ウラジカフカス元市長、パギエフ氏が殺害される

ロシアの北オセチアで３１日、ウラジカフカス元市長、パギエフ氏が殺害されたという。パギエフ氏は、他の一人と共に、車中で銃殺されたという。先月２６日には、ウラジカフカス市長のカラエフ氏が銃殺されているという。

→ Former Vladikavkaz mayor assassinated in his car - police (2008-12-31)

イラン南東部で自爆テロ、２人死亡…スンニ派組織が犯行声明

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イラン南東部サラバンで２９日、自爆テロがあり、警官２人が死亡、１０人が負傷したという。イスラム教スンニ派の反政府武装組織「イラン人民抵抗運動」が犯行声明を出したという。自爆テロは、車を用いたものという。

→ イラン南東部で自爆テロ、２人死亡…スンニ派組織が犯行声明 (2008-12-30)

バングラデシュ総選挙、アワミ連盟が大勝 現地報道

バングラデシュでは２９日、総選挙が行われ、ハシナ元首相の率いるアワミ連盟（AL）が大差をつけて勝利したという。

選挙では、新たに導入された投票システムと写真つきのIDによって、「１２７０万人分の架空の有権者登録」が是正されたという。

投票率は７０％を超え、アワミ連盟が３００議席中２０６議席を獲得したという非公式の発表があるという。

→ バングラデシュ総選挙、アワミ連盟が大勝　現地報道 (2008-12-30)
→ Bangladeshis flock to peaceful polls (2008-12-28)
→ UPDATE 3-Hasina takes Bangladesh majority-unofficial results (2008-12-30)

バングラデシュ：総選挙に向け、非常事態宣言解除

バングラデシュでは延期になっていた総選挙が２９日に行われるという。

２００６年１０月から軍の圧力により、暫定政権による統治が行われているバングラデシュでは、与野党党首が汚職の疑いで拘束されていたという。

→ バングラデシュ：総選挙に向け、非常事態宣言解除 (2008-12-18)

総選挙が予定されていた２００７年１月１１日は、「1/11」というのだという。

暫定政権は、政治家に対する令状なしの大量逮捕・拘束・拷問、財産の没収など批判があるという。

→ Bangladesh: One year after 1/11

バングラデシュはインドからパキスタンとして独立、さらにインド軍の助力でバングラデシュとして１９７１年に独立している。独立の英雄はシェイク・ムジブル・ラフマン。ラフマンはアワミ同盟（ＡＬ）の党首として社会主義を推し進めた挙句に７５年に軍によって殺害されている。ジアウル・ラフマンの率いるＢＮＰは１９７８年に政権を獲得し、１９８１年にやはり軍によって殺害されるまでパキスタンを統治。１９８１年にはエルシャド将軍が統治。１９９０年には軍事独裁政権から民主主義へ移行を宣言し、９１年にはカレダ・ジア氏率いるＢＮＰが、９６年にはシェイク・ハシナ氏率いるＡＬが、２００１年にはＢＮＰが勝利している。なお、エルシャド将軍は現在ジャティヤ党の党首となっている。

→ バングラデシュ

中国からの武器援助があるという。

→ Bangladesh

日本からの援助は（２００７年度）累積で約１兆１５０８億円兆円という。

→ バングラデシュ人民共和国

→ Bangladesh Election Commission

【ガザ空爆】全当事者に軍事行為停止を要求 国連安保理が声明

国連安保理は２８日、イスラエル軍のガザ空爆に関し、当事者の即時の軍事行為停止を要請する声明を発表したという。

→ 【ガザ空爆】全当事者に軍事行為停止を要求　国連安保理が声明 (2008-12-28)

イスラエル軍は２７日、５０ヶ所を同時に狙うという大規模空爆を行っており、さらにガザ境界付近に地上部隊を集結させるなど、地上戦に発展する可能性があるという。

→ イスラエル、ガザ空爆を続行　死者271人に　地上戦の可能性も (2008-12-28)

中東でのガザ停戦が１９日に終了したため、パレスチナのイスラム強硬派ハマスがロケット弾による攻撃を開始したことに対する反撃という。

→ イスラエル：ガザ空爆　また泥沼、報復連鎖　選挙前、世論対策　米政権移行期突く (2008-12-28)

ソマリア沖へ来月にも海自艦派遣 政府方針、現行法で海賊対策

政府は２５日、来年１月にもソマリア沖へ海上自衛隊の護衛艦を派遣する方針を決めたという。

→ ソマリア沖へ来月にも海自艦派遣　政府方針、現行法で海賊対策 (2008-12-26)

麻生首相は２６日、海上警備行動発令を含めた具体策の検討を急ぐよう浜田防衛相に指示するという。

→ 【動画】　ソマリア沖海賊問題　麻生首相、海自護衛艦に護衛させることを検討する考えを表明 (2008-12-25)

麻生首相は日本船籍の船および日本人の乗る船のみを護衛するという方針に、「他国の船は助けませんというのはいかがなものかと思うので、法改正を考えるべきだ」として、来年の通常国会での法改正を目指すと述べたという。

→ 【動画】　首相、海賊対策で自衛隊派遣も (2008-12-25)
→ 麻生首相、ソマリア沖に海自派遣を検討 (2008-12-26)
→ 海自派遣、防衛相に検討指示へ＝ソマリア沖の海賊対策で－麻生首相 (2008-12-25)
→ 海賊対策で自衛隊の武器使用限定容認＝政府、海自派遣の一般法提出－外国船も対象 (2008-12-26)

→ 海自が日本船籍保護・ソマリア沖 (2008-12-24)

海自艦が日本籍船を護送 ソマリア海賊対策で政府方針

政府は２３日、海上自衛隊による海上警備行動を発令し、ソマリアにおける船舶の護送を行う方針を固めたという。

→ 海自艦が日本籍船を護送　ソマリア海賊対策で政府方針 (1/2ページ) (2008-12-24)

米国務長官が1月来日 首相や外相と会談へ

ライス米国務長官は来年１月９日に来日し、麻生首相と中曽根外相と会談するという。

→ 米国務長官が1月来日　首相や外相と会談へ (2008-12-24)

キヤノン、請負会社に約１億円の補償金支払い

大分キヤノン本社前で２１日、約１１００人の大量削減に抗議する集会が開催され、数百人が参加したという。

→ 大量削減撤回など訴え　大分キヤノン前　抗議集会に１００人　非正規労働者ら (2008-12-22)

社民党は２２日、キヤノンに対し、雇用の維持を申し入れを行っている。

→ 社民、キヤノンに雇用維持申し入れ (2008-12-22)

大分市は１６日、市の臨時職員として雇用を募集すると発表したという。

→ 失業者　臨時職員に採用　大分・杵築市　キヤノン削減で (2008-12-16)

キヤノンは２２日、日研総業との請負契約の契約終了を早め、退職者の住居確保のため約１億円の補償金の支払いを行うという。

→ キヤノン、請負会社に約１億円の補償金支払い (2008-12-23)

総務省は２０日、自治体の行う年始・年末の緊急雇用および住居確保のための費用を、５～８割特別交付税で補助すると発表している。

→ 緊急雇用対策費、自治体に５～８割補助…異例の交付税支援 (2008-12-20)

政界再編？中川元幹事長「旗が一つなら大連合もある」

中川秀直自民党元幹事長は２１日、テレビ朝日で政界再編について発言し、衆議院選挙前に独自政策を打ち出すと発表したという。中川氏が会長を務める議員連盟「生活安心保障勉強会」には１０４人が参加を表明しており、２４日には設立総会を開催するという。自民党には公認はずしなど牽制の動きがあるという。

→ 政界再編？中川元幹事長「旗が一つなら大連合もある」 (2008-12-21)
→ 中川元幹事長が中心の「議連」に１０４人参加 (2008-12-18)
→ 中川秀氏「衆院選前に旗立てる」 独自の政策理念提示へ (2008-12-21)

いっぽう、与謝野経済財政担当相は２１日、消費税の上げ幅を１５年度に１０％という見通しを述べたという。

→ 消費税：「１５年度に１０％」　与謝野経財担当相、段階的上げ主張 (2008-12-22)

中川財務相は２０日、新規国債発行額を０８年度当初予算比３１．３％増の３３兆２９４０億円という０９年度一般会計予算の財務省原案を提出しているという。

→ ０９年度予算：新規国債３３兆円　国、地方債務８百兆円超 (2008-12-20)

ソマリア海賊／海自派遣で存在感を示せ

ソマリアの海賊対策として、国連安保理では１６日にもソマリア領土内での追討作戦を容認する決議を採択している。海上自衛隊の早期派遣およびソマリア支援を求める声が高まっているという。中国は２６日にも艦艇３隻をソマリアに派遣するという。

→ ソマリア海賊／海自派遣で存在感を示せ (2008-12-19)
→ 海賊制圧決議　日本にできる貢献は何か (2008-12-21)
→ 海賊対策、政府に焦燥感…対米関係で中国に「後れ」懸念 (2008-12-21)

対北非難決議、総会本会議で４年連続採択

国連総会は１８日、北朝鮮非難決議を賛成多数で採択したという。決議では「拉致被害者の即時帰国の保証」や人権侵害に関与した人間の法に基づく処罰、労働者の権利改善に関するＩＬＯとの協力などを訴えているという。総会での対北非難決議は４年連続となるという。

→ 対北非難決議、総会本会議で４年連続採択　北朝鮮は「全面拒否」 (2008-12-19)

米財務省、イランの銀行への制裁を追加

米財務省は１７日、イランの核・ミサイル開発へ関与しているとして「バンク・メリ」子会社など２社を制裁対象に追加したという。

→ 米財務省、イランの銀行への制裁を追加 (2008-12-18)

→ U.S. Links Iranian Bank To Fifth Avenue Building (2008-12-17)

治安改善などで討議再開＝グルジア紛争で第３回国際会議

ジュネーブの国連欧州本部では、ロシアのグルジア侵攻に関する国際会議が１７日、再開したという。

→ 治安改善などで討議再開＝グルジア紛争で第３回国際会議 (2008-12-17)

ミャンマー難民受け入れ 政府方針

政府は１８日、タイの難民キャンプに生活するビルマ難民３０人を２０１０年度に受け入れる方針を決めたという。

→ ミャンマー難民受け入れ　政府方針 (2008-12-18)
→ 第三国定住：タイに逃れたミャンマー難民３０人を受け入れ (2008-12-19)
→ 政府、ミャンマーからの難民を受け入れる「第三定住制度」を導入 (2008-12-19)

ソマリア海賊：各国に制圧作戦遂行容認 国連安保理決議

安保理では１６日、ソマリアの領土・領空内での海賊制圧作戦を認める決議を全会一致で採択したという。

→ ソマリア海賊：各国に制圧作戦遂行容認　国連安保理決議 (2008-12-18)

西村康稔外務政務官は１６日、安保理会合で「日本としてできることから早急に実効的対策を講じていく」と発表し、自衛艦派遣を検討を急ぐ考えを示したという。

→ 自衛艦派遣を検討＝外務政務官 (2008-12-17)

ギリシャ首相演説放送やめさせる 若者、国営放送一時占拠

ギリシアでは暴動が続き、１６日には「若者ら」が国営テレビのスタジオを一時占拠したという。

→ ギリシャ首相演説放送やめさせる 若者、国営放送一時占拠 (2008-12-16)

ロシアの反政府デモ、チェス元王者カスパロフ氏呼びかけ 150人拘束

ロシアでは１４日、モスクワとサンクトペテルブルグで、チェスの元世界王者・カスパロフ氏らの呼びかけによる「反体者の行進」集会が開催され、ロシア当局によって少なくとも１５０人が拘束されたという。

→ ロシアの反政府デモ、チェス元王者カスパロフ氏呼びかけ 150人拘束 (2008-12-15)

都内の大学で北朝鮮拉致問題解決などを訴える6つの団体の共同集会開催

「北朝鮮人権侵害問題啓発週間」（１０～１６日）の１３日、政府の拉致問題対策本部は「拉致問題を考えるみんなの集い」と開催し、横田さん夫妻や飯塚繁雄さんらが出席、救出支援を訴えたという。

→ 「国民は怒りを」拉致集会で家族会　南こうせつさんも参加 (2008-12-13)

都内の大学では、北朝鮮による拉致問題の解決を訴える６つの団体が共同集会を開催されたという。

→ 都内の大学で北朝鮮拉致問題解決などを訴える6つの団体の共同集会開催 (2008-12-14)

米国は１２日、北朝鮮に対し、６カ国協議において北朝鮮の核計画申告に対する検証方法の文章化で合意にいたらなかったことを受け、経済・エネルギー支援を中断すると発表しているという。

→ 米、エネルギー支援中断を表明 北朝鮮の核検証文書化まで (2008-12-12)

上田・埼玉県知事は１４日、「北朝鮮による拉致被害者を救出する知事の会」に、新たに２３道府県の知事が参加すると発表したという。

→ 拉致被害者救出「知事の会」参加は２８知事に (2008-12-14)

ブッシュ米大統領は１４日記者会見で、北朝鮮の揺さぶりに惑わされることなく「北朝鮮の問題解決は６カ国協議が最善の場だという理解の下、参加国の結束を守ること」が重要と述べたという。

→ ６カ国協議の維持期待　北朝鮮核問題で米大統領 (2008-12-15)

マサチューセッツ州で冬の嵐 大統領が非常事態宣言

米北東部で１１日夜から１２日にかけて、悪天候により電力供給が途絶、計１２５万世帯で停電となり、ブッシュ米大統領は１３日、マサチューセッツ州に非常事態宣言を発令したという。１２日にはパトリック・マサチューセッツ州知事によって州レベルの非常事態宣言が出されている。同州では、悪天候や自家用発電機の使用による事故が発生しているという。

→ マサチューセッツ州で冬の嵐　大統領が非常事態宣言 (2008-12-14)
→ 荒天で１２５万世帯停電＝米北東部 (2008-12-13)
→ Bush declares emergency in icy Massachusetts (2008-12-13)
→ Patrick: Stay off roads, let emergency crews do work (2008-12-12)

日中韓首脳会談の要旨

日中韓首脳会談が１３日開催され、通貨スワップの増額など国際金融危機や北朝鮮問題について協議がなされたという。

→ 日中韓首脳会談の要旨 (2008-12-13)

日韓の両国間では、２００９年４月末までの期限付きで外貨スワップの規模を計３００億ドルに拡大するという。

→ ウォン急落に備え外貨融通拡大、日韓首脳会談で確認 (2008-12-13)
→ １兆８０００億円を相互融通＝日韓中銀が合意、為替介入に活用も (2008-12-12)
→ 日韓通貨スワップ協定の大幅増額

海上保安庁、海賊対策で職員派遣

海外保安庁は１２日、ソマリアの海賊対策のため、海賊対策室の情報調査官３人を派遣したという。

→ 海上保安庁、海賊対策で職員派遣 (2008-12-12)

安保理では１１日まで、ソマリアでの陸上作戦を１年の期限付きで認める決議案を米国が配布したという。

→ ソマリア沖海賊、追跡は領土内でも米　安保理に提案 (2008-12-12)

ＥＵ外相理事では８日、ソマリア周辺海域への英国、フランス、ドイツなどの艦船の派遣を決定している。

→ ＥＵ艦船がソマリア沖で海賊対策の作戦開始、６隻出動 (2008-12-9)

英国のジョーンズ司令官は９日、記者会見で、ソマリアでの海上作戦における海上自衛隊の参加を打診していると発表したという。

→ ＥＵ：海賊対策で日本に参加打診－－ソマリア沖作戦 (2008-12-10)

中国、ポーランドを批判 ダライ・ラマと会談で

ポーランドのカチンスキ大統領は１０日、チベットのダライ・ラマ法王と会談したという。

→ 中国、ポーランドを批判　ダライ・ラマと会談で (2008-12-12)
→ China issues mild rebuke to Poland over Dalai Lama meeting - Summary (2008-12-12)
→ Dalai Lama lecture draws thousands in Poland amid Chinese protests (2008-12-12)

会談に対する報道がないのは（否定的であるのは）、１３日に日本と中国、それに韓国の定期首脳会談があるかららしい。

→ 日中韓首脳会談、行動計画も 共同声明など３文書採択 (2008-12-12)

中国は、ダライ・ラマ法王がノーベル賞を受賞しており、国際的にチベットへの理解があるということを理解していないという指摘があるという。

サルコジ仏大統領：ダライ・ラマと会談

中国は、サルコジ仏大統領が６日、ポーランドで「ダライ・ラマ法王と会談」したことに対し、強硬な（乱暴な）反発を示しているという。サルコジ仏大統領は会談後、「ダライ・ラマはチベット独立を求めていないと説明した。私は中国当局との対話を勧めた」と述べたという。さらに、「私はフランス大統領として自由であり信念もある。事態を緊張させるつもりはない」「（中国は）静かに対応すべきだ。世界は中国のより一層の開放を求め、中国は欧州の投資を必要としている」と述べたという。

→ サルコジ仏大統領：ダライ・ラマと会談　中国反発、「乱暴な内政介入」 (2008-12-8)

中国におけるマスコミの報道では、「政治的信用を損なう茶番」とまで書いたものがあり、「チベット人としてのアイデンティティーの尊重」「チベット人の人権への尊重」を求める国際社会にまったく理解を示していないという。

→ サルコジとダライが会合--政治的信用を損なう茶番 (2008-12-9)

ギリシャ暴動１０都市に拡大 アテネ、騒乱状態に

ギリシャでは８日、警官による少年射殺事件をきっかけに暴動が１０都市以上に拡大し、１３０以上の商店が破壊され、少なくとも５０人が負傷、３５人が拘束されたという。若者層の失業率が２０％を超えるギリシャでは、資本主義に反対するアナキストと呼ばれる過激派などが、たびたび銀行や商店を襲撃するという。ギリシャ政府は、危機にある年金制度の改革を打ち出しており、反対は根強いという。

→ ギリシャ暴動１０都市に拡大 アテネ、騒乱状態に (2008-12-9)
→ ギリシャの暴動続く 市民ら多数負傷 (2008-12-8)
→ ギリシャの暴動さらに拡大、10都市以上に (2008-12-9)

金融機能強化法案、12日にも成立

与党は郵政株式売却凍結法案の採決で民主党・国民新党と合意することで、金融機能強化法改正案の１２日の参院本会議での採決に合意したという。金融機能強化法改正案は、衆議院で再可決して１２日に成立する見通しという。衆議院でインド洋給油延長法案についても参院で採決を行い、否定させることで来週にも衆議院で再可決され、成立する見通しという。

→ 金融機能強化法案、12日にも成立 (2008-12-8)
→ 金融機能強化法案、来週にも成立…今国会再延長しない公算 (2008-12-5)
→ 金融強化法：１２日成立　通常国会は来月５日召集 (2008-12-9)

６カ国協議：試料採取の文書化、日米韓首席代表が再確認

今日から始まる６カ国協議に向けて、日米韓の首席代表が７日、北京の米大使館で会談し、６カ国の合意として明確に文書化すべきだという立場を確認したという。

→ ６カ国協議：試料採取の文書化、日米韓首席代表が再確認 (2008-12-8)

長野県上田市では６日、北朝鮮拉致被害者支援の集会が開催され、飯塚耕一郎氏は「根底にあるのはただ一人の命を助けたいという気持ち。テロは継続されているということを認識してほしい」、増元照明氏は「拉致は被害者がかわいそうというだけじゃない。国の在り方が問われている問題だ。政府は北朝鮮に対し強い姿勢を見せてほしい」と述べたという。

→ 北朝鮮・拉致問題：家族会事務局長・増元さんら講演　上田で被害者支援の集会　／長野 (2008-12-7)

６日に発表された内閣府による世論調査によると、日米関係について「良好だと思わない」の回答が前年度比７．７％増の２８．１％で、米国によるテロ支援国家指定解除が影響したという分析があるという。

→ 日米関係「良好でない」過去最高に　テロ指定解除影響か (2008-12-7)

ジンバブエでデモ、機動隊が鎮圧 コレラ死者は560人超に

ＷＨＯは３日、ジンバブエにおけるコレラ感染拡大による死者が５６５人と発表したという。ジンバブエではムガベ大統領の独裁が続き、超高率のインフレなどによって経済が崩壊、水処理薬品や医薬品が欠乏しているという。感染者は８月から１万２０００人を越えており、ボツワナや南アフリカなどへの感染が懸念されているという。

→ ジンバブエでデモ、機動隊が鎮圧 コレラ死者は560人超に (2008-12-4)
→ コレラ死者、約５００人に　経済疲弊し政争続くジンバブエ (2008-12-3)
→ コレラによる死者500人以上、ジンバブエ野党党首 (2008-11-29)
→ 深刻なインフレ続くジンバブエ、新1億ジンバブエ・ドル札を発表 (2008-12-6)

追加雇用対策：雇用対策に１兆円、８０万人創出へ 内定撤回社名を公表－－自公方針

政府は、雇用対策に雇用保険の積立金から約１兆円を投入し、セーフティネット強化と雇用創出対策に充てるという。具体的には、派遣社員を正社員に採用した企業に一人当たり最大１００万円を支給、失業手当の至急の条件を現在の１２ヶ月から１年間で６ヶ月以上に、雇用内定取り消しの悪質なものは社名を公表、採用企業に奨励金を出すという。さらに、住宅、自動車、医療、介護などを中心に８０万人規模の新規の雇用を創出するという。

→ 追加雇用対策：雇用対策に１兆円、８０万人創出へ　内定撤回社名を公表－－自公方針 (2008-12-4)
→ ２兆円あったら：／下　安定雇用の促進を (2008-12-4)
→ 派遣正社員化で100万円助成　政府、与党が対策原案 (2008-12-3)

２００７年の総務省の就業構造基本調査によると、雇用の３分の１以上、３５．５％は非正規雇用という。働いている女性の半数以上は非正規雇用である。ＯＥＣＤの報告では、非正規雇用と正規雇用の格差が問題とし、「正規労働者の雇用弾力化、非正規労働者に対する社会保障制度の適用範囲拡大や職業訓練プログラムの拡充を含めた幅広い対策」など非正規労働者の待遇改善を勧告しているという。

→ OECD 対日経済審査報告書2008 年版
→ 非正規雇用、雇用者全体の35.5%に (2008-7)
→ 写真速報：全国青年大集会に4600人～「反貧困労働運動」にはずみ (2008-10-5)

秋葉原で海賊版ソフトの監視を強化

秋葉原の警視庁万世橋署とコンピュータソフトウェア著作権協会（ＡＣＣＳ）は２日、海賊版ソフトの路上販売を警告する看板を設置したという。

→ 秋葉原で海賊版ソフトの監視を強化 (2008-12-3)

警視庁万世橋署は１１月２２日、海賊版ソフトを路上で売っていた中国国籍の２人を現行犯逮捕し、２４日東京地検に送致したという。

→ 秋葉原の路上でチラシ配布、海賊版ソフトを販売していた中国人2人が逮捕 (2008-12-3)

インド、テロ容疑者２０人の引き渡しをパキスタンに要求

インド政府は１日、ムンバイでの同時多発テロに関し、パキスタン政府に容疑者２０人を引き渡すよう要請したという。容疑者リストには、１９９３年のムンバイでの連続爆破事件で指名手配されているダウド・イブラヒム容疑者、１９９９年のインド航空機乗っ取り事件で人質と引き換えに釈放されたマスード・アズハル容疑者が含まれるという。

→ インド、テロ容疑者２０人の引き渡しをパキスタンに要求 (2008-12-2)

インドのアハメド内務副大臣は１日、武装グループのメンバはすべてパキスタン出身と述べたという。

→ ムンバイ・テロの実行者はすべてパキスタン出身＝インド内務副大臣 (2008-12-1)

ＣＮＮによると、米国政府は少なくとも一ヶ月以上前にインド政府に対し、同時多発テロを警告していたという。

→ １カ月前に印に警告＝テロ警戒で米情報機関 (2008-12-3)

ムンバイはボンベイのマラーティ語の表記である。ヒンディ語に近いという。ムンバイは１９００万人が住む商工業の中心地であり、同時多発テロによる世界的なパブリシティに大きく影響したと思われるのは、ムンバイにボリウッドのスタジオがあるということである。ムンバイでは５４％がスラムに居住するという。インド全体におけるイスラム教信者は１２％。パキスタンとは１９９９年にカシミールを巡り交戦している。

海賊制圧作戦、１年延長＝ソマリア領海で武力行使容認－安保理

安保理は２日、ソマリアでの海賊制圧作戦の実地期間を１年延長する決議案を全会一致で採択したという。

超党派の議員連盟「新世紀の安全保障体制を確立する若手議員の会」は２日、役員会において海上自衛隊派遣について▽現行法に基づく海上警備行動発令▽活動をソマリア沖に限定した新たな特別措置法の制定▽海賊対策全般への対応を定める恒久法制定を並行して検討する方針と発表したという。

→ 海賊制圧作戦、１年延長＝ソマリア領海で武力行使容認－安保理 (2008-12-3)
→ 政策：海自派遣に恒久法も (2008-12-3)
→ 海賊対策で海自派遣の特措法検討　超党派議連 (2008-11-20)

３５００億円削減を提言 公益法人への来年度支出

政府の行政支出総点検会議は１日、公益法人への支出を２００６年度から３５００億円削減して５９００億円とすることや、雇用保険の失業給付事業を国庫負担廃止を含めて見直すことなどを盛り込んだ提言を麻生首相に提出したという。労働保険特別会計のうちの失業等給付の積立金は約５兆４０００億円あり、年間約１６００億円（０８年度）の国費の投入に批判があるという。提言では保険料の引き下げを提案している。提言では「居酒屋タクシー」で批判のあるタクシー代金の０８年度比２５％の削減、「マッサージチェア」機購入で批判のあるレクリエーション費の原則廃止などを盛り込んでいるという。さらに、ＵＲ（都市再生機構）の賃貸住宅の随意契約の見直し、「海洋架橋・橋梁調査会」による「橋の博物館」の必要性の有無の検討、原子力発電所の立地に伴う自治体への交付金の使途の透明化、財政投融資特別会計の一般会計への繰り入れなどを提言しているという。

→ ３５００億円削減を提言　公益法人への来年度支出 (2008-12-2)
→ 公益法人支出３５００億円削減を 行政経費有識者会議が提言 (2008-12-1)
→ 無駄ゼロ会議、雇用保険の国庫負担「廃止を」　中間報告 (2008-10-17)

中国、「台湾スパイ」で死刑執行＝米は強く非難

中国政府は２８日、台湾にミサイル計画など軍事機密を売り渡したとして沃維漢氏に対し、死刑を執行したという。ＥＵおよび北京の米大使館は死刑執行を強く非難する声明を発表したという。人権団体などは、裁判過程が不透明で確実な証拠もなかったとして裁判自体を批判していたという。

→ 中国、「台湾スパイ」で死刑執行＝米は強く非難 (2008-11-29)
→ スパイ容疑科学者の死刑批判に中国が反発 (2008-12-1)
→ 中国、死刑執行批判に反論談話　「乱暴な干渉」 (2008-12-1)

オバマ氏「クリントン国務長官」発表へ 新政権の大枠固まる

オバマ時期米大統領は１日、ヒラリー・クリントン上院議員の国務長官への起用など、外交・安全保障政策チームを発表するという。

→ オバマ氏「クリントン国務長官」発表へ　新政権の大枠固まる (2008-11-30)