政府の行政支出総点検会議は１日、公益法人への支出を２００６年度から３５００億円削減して５９００億円とすることや、雇用保険の失業給付事業を国庫負担廃止を含めて見直すことなどを盛り込んだ提言を麻生首相に提出したという。労働保険特別会計のうちの失業等給付の積立金は約５兆４０００億円あり、年間約１６００億円（０８年度）の国費の投入に批判があるという。提言では保険料の引き下げを提案している。提言では「居酒屋タクシー」で批判のあるタクシー代金の０８年度比２５％の削減、「マッサージチェア」機購入で批判のあるレクリエーション費の原則廃止などを盛り込んでいるという。さらに、ＵＲ（都市再生機構）の賃貸住宅の随意契約の見直し、「海洋架橋・橋梁調査会」による「橋の博物館」の必要性の有無の検討、原子力発電所の立地に伴う自治体への交付金の使途の透明化、財政投融資特別会計の一般会計への繰り入れなどを提言しているという。
→ ３５００億円削減を提言 公益法人への来年度支出 (2008-12-2)
→ 公益法人支出３５００億円削減を 行政経費有識者会議が提言 (2008-12-1)
→ 無駄ゼロ会議、雇用保険の国庫負担「廃止を」 中間報告 (2008-10-17)
