水曜日, 1月 31, 2007

クジラ漁船を発見した者には賞金25000ドル

日本の漁船は、衛星を使って自然保護活動家から「逃れている」という。日本のクジラ漁船を発見した者には賞金25000ドル、というキャンペーンがある。ニュージーランド軍は、オーストラリア南部でクジラを捕獲する漁船の映像を記録したという。オーストラリア、ニュージーランドはともに日本のクジラ漁に反対しているという。

Cash offer to find Japan whalers (2007-1-31)

なぜ国内外で反対の多いクジラ漁が日本の漁船で行われているのか、理解できない。「誰も食べていない」からである。食べた人間もおいしくないという。歴史的にもまったく定着していない文化である。

Japan whale ship in protest clash (2007-2-12)

Here is another shame.

My simple question is who's eating whale meat. It's not anyone's favorite among people that I know of. It certainly is a 40 million dollar market, though.

The worldwide income from whale meat sales is about 40 million dollars per year. But the whale watching industry is much bigger, with an income of over half a billion dollars per year worldwide.

北朝鮮とイランの技術協力懸念=弾道ミサイル開発で米司令官

ファロン太平洋軍司令官は、30日上院軍事委員会の公聴会で、北朝鮮とイランがICBM能力獲得へ向けて協力していることへの懸念を表明したという。

北朝鮮とイランの技術協力懸念=弾道ミサイル開発で米司令官 (2007-1-31)
北朝鮮とイランがICBM能力獲得へ向けて協力 (2007-1-31)
朝鮮 イランと交流計画書を調印 (2007-1-24)(朝鮮総連の中央機関紙)
朝鮮新報

イラクでの軍施設襲撃事件で、米政府はイランの関与を調査しているという。

イラクの軍施設襲撃事件、米当局がイランの関与を調査 (2007-1-31)

火曜日, 1月 30, 2007

米、チェイニー副大統領の訪日発表

チェイニー米副大統領が来月19日の週に来日するという。

米、チェイニー副大統領の訪日発表 (2007-1-30)

薬物密輸防止で連携強化=北朝鮮の関与、警察庁長官が講演-東京

漆間警察庁長官は、「第12回アジア・太平洋薬物取り締まり会議」で、覚せい剤の大量密輸事件7件や、北朝鮮の工作船の覚せい剤運搬関与について説明、一連の事件に北朝鮮の国家的関与があったとして、密輸ルート壊滅に向けた協力を訴えたという。

薬物密輸防止で連携強化=北朝鮮の関与、警察庁長官が講演-東京 (2007-1-30)

北朝鮮の麻薬が、韓国を経由して流通することがあるという。

「麻薬の清浄地域」韓国は麻薬の経由地 (2006-9-24)

脱北者は、北朝鮮における麻薬問題を指摘している。

北朝鮮の麻薬問題が深刻、脱北者団体が指摘 (2006-9-13)

去年1年間で、大麻事件で検挙されたのは2289人と、前年に比べ2割増加したという。

大麻に絡む検挙者数、去年は過去最高に (2007-2-2)

月曜日, 1月 29, 2007

スーダン原油の最大の輸入者は中国

ダルフールでの虐殺で、スーダンの政府関係者がICC国際刑事裁判所で起訴されようという状況があるが、中国CNPCは、スーダンの原油輸出の最大の受け皿だという。中国の昨年の原油輸入量は9.8億バレル(1.6億キロリットル、1.4億トン、日量269万バレル)。スーダンからは626万トン(2004年)、2005年には、スーダンの原油生産量の4割を占める日量13万バレルを輸入したという。

バレル、キロリットル、キロトン ... 石油に関する単位換算表

アフリカ連合議長には、ガーナのクフォー大統領が就任するという。

スーダン大統領のAU議長就任に懸念 ダルフール紛争で (2007-1-29)
African snub to Sudan over Darfur (2007-1-29)

性差別発言の厚生労働相は、辞任すべき

Japan women called child machines (2007-1-29)

性差別発言の厚生労働相は、辞任すべきだと思う。

「どんな人間にも分かりやすい」ナチに対抗できたのは、キリスト教だけだった、という認識が、ドイツにはあるという。

「大いに反省すべきだ」(安倍晋三首相)「人間として問題を抱えている閣僚がこのままでいいのか、国民に提起したい」(民主党の小沢一郎代表)「謝って済む問題ではない。閣僚が内閣支持率を引き下げている」(笹川尭党紀委員長)「本当に不見識だ」(深谷隆司元通産相)「女性の立場から大変残念」(南野知恵子元法相)

再び敵失 攻め民主
迫る愛知知事選投票 女性票意識 (2007-1-31)


民主、社民、国民新党は、厚生労働相が辞任しなければ、衆議院予算委員会の審議に応じない方針だという。

厚労相発言、与党内で「辞任やむなし」強まる (2007-1-31)
野党4党が辞任要求で一致 共産も厚労相罷免申し入れ (2007-1-31)
厚労相辞任論、参院自民に拡大 (2007-1-31)
柳沢厚労相、与党内でも辞任論 (2007-1-31)
野党全審議欠席へ
『柳沢氏辞任しない限り』 (2007-2-1)

自民参院、厚労相辞任促す (2007-2-1)
野党3党、柳沢厚労相の辞任求めて街頭演説 (2007-2-1)

厚労相進退巡り与野党の攻防続く (2007-2-2)

日曜日, 1月 28, 2007

朝鮮総連系元幹部ら逮捕へ 労働者派遣法違反で神奈川県警

朝鮮総連傘下の科協元幹部らを、労働派遣法違反で近く逮捕するという。ロケットエンジンの権威であるこの「科協元幹部」は、北朝鮮にミサイル技術を渡したという疑いがもたれている。「科協元幹部」とは、徐錫洪(ソ・ソクホン、住友清太郎) のことだという。

朝鮮総連系元幹部ら逮捕へ 労働者派遣法違反で神奈川県警 (2007-1-28)
ロケットエンジン権威、科協の元副会長宅を捜索 違法に人材派遣か (2007-1-28)
無届けで労働者派遣、総連傘下「科協」顧問ら2人逮捕 (2007-1-29)

土曜日, 1月 27, 2007

新たに7000億分で入札実施 政府の随意契約見直し

中央省庁と出先機関の随意契約の6割約7000億円を、2007年度中に一般競争入札に切り替えるという。今回は「100万円以上の業務委託契約や160万円以上の物品購入、250万円以上の工事などのうち、入札方式でも支障のないもの」を対象とし、(1)調査研究(2)情報システムの運用支援(3)ライセンス生産をしていない防衛装備品の調達-などが多いという。経費節減効果として、07年度予算ではすでに計106億円の減額を盛り込んでいるという。

公益法人の約3兆9千億円の随意契約と合わせると、約2兆1千億円が入札に切り替わるという。

新たに7000億分で入札実施 政府の随意契約見直し (2007-1-27)

チベットにおける人権侵害についてのレポート International Campaign for Tibet

「International Campaign for Tibet」によるレポートによると、2006年9月30日、ネパールとの国境を越えようとするチベット人に対し、人民解放軍が発砲、ケルサン・ナムツォさんらが死亡したという。1月にはゲンドゥン僧侶がチベットの文化と歴史の講議で私見を述べたとして投獄され、懲役4年の判決を受けたという。6月には尼僧二人を含む5人がチベット独立を訴えるパンフレットを出版、配布したとして拘束されている。7月にはナムハ・ギャルツェン僧がチベット独立運動に関わったとして、懲役8年の判決を受けているという。8月には武装警察がヘンポ・ジンパ修道院長を拘束している。9月には、ロブサン・パルデン僧がチベット独立運動を指導したとして刑を受けている。

Tibet: China Moving Backwards (2007-1-27)
Tibetan tells of Chinese 'torture' (2007-1-30)

NY、めぐみさん映画終了 シカゴなどで公開へ

拉致を描いた映画「めぐみー引き裂かれた家族の30年」"Abduction"は、これからシカゴなどで公開、英国、ベルギー、エストニア、オーストラリア、デンマーク、イスラエルの各テレビ局も年内に放映されるという。

NY、めぐみさん映画終了 シカゴなどで公開へ (2007-1-27)

山口・下関港 北朝鮮輸出目的の船が入港へ

北朝鮮へ向かうカンボジア籍の船舶が、下関港に入港したという。貨物船は、北朝鮮へ中古バスやトラックなどを運ぶという。船舶は、北朝鮮へ向かう貨物船であることから、「意味のある」経済制裁を行うべきだという声があるという。

山口・下関港 北朝鮮輸出目的の船が入港へ (2007-1-27)

米国では、ぜいたく品禁輸を発動したという。米国は、北朝鮮との貿易を実質的に行っていない。

米、対北朝鮮禁輸を発動・iPod、水上スキーなど (2007-1-27)
今年の米朝間貿易規模、わずか3千ドルにとどまる (2007-1-27)

薬物所持で2人逮捕 イラン人、密売目的か 県警

アフガニスタンは世界の70%の麻薬を生産し、隣接するイランでは麻薬中毒が社会問題化している。麻薬保持でイラン人が逮捕されたという。

薬物所持で2人逮捕 イラン人、密売目的か 県警 (2007-1-27)

中国で日本メーカーのノートPCが販売中止に

中国浙江省は日本メーカーのノートPCを品質基準を満たしていないとして販売中止にしたという。メーカー側は抗議せず、さらに政府がその措置に対して抗議しなかったことで、中国の消費者に正当な評価が伝わらない懸念があるという。「巨大な」中国市場での進出を考えて、中国政府に抗議しない結果が、日本製品に対する不当な取り扱いとなる、という皮肉な状況がある。

中国で日本メーカーのノートPCが販売中止に──そのとき“人民”の反応は? (2007-1-27)

金曜日, 1月 26, 2007

マグロ会合、行動方針を採択…流通監視強化など盛る

千葉日報|ニュース|11月24日全国ニュース
マグロ資源管理に関する会合が、マグロ乱獲最大の「問題国」である日本で開催されたとニュースになっている。日本のマグロの捕獲はもちろん、巨大な日本市場への売り込みによる、世界各国の乱獲が問題視されている。その中で、台湾は、早々とマグロを捕獲しない宣言を世界にアピールしたという。マグロの完全養殖は研究段階であり、今のセミ養殖マグロは、天然マグロを捕獲し、イワシを与え、太らせて射殺するというものだという。マグロには、蓄積される有機水銀、ダイオキシンなどの問題が指摘されている。

マグロ会合、行動方針を採択…流通監視強化など盛る (2007-1-26)
マグロ
セミ養殖マグロとは天然の「やせマグロ」を地中海で捕獲し、 大手商社の養殖場でイワシを大量に与え、300kgを超えるマグロにし、散弾銃で仕留 める。これは、日本で出回る高級マグロの1/3を占めるという。

この制度のままマグロを世界で買いあされば、政府がマグロ漁獲に対して規制をかけようとしている、というマスコミの主張は他国に対して意味を持たない。

刺身用マグロの半分以上は輸入だという。漁獲国 - 蓄養国 - 最終輸出国が異なる場合もあるという。刺身マグロの消費量は全体では減少しているが、肝心のミナミマグロやクロマグロでは増大している。

日本人が食べている刺身マグロの半分以上は台湾、韓国、中国等の外国から輸入しています。
国際法違反マグロが流通している
まぐろ類の供給量と需要量の推移
クロマグロ輸入量が増大
ミナミマグロ輸入量が増大 (2007-1-28)

国内で多大な税金をかけて減船した挙句、マグロを制限なく輸入していることに対して抗議がある。

132隻の遠洋まぐろはえなわ漁船の減船を1隻当たり約2億円 (2007-1-28)

クロマグロ(ホンマグロ)の一種は絶滅危惧種に指定されている。「自然界からマグロが消える」「海からマグロがいなくなる」

メバチ、クロマグロ、ミナミマグロ (2007-1-28)
このままではマグロ絶滅・WWFが警告 (2007-1-28)
マグロが絶滅する? (2007-1-28)

イランは、大陸弾道ミサイル発射装置を利用し衛星を打ち上げへ

衛星技術は、大陸弾道弾への軍事転用が可能なために、軍事的には、宇宙開発イコール大陸弾道弾開発と認識されている。イランは、大陸弾道ミサイル発射装置を利用して衛星を打ち上げるという。イランは北朝鮮から弾道ミサイル技術を得ているという。30トンのロケットは、より長距離の大陸弾道弾開発への偽装だという懸念があるという。

イラン、衛星打ち上げへ=弾道ミサイルを改良-米誌 (2007-1-26)
Iran to launch satellite, magazine reports (2007-1-26)
イランが衛星打ち上げへ、「核の脅威」増す…米誌報道 (2007-1-26)

議員フォーラム、北朝鮮核実験を非難

アジア・太平洋地域の国会議員フォーラムでは、北朝鮮の核実験への非難決議が採択されたという。

議員フォーラム、北朝鮮核実験を非難 (2007-1-26)

金正日政権に「異変」- 「抗争」「軟禁」情報も

金正日政権に「異変」が起きたとして、「抗争」「軟禁」情報があり、確認作業が進められているという。

金総書記身辺に異変説=「抗争」「軟禁」情報も-北朝鮮 (2007-1-26)
北の軍部、昨秋金総書記一族を逮捕? (2007-1-26)

職務停止となっていた、北朝鮮の朴奉珠首相の活動が伝えられている。

北朝鮮首相、5カ月ぶり活動 内閣拡大会議出席 (2007-2-3)

国連開発計画、対北朝鮮新規事業を凍結

UNDP 国連開発計画は、北朝鮮への資金が、ミサイル実験と核実験を強行した金正日政権側に、直接流れている疑いがあるとして、対北朝鮮新規事業を凍結したという。

北朝鮮がミサイル発射と核実験に対する国連安保理決議を拒否していることから、「国連がこのような国の当局に資金提供するのは考えられない」 (2007-1-26)
すべての国連機関が人道援助以外の対北朝鮮支援を中止すべき (2007-1-26)
国際社会が結束して圧力を (2007-1-26)

中国 松花江汚染で「最高額の」罰金100万元


「新華社によると、中国政府は、中国石油天然気(ペトロチャイナ)傘下の中国石油吉林石化公司が松花江を汚染したことに対し、100万元(12万5千ドル)の罰金を科したという。化学工場の爆発により、100トンの発がん性ベンゼンが流出し、ハルビンでは5日間水の供給が断たれたという。当局は、環境に関する3つの法律違反があるとしている。昨年、中国石油吉林石化公司の幹部数人と地方幹部が処罰されている。松花江は80kmにわたって汚染され、ハルビンの380万人の住人は水の供給を断たれたという。汚染された水はハバロフスクに向かっている。中国は、昨年3月、12億ドルを公害処理にあてると発表している。松花江の公害問題は、ロシアとの関係を悪化し、河川汚染におけるロシアとの問題を浮き彫りにしたという。」

Maximum fine over China pollution (2007-1-26)

木曜日, 1月 25, 2007

救う会愛媛、塩崎拉致問題担当相に要請

「救う会愛媛」は、塩崎官房長官に対し、拉致問題の早期解決を要請したという。

救う会愛媛、塩崎拉致問題担当相に要請 (2007-1-25)