社会党はマニフェストを発表し、護憲や年金など１０項目の重点政策で、格差是正や環境問題への取り組みを強調したという。
【年金】年金記録の確認の立証責任を国に転換し、年金加入期間や保険料の履歴が分かる「マイ年金通帳」を導入。
【雇用】最低賃金を時給千円に引き上げ、月間８０時間を超えた時間外労働は禁止。
【税】消費税の逆進性緩和策として４万円を限度に年収・所得に応じ年１回、払い戻す制度の導入。
【医療・福祉】医師・看護師の増加。自治体病院への財政支援を強化。
【地域】国税と地方税の割合を当面１対１にし、消費税５％のうち地方消費税の配分割合を１％から２．５％にする。
【政治とカネ】政治資金監視のための第三者機関を設置。
【教育】国内総生産（ＧＤＰ）５％水準の教育予算の実現。
【暮らし・女性・人権】セクハラ禁止法の制定、婚外子差別の禁止、再婚禁止期間の見直し、選択的夫婦別姓の実現。
【環境・農業】二酸化炭素排出量を２０５０年までに７０％削減。全農家に直接所得補償。
【平和憲法】９条改憲を許さず、集団的自衛権の行使に関する憲法解釈変更に反対。
→ 社民党がマニフェスト発表 (2007-6-20)
