政府は、雇用対策に雇用保険の積立金から約１兆円を投入し、セーフティネット強化と雇用創出対策に充てるという。具体的には、派遣社員を正社員に採用した企業に一人当たり最大１００万円を支給、失業手当の至急の条件を現在の１２ヶ月から１年間で６ヶ月以上に、雇用内定取り消しの悪質なものは社名を公表、採用企業に奨励金を出すという。さらに、住宅、自動車、医療、介護などを中心に８０万人規模の新規の雇用を創出するという。
→ 追加雇用対策：雇用対策に１兆円、８０万人創出へ 内定撤回社名を公表－－自公方針 (2008-12-4)
→ ２兆円あったら：／下 安定雇用の促進を (2008-12-4)
→ 派遣正社員化で100万円助成 政府、与党が対策原案 (2008-12-3)
２００７年の総務省の就業構造基本調査によると、雇用の３分の１以上、３５．５％は非正規雇用という。働いている女性の半数以上は非正規雇用である。ＯＥＣＤの報告では、非正規雇用と正規雇用の格差が問題とし、「正規労働者の雇用弾力化、非正規労働者に対する社会保障制度の適用範囲拡大や職業訓練プログラムの拡充を含めた幅広い対策」など非正規労働者の待遇改善を勧告しているという。
→ OECD 対日経済審査報告書2008 年版
→ 非正規雇用、雇用者全体の35.5%に (2008-7)
→ 写真速報：全国青年大集会に4600人～「反貧困労働運動」にはずみ (2008-10-5)
