ギリシャではＧＤＰの１５０％ともいう財政赤字が社会問題となっています。
格付け会社は１４日、ギリシャの国債を格下げしており、デフォルトがささやかれています。
これは通貨ユーロの危機、ということで、ＩＭＦやＥＵ、ＥＣＢなど大規模融資を打ち出しています。
融資の条件として、当然ながら緊縮財政を要請。
ところが７０万人が公務員というギリシャでは大規模な抗議運動が発生。
暴動にまで発展しました。題して「歳出削減は燃えている」。
フランスの各銀行や、米国の銀行はギリシャに多額の投資を行なっています。
実はギリシャ、２０１０年に３年間で１１００億ユーロという多額の融資をすでに手にしています。
これだけの融資でまたさらに財政赤字、ということでドイツなど「ギリシャ切り」など口にする人もいるようです。
５００億ユーロの政府資産売却ということで、さらに反発があります。
ＥＵとギリシャは２３、２４日にサミットを予定しています。
ここにきてギリシャのパパンドレウ首相はついに野党ＮＤ党首サマラス氏との連立を打ち出し、内閣改造すると発表しました。
どのように財政削減を行うのか、抗議運動にどのように対処するのか。
ギリシャの危機的状況は、アイルランドやポルトガル、スペインにまで波及するという説もあります。
この危機的状況下で、ＥＵはまとめきれるのか。問題は世界経済にまで影響を及ぼします。
→ 内閣改造、信任投票へ＝首相、大連立実現なら辞任も－ギリシャ (2011-6-16)
