シーファー駐日米大使は１６日、北朝鮮による拉致被害者家族会の飯塚代表らと面会し、米国による北朝鮮へのテロ支援国家指定解除について説明したという。米大使は「米国は日本と家族をサポートし続け、拉致問題の解決に全力を尽くす」と述べたという。家族会では「拉致問題は最終的には日本が解決すべき問題。政府は（指定に）匹敵するような強力な対応をしないと北朝鮮のペースにはまる」と主張しているという。麻生首相は家族会に対し、「日本の態度をはっきり主張する。被害者全員を返すよう強く言っていく」と述べているという。
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