安保理で、議長声明が採択された。

→ イランへ１カ月内の濃縮停止要求・安保理が議長声明採択
→ 対イラン、さらなる手段検討・米国務長官
→ 仏大統領、イランに強い懸念・米国務長官との会談で
→ 米大統領、Ｇ８でロシア民主化について懸念表明へ
→ 麻生外相、電話協議でイランにウラン濃縮停止求める
→ イラン、ウラン濃縮活動停止しなければ国際社会から孤立＝独外相
→ 濃縮停止を重ねて要求

日本のニュースでは、表面的に、国際的に日本はまるで眠っているようである。核開発しようというイラン革命・神権政府が、他民族支配を行い、日本の企業がそこに多額の投資をしている、というリスクが、なぜか語られないらしい。テロ続発地域への投資額が減少したことの意味が、語られていない。日本政府の消極的姿勢は、アザガデン油田に対する３０億ドルの投資のせいだという。国際社会の、まさに最大懸念を、なんと「どうでもいい」と発言した彼らに、「（どのような理由にせよ）信頼に値しない」以外の、いったいどのような「反応」がありうるのか。

なぜか、核を持ちたがるイラン人の気持ちがよく理解できないらしい。核を持たねば地域で力となりえない、と聖職者と護憲委員会が発言した、という報告があったという。

→ Iran in Iraq's Shadow: Dealing with Tehran's Nuclear Weapons Bid

北朝鮮の核兵器は５メガワットの核施設で作成されたものだという。北朝鮮の核開発は、ＩＡＥＡでなく、アメリカの機関が発見している。

→ ホルムズ海峡封鎖で対抗　イラン司令官が明言

Islamic Revolutionary Guards Corps (سپاه پاسداران انقلاب اسلامی - Sepāh-e Pāsdārān-e Enghelāb-e Eslāmi) は、イランの正規軍の統制もとれない、しかもミサイルを持つ集団だという。

南オセチア(South Ossetia)、ナゴルノ・カラバフ(Nagorno Karabakh)の問題が、民族問題である、ということが、言語の分布地図で見るとよく分かる。

→ Ethnolinguistic Groups in the Caucasus Region
→ 北オセチア共和国
→ アゼルバイジャン

北朝鮮の外交官が、ハンガリーの大使館へ亡命を申請したという。

→ 東欧の北朝鮮外交官が亡命申請　駐ハンガリー韓国大使館に

→ ウラン濃縮装置１基分の遠心分離器、イランが設置完了

１６４をペルシャ語では sad o shast o chahār　サドォ・シャストォ・チャハール

صد و شصت و جهار

となる。インド・ヨーロッパ言語であるペルシャ語では、tens (ده ← دهها), thousands ( صد ← صدها)などの表現がある。さらに、another (یکی دیگر), one another (یک دیگر)などいう表現もある。

韓国の首相に、韓明淑（ハン・ミョンスク, Han Myung-sook）が指名された。

→ 後任首相候補に女性議員を指名、韓国大統領
→ South Korea set for first female prime minister
→ 韓明淑総理任命同意案、国会提出へ
→ 韓明淑氏の離党求めるハンナラ、本音は「気になる女性票」

国会で承認されると、韓国の首相に任命される。このように偏見の強い土壌で、すばらしいと思う。しかも、実力派だという。が、例によって報道は穏健と書く。

対してハンナラ党は、女性候補を３０％以上にするという。

「女性だからといって、（個人的な生活において）特定の（特殊な）仕事を強制される」「女性だからといって、特定の評価を強制される」状態を改善するためには、その概念を問い直すことからはじめねばならない。「必要性」は、社会が個人に強制できるものではないからである。たとえば、ご飯を炊くことは、日本人であることを意味しない。

正社員と非正社員の賃金格差は４０％だという。そのため、企業は、正社員を減らす方向にある。フランスの新規雇用の70%は、すでに正社員ではない。もっとも、新規雇用の数字である。

→ 派遣など非正社員の月給、正社員の６割にとどまる
→ （労働力の非正社員化、外部化と労務管理に関するアンケート調査）調査分析結果:

介護サービス費用が、７兆１千億円となり、２０００年度と比較して倍増しているという。

→ 介護保険料が平均４０９０円に　来月から２４％増

→ イラン問題、議長声明案の協議難航・安保理会合が延期に

外交による解決のデメリットは、もちろん、決議が先延ばしされることによって、明確な姿勢を打ち出すのが困難になる、ということにある。武装して、核開発をする相手に、どのような交渉がありうるのか、という疑問は常にある。その間、核開発は進んでいく。一年も濃縮を続ければ、核爆弾用のウランは濃縮できるという。

→ 多弾頭ミサイル実験に成功　レーダー回避可能とイラン
→ イラン、「水中ミサイル実験成功」と発表
→ イランが水中ミサイル発射実験、国際社会の懸念よそに

→ ２度目の「ステルス」ミサイルの発射実験と、イラン

ベラルーシの選挙が公正に行われなかったとして、再選挙が提案されているという。

→ ベラルーシ：大統領選挙にともなう抗議集会等の発生 （2006/03/14）
→ 米政府、ベラルーシに再選挙を要求
→ ＥＵ、ベラルーシ制裁措置発動へ
→ ベラルーシ大統領選　野党幹部ら２０人を拘束　治安当局
→ 野党支持者を強制排除・ベラルーシ、200人拘束
→ ベラルーシで大規模野党デモ　警官隊が弾圧
→ 米大統領がベラルーシ非難・野党支持者の多数拘束で

人民元のレートが政府の為替操作によって不当に低いとして、改善が見られない場合に、中国製品に２７．５％の関税をかけるという法案が米国議会に提出されている。

→ 人民元の基準値が切り上げ後の最高値、米上院議員の訪中控え
→ 人民元改革を要請・対中強硬派の米上院議員が訪中へ
→ 人民元、一層の対応を・米通商代表部が報告
→ 訪中の米上院議員、人民元の切り上げ幅拡大を要求

中国のＧＤＩは１１００ドル、ＰＰＰレートでは（ＧＤＰ）６２００ドルとなるという。そして、中国の武器輸入額の増加が問題となっている。

→ 総額１兆５６００億円に

アメリカとＥＵは、中国の輸入自動車部品への関税を不当として、ＷＴＯに提訴したという。

→ 米とＥＵ、中国をＷＴＯ提訴…自動車部品の関税巡り
→ 米とＥＵ、自動車部品で中国をＷＴＯに提訴

現行法の適用を強めることで、北朝鮮への圧力が強めるという。

→ 北朝鮮へ圧力ジワリ

一国平和主義にはいろいろあるが、何の交渉成果もない現状で、現状維持派だけがメディアで発言する理由は、希望的観測、そして、官僚的な、「前年度と同じ予算」獲得形式が政策を決めていることに起因すると考えられる。

「金正日と外交ルート」「アフマディネジャドと協調」でなくて、「反米・ごね得」でなければいわゆる「悪の枢軸国」である。

→ ロシア大統領２１日から訪中　イラン、北朝鮮核で協調へ

政府資産は７００兆円。

→ 政府資産売却「１００兆円単位」　自民・中川政調会長、週内に圧縮案
→ 政府資産圧縮は100兆円規模・中川政調会長、近く中間報告
→ 政府資産「１００兆円単位で圧縮を」　中川秀直氏が意欲
→ 自民プロジェクトチーム　政府資産１１２兆円圧縮案まとめる

「
（１）国の庁舎や公務員宿舎（約１１兆７０００億円）
（２）民営化される日本郵政公社などへの政府出資分（約４兆円）
（３）政府が持つＮＴＴ株、日本たばこ産業株（約５兆円）

郵政公社や日本政策投資銀行からの貸付金回収で約５４兆円
住宅金融公庫など特殊法人への貸付金の証券化で約１００兆円
」

→ １７５兆円の圧縮可能　同友会、政府資産で提言

台湾において、中国併合反対デモがあったという。

→ 台湾、民進党など反中勢力が17万人デモ
→ 中国の統一攻勢に反対　台湾与党が１７万人デモ

国会においては、台湾の新幹線の開通イベントへの日本側の出席が話題になっている。

日本からの台湾への渡航者が増加しているという。

→ １～３月の日本からの渡航者が大幅に増加
→ 訪台統計人数（台湾観光協会）２００４－２００５

日本の対台湾貿易額も増加しているという（568億ドル）。

→ 東亜経済人会議が開催　ＦＴＡ締結に向け台日は努力

中国の、パンダ外交に対する批判がある。

→ 「パンダは野生のままに」と台湾総統　受け取り拒否？
→
Born Free 生而自由
→ パンダ受け入れを拒否　台湾

もちろん、自由のほうが、味よりも優先する。台湾航空の機内食のはなしではなく（とてもおいしい）、生活形態の話である。

コンゴは北朝鮮と取引がある。輸出の８割以上を石油が占める。内戦で１７０万人以上が犠牲者が出たという。

→ コンゴ共和国
→ コンゴ共和国
→ Congo, Republic of the

→ ブッシュ大統領、「北朝鮮政権は圧制」を再確認
→ 米「イランが最大脅威」・新たな安全保障戦略
→ The National Security Strategy
→ イラン核『重大な懸念』
→ イラン核問題で、安保理常任理事国と独が来週に高級レベル協議

イラン核問題への議長声明が出されるという。

→ イラン核で安保理議長声明案「ウラン濃縮停止2週間内に報告」

中国政府のように、誰とコネがあるかで待遇の異なる制度を、法治国家に対し、人治国家という。そして、イラン政府のように、イスラムの聖職者をかたって政治を行う制度を、神政国家という。

イランに対する経済制裁法案が米下院で可決された。

→ イラン制裁強化法案を可決　米下院外交委
→ 石油元売り各社、イラン原油への依存度下げ

かたやどうにもならない北朝鮮問題がある。解決のつかないまま、ついには核兵器で日本と大韓民国を脅すようになった。イランが核で脅すようになれば、神政であるイランの脅威は、さらに増す。核兵器で脅すイランに対し、濃縮停止を求めるのは、最善で、優先順位の高い問題である。ペルシア人のための平和は、アラブ人、そして世界に対する平和ではない。

中国とロシアは、イランに武器を輸出している。

→ イラン・イラクに禁輸物資輸出で、米国は中国企業9社を制裁

インドとのＥＰＡについては１月に外務大臣の訪問があり、条件付で加速させたいということらしい。最大の民主主義国家インドにおいて、親日国家であることをふまえ、ソフト産業が盛んであるインドに比較し、日本の立ち遅れを認識し、昨年４月に首相が訪印したことをふまえて、中小企業の多いインドと、対話を促進し、６月にはＥＰＡが成立するという見通しらしい（衆議院　外務委員会　2006-03-15 9:00）。

財務省が監督するＪＢＩＣ（国際協力銀行）は解体され、その円借款部門は外務省監督のＪＩＣＡ（国際協力機構）に合併される。政府は、その両者の円借款部門を統合し、国際金融部門を新しい政府系金融機関に組み込むという。外務省担当の無償資金協力もＪＩＣＡに統合。新しい国際金融機関によって、外交の一元化を目指し、人員を削減し、ＯＤＡを使って明確なメッセージを伝えるという。ＯＤＡは一兆円を越すという。

→ ＯＤＡの効果的実行必要 参院特委で荒木、谷合氏

チリでは、内閣の男女比を１：１とするという。

→ チリ初の女性大統領が就任　閣僚の半数を女性に

女性の、職業的なスタンスを打ち出すことが、性差別をなくすことへの第一歩である。

→ 政府、チリとＦＴＡ交渉開始・南米で初

行政改革推進事務局が、総人件費改革への意見をネットで募集している。

→ 国の行政機関の店員の純減に向けて

→ 国家公務員削減、国交省がゼロ回答・財務省など純減数明記
→ ４省の人員削減策「極めて不十分」　政府の有識者会議

農業製品をたくさん輸入することは、たくさん金を払っている、ということでもある。経済的な、安定した取引が、国際平和をもたらす。鎖国で社会主義経済（やりたがらない農業を国のためにやらせる）を基盤とすることの危険性は、生産性の低下と孤立主義である。リスク分散は、当然重要である。

なぜコメにこだわるのか。文化という規定であれば、誇れる日本のコメ文化として、らしく提示すべきである。コメの食生活を義務にしても意味がない。もし、コメ文化として提示したければ、まず栄養などのコメの利点、水田のエコロジーではなく（その代替品が安く手軽にあるからである）、その文化を、守らねばならないものとして提示しなければならない。その際には、輸入したコメでも文化を保存することは可能である、という認識が必要である。国家の補助で、消費文化ではなく、コメの生産文化を保存したいのであれば、規模を縮小すべきである。

食料自給率が心配だというイメージは、その必要性が前提となっている。

農水省の「ゼロ回答」は是正されたようである。

「ナショナルセンター」なるものがあるが、そこでなにか治療法が発見されたという話はついぞ聞かない。廃止の声があるのか。

少なくとも、ハローワークがさぼっていたことは確かである。いまだに求人広告に年齢差別や性差別が目立つ。ネットでの求人が、ハローワークのそれに比べて特に不公平であるとは考えにくい。

立件された公務員４１４４７人 中国なお汚職大国

　中国においては、贈賄罪は死刑である。

大学の講義は、算数の問題集であるか、国家主導の科学研究、あるいは素朴な（作られた）科学に対する疑問に答える教養講座、という性質を持つ。コースの目的が、仕事で役立つ必要な常識でないところが、終身雇用である彼らの余裕を示している。

→ 放送大学

（産業に）役立つ技術を開発すべきである。決して、法人や公務員のポストを増設するための技術開発であるべきではない。そして、教育機関の目的は、権威で中世社会を作ることではなく、教育、つまり情報の伝達にある。

熱力学の第一法則は、エネルギー保存。第二法則は、エントロピー増大の法則。第三法則は、ネルンストの熱定理。絶対ゼロ度でエントロピーがゼロであることをいう。熱力学でのエネルギー保存は、内部エネルギーが、仕事と熱量に変換できることをいう。熱量は、低温から高温の物体には移動しない。この現象は、熱量を温度で割った値、エントロピーという概念で説明できる。つまり、この定義でエントロピーは、高温で小さく低温で大きく、熱量は、エントロピーの増大する低温の物質に移動する。極めて低い温度で比熱は大きい。つまり、熱量が移動しない。その極限を０Ｋとし、そのエントロピーを０とできる。

運命論の証明を考えるより、政治を考えるほうが、民主国家では先である。

力学の第一法則は慣性の法則。第二法則は f=ma。第三法則は作用反作用の法則。

たとえば、ニホンの大学の憶測は、いくらＩＴ産業界のそれと異なっていてもいいらしい。同じでないかというはなしもある。学生の人身売買で食っている彼らである。

日本の大学にはいくつか「教授法」がある。ひとつは、何も教えない、というものである。創造性を鍛えるのだという。もうひとつは、儀式を守らせる、というのがある。序列社会を叩き込むのだという。下手をすると、性差別を仕事の成果への批評とする人間さえいる。家族形態への差別は根深いものがあり、なにかとかこつけての嫌がらせも多い。ハラスメントは、「単なる注意の喚起」ではない。（偏見に対する）憎しみは、その持ち主の属する集団に向けられるものである。

フリーソフトの利点は、プログラマをただでこきつかえることにある。そして、すべての人間がただでこきつかえるようになれば、共産主義経済が成立する。

マイクロソフトのコンパイラのマニュアルの英語は、かなりきている。to easily accomplish this, ...というのがあった。はてには、this value determines the number of bits ..というのもある。

「とりあえず何も考えずに教科書を書いてみましょう。このように授業時間をつぶすと、税金が降ってきます。」「とりあえず何も考えずに新しい(!?)概念に基づいたプロトタイプを書いてみましょう。このように研究時間をつぶすと、税金が降ってきます。」

特定の国立大学の学生の家庭の平均年収が一千万円を超えることは、不平等社会、社会問題以外のなにものでもない。その類のエリートを集めるのは、私立の大学にすべきである。

算数の問題集を、教育勅語とすべきではない。ましてや、コーランなぞにするものではない。

いまだに国立大学のウェブページが検索されない。彼らはやる気がない。企業が大学教育をいらないと言う。学生が大学を要らないという。新聞が大学を要らないという。改革に、地元の教育委員会が問題だという。退職金がかさむという。彼らが発言すると、時代が後ろへ行くようである。後ろ向きで、マイナス思考である。彼らが、学生が減るのでポストも減る、と納得している分には、税金が減って、国民も大喜びである。国立大学制度は、学生だけでなく、教授のやる気も奪ったらしい。

天下りのような、弊害の明らかな制度が廃止されないのは、マスコミの対応のせいではないという。

→ 行革推進法案を閣議決定　公務員削減など重点５項目
→ 行革推進法案を閣議決定　５分野重点　公務員５％純減明記
→ 会期延長「あるかも」・自民国対委員長、重要法案成立めざす

北朝鮮が、８日、短距離弾道ミサイル「テポドン３」を発射したという。

→ 米軍司令官　テポドン３開発と証言
→ UPDATE 3-North Korea conducted new missile tests, U.S. says
→ N Korea's missile programme

「自主防衛」を語るなら、まず経済制裁によって、北朝鮮からの防衛を考えるべきである（国会）。核抑止はアメリカに、有事には自力で対応する、という。北朝鮮は、アメリカに対応をまかせるのか。

→ 米大統領「北朝鮮とイラン、悪の枢軸」・脅威を強調
→ 米大統領、北朝鮮とイランを「悪の枢軸」と再び批判
→ 米、偽ドル部会の設置拒否　北朝鮮に妥協せず
→ 米、スイス企業に制裁　北朝鮮の兵器拡散協力で

It IS true that some of the residents only think of their daily lives. We call it stupor of peace. It has been the policy of the policy-makers within the country and abroad. Why not? Some 3 million soldiers died in WWII.

ロシアのＧＤＰは一人当たり＄１０７００（しかもＰＰＰレート）、貧困層が１７．６％、インフレが１２．９％、輸出先はオランダ、ドイツ、ウクライナ、イタリア、中国、アメリカ、スイス、トルコ。輸入先はドイツ、ウクライナ、中国、日本、カザフスタン、アメリカ、イタリア、フランス。対外負債が２３０３億ドル。

→ CIA - The World Factbook -- Russia

ハンナラ党代表の次期大統領候補、朴槿恵(パク・クンヘ)が来日したという。（小泉首相が、日本の政治界、マスコミ界における男女差別への皮肉を交えて、韓国のマスコミと、朴槿恵の活躍を讃えたという。）

→ 「女性大統領の誕生が先」会談で小泉首相が発言

オーストラリアの裁判で、麻薬を持ち込もうとした疑いのある北朝鮮国籍の船員が、証拠不十分で有罪とされなかった。通信文には、金正日のために抗戦せよ、という内容が含まれていたという。

→ 偉大なる将軍さまの兵士

「米国の医者の38%、医大生の10%、NASAのエンジニアの30%、マイクロソフトのエンジニアの40%、IBMの28％、インテルの17％、ゼロックスの従業員の13％がインド人だという。」

技術者の存在する、中国など他の国のエンジニアは、英語が障害となって、インド人との競争に水をあけられているという。

→ インド

これらの数字は、年間収益数百億のタタ財閥のソフト会社で苦労するよりも、数兆円のマイクロソフトに協力し、あるいはアメリカで生活するほうを選ぶ人間が多いことを意味する。

インドのエンジニアが、インドで産業をつくりあげ、国として栄えることを目標としないのは、対外的にもインドという国の存在が薄く、内政においても政治が機能していないため、インド人としてのアイデンティティーを持ちにくいからだと考えられる。

自国において、コンピュータの使えない人間が多い中、インフラ整備からはじめてまず電力を供給し、初等的な教育からはじめてＩＴ産業をつくりだすことを目指すのは、それなりの見返りが必要である。たとえば、国内での支持、宗教的、政治的、倫理的バックボーンが必要となる。

ウッタルプラデシのバラナシにおいて、爆発があったという。このような場所において、インド人としての自覚が、アメリカで働けるエンジニアとしての自覚に比べ、何らかの形で有利でありうる、ということは、よほどのことがない限りありえない。

→ ヒンズー教聖地で連続爆発　インド北部、１２人死亡

彼らの取った方法とは、隔離されたエリート階層というインド人コミュニティーである。このような場合、階級社会が改善されるということが、そもそもありえない。これは、コンセンサス社会の問題とは異なる。論議というものがなされない社会において、限られたコミュニティーであっても、少なくともいくらかは論議を成立させるために、社会を形成することは、まず必要なことである。

コンピュータは、とても便利である、という認識さえ、ある程度の教育的、宗教的、社会的支持がなければ、なされるものではない。

北朝鮮は、なんと電力消費の制限にプリペイドカードを使うという。

"Suffering from the long term electrical supply shortage, they issued prepaid IC cards for electricity in North Korea. The card can be charged at the service center for the next month electricity. The excess use of the electricity will be cut off -- which would save the energy consumption."

→ プリペイド式　電力で省エネ

タイの選挙は4月2日。

→ Protesters mass to try to force out Thai PM

Just as the yakuza assisins -- terrorists in those cartoons and movies, they use Nazi and Hitler images too much.

市民を虐殺したフセインを、「強力な政権」のたとえとして持ち出すのは、非合理的であり、欺瞞である。

イランに対する安保理の決議がなされるという。

→ イラン核、安保理協議へ　６日ＩＡＥＡ理事会
→ 米国連大使「手痛い結末」と警告・イラン核問題で
→ 安保理討議前に常任理事国が舌戦・イラン核問題
→ ２週間以内の濃縮停止要求　イラン核で国連安保理議長声明原案
→ イラン核問題、安保理が14日に初協議

国際間の信用を軽視するアハマディネジャドの発言そのものが、その危険性を表している。

新聞の特殊指定（価格のカルテル）を廃止するという提案がなされている。再販制度が廃止されるまで、知名度やタイトルだけで売る値段の高い本（新聞）などというものが書店に並ぶ。

→ 新聞の特殊指定「活字文化の維持へ必要」などの声・自民懇話会

大手新聞社の経常利益は、四千億円を超え、新聞記者の年収は一千万円を超える。たとえば、朝日新聞の営業収入が4069億円、読売は4866億円。

発行部数を偽ることで、広告料をとるため、新聞が発行しても配られず、配達所で山積みになっているという（押し紙）。一説には、三分の二しか配達されていないという。

新聞の購読数の減少を報じることは少ないが、やはり確実に減っているという。日本の民主主義のベースは、ネットの自由化にある。

The rules are simple enough. If you pay well for your ads, you get better articles for your company.

The corruption of the media -- the newspaper companies and its magazine and TV branch -- can be perhaps depicted by this, the BOOKOFF second hand book store. This company is well known for the those articles on newspaper and magazines -- "we buy your books at 10% of the price -- we sell them at half the price" (the prices of books are
fixed by the publishing companies in Japan). An official statement by the CEO but not the actual policies of the stores.

The fact is, they don't. There are a few buying standards for the books -- which buys your books, from 10 yen to 150 yen (rare). When we brought some 30 books and 15 magazines, we were told that "the condition of the books -- the papers were sun-burned -- we only take those four books at the price of 20 yen each."

So what was true of the articles on BOOKOFF was only this -- they only look at the paper quality of the books, and do not have any database that would affect the buying prices.

The books won't sell once you buy them, granted -- while the prices of them ranges from a few thousands yen up to tens of thousands yen, the use of the library should be encouraged. And the first and the last thing -- do not trust those corrupt newpaper articles -- they are paid off by the companies. The company is listed on the first section of the Tokyo Stock Exchange.

メディアには、ひとつの鉄則があって、「買ったものが正しい」あるいは「（明日）勝ったものが正しい」。

経済制裁に慎重であることは、それだけ長く、多くの人間が北朝鮮で被害にあうことを意味する。（核）兵器が飛んでくるまで待つつもりらしい。日本の資金が（アメリカにまで届く）核兵器となることを意識すべきである。

20万人はいると言われる政治犯。収容所。飢えた国民。集団演技。金正日独裁。偽札。麻薬。偽タバコ。拉致。核兵器。そして、何かがかけているために、この状態が何十年と続く。

しかし、北朝鮮は数年前に実際にミサイルを飛ばしている。東京が破壊されるまで、あるいは破壊されても、北朝鮮が自然に民主化するまで待つつもりであるかのような、日本の政策である。

このまま、日本、韓国、あるいは中国の資金が核兵器になれば、いっそう対処が困難になる。まさかまたもや「言わなくても分かる」から資金を提供するとかいうことか。

ピストル武装する、ということ、自爆テロということ、そして核武装ということ、いずれも市民生活とはかけ離れているが、倫理を、経済を、生命を犠牲にして、「死守」することの、人間性の破壊への危険性を考えるべきである。

→ 小泉首相、北朝鮮への経済制裁に慎重
→ 改正油賠法施行１年　北朝鮮への「制裁」不発　小樽入港、前年とほぼ同じ
→ 北朝鮮が新型ミサイル準備　ノドンは２００発、在韓米軍

China has increased its oil import from Iran by 75% last month. Now Iran is China's number one source of oil (447300 barrels, January 2006). China's trade with Iran has increased to 10 billion dollars last year.

→ イラン：中国への石油輸出で首位、１月サウジ抜く
→ Update 6: Iran-Russia Talks Reported Resuming

中国は、ジェノサイドを行ったスーダンに武器を輸出しているが、核兵器は輸出していない、というスタンスらしい。

→ インドにウラン輸出せず　オーストラリア

ネットに天安門事件と書けない中国で、歴史論争があるはずがない。

→ 中国紙「氷点週刊」１カ月ぶり復刊　言論統制強化の前兆
→ 中国を「圧政国家」と同列　米０５年版人権報告