９９％」というスローガンで、１％に買われた政治を庶民のため「民主的」にしようという動きの一環といえるでしょう。

何千億とあると、市場のみならず政治まで動く。買ってしまうと法律が作れる。金持ちには税金を下げる法律をつくる。

米議会で話題となっているのは今年で切れる庶民に対する減税措置（Payroll Tax Cut）の延長案です。財源は年収１億円以上のほうからという法案に対する論議があります。3.25%上げようという提案を論議している。

中間層にとっては平均で＄１５００ほど収入に差がでるという話なわけで、有権者からは支持があります。それをネタに「交渉」が続けられています。

禁句となっているこの「格差」問題。庶民の声が金持ちに牛耳られた米国のマスコミの壁を超えて、ネットで政治を変えていく以外に改革を期待することは困難であるといえるでしょう。

「ウォール街を占拠しよう」

米国では「ウォール街を占拠しよう」という、一種の抗議運動が各地に広がっています。

資本主義の旗印のもとに、金持ちなら金持ちであるほどやりたい放題の米国には、市民の不満も多い。

数々のクレームを解決する政治が、金持ちからの献金で腐敗しているため、やり場のない怒りはいま金融街に向っているというわけです。

公的年金は切られる、公的健康保険がない、公共交通機関は一部にしかない、道路は壊れている。

さらに、公務員が予算がないとして間単に処分される。日本では不可能な、財政政策がとれる便利な国です。

処分される中には、先生や消防士などが含まれる。

ビジネスで教育ができるのか？教育というと、なぜか金の話になる連中にいったい何が教育できるのか？

教育ビジネスは、教育ではない。教育ビジネスの目標といえば当然のごとく金儲けであるわけです。

教育ビジネスは、学生に借金負わせると利益が上る。

ついには、学生ローンがクレジットカードによる借金より多くなったという現実があります。

学生相手になんの詐欺が教育だというのか。人生教育にはなるかもしれません。

話を戻します。「ウォール街を占拠しよう」には、多数の学生および学生ローンを抱えた失業者が参加しています。

学生ローンを、何十年もかけて返さなければならない、そのためには良い就職口がないとならない。プラカードには仕事を与えてくれ、とあります。

「１％の金持ちが９９％の富を独占（するようなことは許すべきではない）」「戦争ではなく仕事を」「Stop the war, tax the rich」

大学教授が、抗議運動に参加し、講議するという新たな展開もあります。

歪んだ米国の資本主義の、象徴ともいえるこの抗議運動がどこに行くのか。

注意深く見守っていく必要があるでしょう。

北ロ、中仏、首脳会談 米副大統領の訪日

ロシアと北朝鮮の対話は、あっけなくメディアの線香花火で終ったようですね。（またしても）核凍結！？と見たときには頭に血が上りましたね。

このところは首脳会談が続き、何が飛び出してくるかと期待と不安がありましたが、中仏の首脳会談も、今となっては足元の危いユーロへの支援要請で終ったようです。

さらに、バイデン副大統領の来日は、中国要人の顔見せのついで以外のものではなかったようです。来日時には、海外の日本関連ニュースがぼちぼちと出てきます。

ニュースというものは本質的にサプライズであり、聞こえのいい快いニュースというものはないとしていいと思うのですが、今度ばかりは「日本の災害地では良識ある住民が見付けた現金を警察に届出る」というとても暖いニュースをメディアで流していました。

このところメディアで妙に存在観のない日本ですが、外交面で多少なりともしっかりした立場を示してほしいものです。

中国貿易黒字、７カ月ぶり200億ドル突破

とどまる所を知らない中国経済。去年の輸出入の伸びはなんと３０％。

輸入も増大していたのですがここにきて、さらに貿易黒字が増大。ついに２００億ドルを突破し、６月の貿易黒字は２２３億ドル。

輸出は前年同月比１９％増の１６２０億ドルと過去最高となりました。

さて．．．

気になる中国の軍事費フタ桁成長の話ですが、ここにきて米国はアジアでの軍事プレゼンスを維持すると表明しました。

頼りになる米軍ですね。１０日にはマレン統合参謀本部議長が中国の人民解放軍の核ミサイル部隊を訪問しました。

なんでも、南シナ海で緊張が高まっているとの警戒からという分析があります。

南シナ海ではベトナムが中国に抗議しています。しかしここにきて１０日、ついに中国への抗議デモ参加者が強制排除され、１０人が拘束されました。

では．．．

よくなる見込みってあるんでしょうか。

一方で、市場開拓への試みは続けられています。イオンはマレーシアに本社を構え、インドネシアなど東南アジアでの事業展開を目指すということです。

訪米中のダライラマ法王は９日、「（中国で）自由や民主主義、法の支配を求める声は確実に高まっている。状況は間違いなく変化するだろう」と述べられたそうです。

各国政府の対応を待つのか、あるいはここは祈るしかない、ということでしょうか。

→ ベトナムの反中デモで初の取り締まり、NHKカメラマンも拘束 (2011-7-11)
→ 米、アジアでの軍事プレゼンス維持の方針 (2011-7-11)
→ 米軍制服組トップが中国人民解放軍の核ミサイル部隊を訪問 (2011-7-11)
→ 魅力増す巨大市場、イオンが照準：植樹活動に1500人参加［商業］ (2011-7-11)
→ 南シナ海に漁業監視船＝中国 (2011-7-10)
→ 中国貿易黒字、７カ月ぶり200億ドル突破　輸入が鈍化 (2011-7-10)
→ 貿易黒字、２００億ドル突破＝輸入鈍化鮮明に−中国 (2011-7-10)
→ 6月の中国貿易黒字は223億ドルに拡大、輸入が大幅鈍化 (2011-7-10)
→ 中国の民主化に期待＝米でダライ・ラマが講話 (2011-7-10)

米倉経団連会長、ＥＵ大統領と会談

外交といえば国益をもとに行う国際社会を舞台とした政治です。あたりまえですね。

先立っては日中外相会談が行われました。

そして．．．

もっぱらの話題は北朝鮮関連報道と、「国威発揚のシンボル　迫る中国初の空母進水」。

→ 国威発揚のシンボル　迫る中国初の空母進水 (2011-7-9)

震災で揺れる日本の社会と経済に付け込んだ中国および親中派の躍進というべきでしょうか。

震災といえば、関税撤廃の論議が出てきたという一面があります。

日本経済をつぶせば世界経済を巻き込む。そういうノリですね。

ところが．．．

政府の対応といえば、結果どころか経過さえ報道されない。どのように交渉しているのでしょうか。

ここで、米倉経団連会長とファンロンパイEU大統領との会談のニュースが入りました。

→ 米倉経団連会長、ＥＵ大統領と会談　非関税障壁の企業対話提案 (2011-7-9)

EUと韓国間のFTAによって、韓国製品の関税は撤廃されています。

フェアな市場で競争できるよう、まともな対応がなされるよう願いたいものです。

タイ インラック氏 初の女性首相へ

タイの総選挙で、インラック・タクシン氏が勝利。タイ国初の女性首相という快挙となりそうです。

アビシット首相はインラック氏を祝福。早くもクーデターが懸念されていますが、軍部はこれを完全否定。

なんでも、プラウィット国防相の留任や、昨年のクーデターに関わったとして拘束されている軍部の釈放などで交渉が行われるという予測があるようです。

昨年のクーデターでは９０人以上が死亡。

安定したまともな政治状況を取り戻してくれるよう願うばかりです。

→ タクシン派が圧勝＝インラック氏、初の女性首相へ−過半数確保・タイ総選挙 (2011-7-3)
→ タイ総選挙：タクシン派大勝　タクシン氏、動向焦点に　浅見・一橋大学大学院教授の話 (2011-7-4)
→ タイ総選挙でタクシン元首相派が圧勝、初の女性首相誕生へ (2011-7-3)

ギリシャ歳出削減・抗議デモ 内閣改造

ギリシャではＧＤＰの１５０％ともいう財政赤字が社会問題となっています。

格付け会社は１４日、ギリシャの国債を格下げしており、デフォルトがささやかれています。

これは通貨ユーロの危機、ということで、ＩＭＦやＥＵ、ＥＣＢなど大規模融資を打ち出しています。

融資の条件として、当然ながら緊縮財政を要請。

ところが７０万人が公務員というギリシャでは大規模な抗議運動が発生。

暴動にまで発展しました。題して「歳出削減は燃えている」。

フランスの各銀行や、米国の銀行はギリシャに多額の投資を行なっています。

実はギリシャ、２０１０年に３年間で１１００億ユーロという多額の融資をすでに手にしています。

これだけの融資でまたさらに財政赤字、ということでドイツなど「ギリシャ切り」など口にする人もいるようです。

５００億ユーロの政府資産売却ということで、さらに反発があります。

ＥＵとギリシャは２３、２４日にサミットを予定しています。

ここにきてギリシャのパパンドレウ首相はついに野党ＮＤ党首サマラス氏との連立を打ち出し、内閣改造すると発表しました。

どのように財政削減を行うのか、抗議運動にどのように対処するのか。

ギリシャの危機的状況は、アイルランドやポルトガル、スペインにまで波及するという説もあります。

この危機的状況下で、ＥＵはまとめきれるのか。問題は世界経済にまで影響を及ぼします。

→ 内閣改造、信任投票へ＝首相、大連立実現なら辞任も－ギリシャ (2011-6-16)

北京アニメ・フェス 特使で麻生氏派遣

北京では８日から、「映画・テレビ週間」と「アニメ・フェスティバル」が開催されます。

開幕式には、あの麻生太郎元首相が派遣されます。

映像交流事業は北京では８～１３日、上海では１２～１８日に上映されるとのこと。

クオリティーの高い日本のアニメ。

中国での日本のイメージがアップするといいと思います。

→ 首相特使で麻生氏派遣＝北京のアニメ祭 (2011-6-6)
→ 日媒：日本电影产业欲大举进军中国

内閣不信任案 否決

内閣不信任案は提出され、菅総理の退陣宣言で与党の造反が防がれた形で、否決された模様です。

→ 大差否決、首相表情崩さず＝鳩山氏安堵、小沢氏姿見せず－造反議員「自分で決めた」 (2011-6-2)

ついに内閣不信任案 提出へ

内閣不信任案が、ついに提出されます。

→ 内閣不信任案：小沢元代表、鳩山氏賛成へ　造反拡大で緊迫 (2011-6-2)

チベット ホンジョラス グルジア そして中国

時はめぐる、当然ですね。

時の流れと時代の変化。

チベットでは、ダライラマ法王が引退を表明されました。チベット亡命政府では、亡命チベット人憲章の改正案が可決され、権限が移譲されることになります。中国政府は同化政策を行っているため、チベットの文化、言語を奪おうとしているという非難があります。亡命チベット政府には、さまざまな方面の助力を得て中国政府と交渉する、国際的バランス感覚が要求されています。

ホンジョラスでは、クーデターで追放されたセラヤ（元）大統領が帰国。このクーデター、セラヤ氏が最低賃金を上げるなど「左に走った」ために、米多国籍企業などが起こしたものだという非難があります。氏の帰国で、ホンジョラスは米州諸国との関係が正常化される見込み。左派ポピュリズムについては、バラマキという非難と富の分配という、経済的バランス感覚が問われるところです。

グルジアでは、大規模な反政府デモが行われ、警官ら２人が死亡。グルジアは、ロシアの挑発に乗って戦争を始め、最終的に国際的圧力でロシアが引くまで国土を侵略されたという経緯があります。親米路線でロシアと戦争をするまで争うか、ロシアの政治的介入を許して親ロ路線でいくのか。政治的バランス感覚が問われるところです。

中国では、内モンゴルで大規模な抗議運動が行われました。数千人が抗議デモに参加。中国政府は、内モンゴルに９８００億円をつぎ込むと発表。暴動、デモの多発する中国ですが、この内モンゴルでの抗議運動は表立って報道されています。活動家を車で轢き殺すなど、センセーショナルな報道がなされていますが、誠意は金で示すという発想から、民主化への取り組みを見せるという方向へのアピールを願いたいものです。

→ チベット亡命政府に権限委譲へ (2011-5-29)
→ 追放のセラヤ氏が帰国　ホンジュラス、正常化へ (2011-5-29)
→ 中国が内モンゴルに９８００億円　抗議デモで懐柔策か (2011-5-29)
→ グルジア　デモで警官ら２人死亡 (2011-5-26)

Ｇ８が閉幕

Ｇ８が閉幕しました。

首脳宣言には拉致問題にも言及。

▽（朝鮮戦争の）休戦協定や南北間合意に対する北朝鮮の挑発的な行動や、国連安保理決議に反する核・ミサイル開発、ウラン濃縮計画と軽水炉建設を非難する。すべての核計画と弾道ミサイル計画の完全放棄や、拉致問題など人道上の懸念への速やかな対応を求める。６カ国協議再開につながる具体的行動を求める。

首脳宣言には、サミットでのネットに関する議論も反映されているようです。

▽人権と民主的参加を世界中で進展させる手段として、インターネットの利用を奨励する。

選挙期間中にネットを使えるよう、早いところネット解禁してほしい、と思います。

今回のＧ８サミットの目玉は２００億ドルという中東・北アフリカ支援であるようです。

→ Ｇ８サミット：首脳宣言（要旨） (2011-5-28)

経済面では、日本とＥＵの経済提携協定（ＥＰＡ）予備交渉の開始で合意するなど成果があったようです。

菅首相はＥＵのファンロンパイ大統領、バローゾ欧州委員長との会談し、ＥＰＡ交渉入りに向けて「共同検討作業」を開始すると発表。

自動車１０％、液晶テレビ１４％など、高関税の撤廃・削減を願いたいものです。

→ 日本とＥＵ、ＥＰＡ予備交渉開始で合意　首脳会談 (2011-5-28)

G8 ドービル・サミット

Ｇ８サミットが２６日、フランスのドービルで開幕します。

中東と、エネルギー政策が議題となるようです。菅首相はサミットに先立ち、総電力に占める自然エネルギーの比率を２０２０年までに２０％に、１０００万戸の屋根に太陽電池を設置すると発表。サミットでは東日本大震災からの復興への協力を要請するものと思われます。

反政府デモで荒れる中東・北アフリカでは、イエメンで首都の空港が閉鎖、米国が国民の退去を勧告するなど抗議運動が続いています。ムバラク大統領を退陣に追い込み、１１月に選挙を予定するエジプトではガザの出入りを許可するなど新たな動きも見られます。

世界銀行は２４日、民主化を支援するとしてエジプトとチュニジアに今後２年間で最大計６０億ドル（約４９２０億円）の金融支援を発表しています。Ｇ８では、中東・北アフリカ支援が議論される見込みです。

２４－２５日には、パリでＧ８インターネット会合が開催され、著作権やネット規制について論議が行われたということです。ビベンディ vs グーグル、米 vs 仏の対立などが報じられています。「著作権で妥協はできない」という議論と、「著作権は絶対的権利ではない」という議論があるようです。

ネット規制に関しては、「ネットにおいても民主的な社会と同様の規則があるべきだ」という議論と、「体制による規制は一方的となる」という議論があるようです。テロ・犯罪に関わるネット上の情報の存在と、ネットでの政治活動の現状を踏まえての議論と思われます。高いレベルで議論が行われているようですが、身近なところで早いところネットを選挙運動に解禁して欲しいと思います。

→ 世界銀行：民主化支援、エジプト・チュニジアに６０億ドル拠出 (2011-5-25)
→ Ｇ８インターネット会合が閉幕、規制めぐる業界と政府の溝鮮明 (2011-5-26)
→ 菅首相、G8サミットに先立ち総電力に占める自然エネルギー比率を20%にする方針表明 (2011-5-26)
→ 人民元基準値、切り上げ以降の最高値　１ドル＝6.4921元 (2011-5-26)
→ 米が書簡 Ｇ８各国は民主化支援を (2011-5-26)
→ エジプト：ガザ、出入り自由に　検問所開放、外交転換鮮明に (2011-5-26)
→ イエメン：銃撃戦が激化し首都の空港閉鎖 (2011-5-26)

日中韓の「微笑外交」

日中韓の首脳会談が２２日、行われ、日本製品の輸入規制などの調整が行われたのことです。

中国の温家宝首相は、日本の旅行会社１社に中国国民の海外旅行業務のライセンスを付与すると発表。

首脳会談は、穏やかに「微笑外交」で行われたということで、Ｇ８直前のこの微妙な時期、団結こそ力ということでしょうか。

→ 日中韓首脳会談：首脳宣言要旨 (2011-5-23)
→ 日中韓首脳会談：輸入規制緩和、中国が直前まで抵抗 (2011-5-23)
→ 首相 Ｇ８で冷静な対応要請へ (2011-5-23)

ロシアの大統領選

ロシアのメドベージェフ大統領は１８日、２０１２年の大統領選への出馬について会見し、しかし出馬への明言は避けたということです。

微妙ですね。

ロシアの政治というのも．．．

ロシア上院では同日、ミロノフ議長が事実上の解任。

地元の市議会が議員資格の停止を可決したということで、解任で政界再編が加速するという予測があります。

→ 英ＢＰと露ロスネフチが資本提携破棄、既存合弁の対立解消できず (2011-5-17)
→ ロシア大統領、首相との違い示すも再出馬の明言避ける (2011-5-19)
→ ロシア 飲料水５０トン提供へ (2011-5-18)
→ ロシア上院議長解任　政界再編が加速の兆し (2011-5-19)

増税かインフレか

補正予算の話が出てきているようなので、復興増税について。

順番としては、消費税、所得税、法人税、とのことらしいですね。

機運の高まっているうちに、増税の話を固めておきたいという意見があります。

もちろん、不況時に増税は禁じ手だという意見も。

いずれにせよ、火事場泥棒はよくないですね。

→ 客員論説委員・岩崎慶市　復興増税から逃げ回る与野党　 (2011-5-15)
→ 「復興増税」か「インフレ」か (2011-5-10)
→ やっぱり増税案を打ち出した復興構想会議 (2011-5-15)
→ 最低保障年金：２０５５年度、消費税３．５％増　政府試算 (2011-5-17)

民主党政権の対外政策への評価と言えるでしょうか。

日本などの安保理常任国入りに向けて、Ｇ４（日本・ドイツ・インド・ブラジル）は国連総会に改革決議案を提出するとしています。

この動きに対してローマでは１６日、約１２０カ国が参加する外相級会議が行われ、約２０カ国の外相が協議。

改革決議案に批判的な議論が広げられたといいます。

悲願の常任理事国入り。

いつ常任理事国入りできるのか。

民主党政権の対外政策への評価と言えるでしょうか。

ここしばらく軍事費は削減してＯＫだろう、とは言えると思います。

→ 安保理改革で総意派が会議、Ｇ４案を批判　１２０カ国が参加 (2011-5-17)

アラブ連盟事務局長にアラビ・エジプト外相

アラブ連盟は１５日、エジプトのアラビ外相を事務局長に選出。

パレスチナのファタハとハマスの和解交渉をまとめるなど、人気の高いアラビ外相に活躍を期待したいところです。

対抗馬のムバラク元大統領に近いフィキ氏、カタールのアティヤＧＣＣ事務局長はそれぞれ出馬を取りやめています。

アラブ連盟の元事務局長、ムーサ氏は、１１月のエジプト大統領選に出馬予定。

→ アラブ連盟事務局長にアラビ・エジプト外相　域内外交の要職を死守 (2011-5-16)

イスラエルはパレスチナ難民のデモに対して発砲し、１３人が死亡しています。

→ パレスチナ難民の抗議デモに発砲、多数死傷 (2011-5-16)

タイ総選挙 赤シャツ・暗殺・殺し屋リスト

タイでは７月３日、総選挙が行われます。

経済的には好調なタイ。失業率は０．７％で、最低賃金はアップ、求人難。

しかし．．．

政治的には大混乱。「選挙のための対外軍事行為」にまで発展し、カンボジアと交戦。

昨年のデモでは、９０人以上が死亡、１４００人以上が負傷。

タクシン元首相支持派の「反独裁民主戦線（ＵＤＤ）」は、１９日にも反政府集会を開催するとしています。

選挙がらみの暗殺が増えるとして、タイ警察は「殺し屋リスト」をウエブサイトで発表。

なんとか民主的な選挙を行い、信頼によって安定的に政治を行って欲しいものです。

→ タイ、３月の失業率０・７％ (2011-5-13)
→ 武力鎮圧から１年　タクシン派、１９日に反政府集会 (2011-5-15)
→ 「殺し屋リスト」公開中　タイ警察のウェブサイト (2011-5-14)