ヒル米国務次官補が北朝鮮へ出発、寧辺の核施設を視察へ

ヒル国務次官補は３日北朝鮮へ出発し、寧辺の核施設を視察するという。

拉致被害者の蓮沼さんは１２月１日、神奈川県山北町で講演し、「いまだに拉致問題は解決していない。長きにわたって日本人の人権が侵害されている」と述べたという。

→ ヒル米国務次官補が北朝鮮へ出発、寧辺の核施設を視察へ (2007-12-3)
→ 拉致被害者家族会の蓮池さんが講演／山北 (2007-12-2)
→ 核無能力化作業を視察＝金次官らと会談へ－米次官補 (2007-12-4)

民主派の陳方氏当選 香港立法会補選 葉劉氏、猛追及ばず

香港では香港島選挙区補欠選挙が行われ、直接選挙導入の是非が争点となったという。現在香港は間接選挙で行政長官を選出している。直接選挙導入を公約した民主派の陳方安生（アンソン・チャン）元政務官は、約１７万６０００票を得て当選。香港の「悲願」である２０１２年行政長官選挙に「一歩近づいた」という。

→ 民主派の陳方氏当選　香港立法会補選　葉劉氏、猛追及ばず (2007-12-3)

改憲案を否決＝チャベス大統領も敗北認める－ベネズエラ国民投票

ベネズエラでは、２日終身大統領をも可能にするという改憲案に対する国民投票が行われ、現地時間３日未明、中央選管は改憲案が否決されたと発表したという。

→ 改憲案を否決＝チャベス大統領も敗北認める－ベネズエラ国民投票 (2007-12-3)

都市から地方へ４０００億円 来年度の法人事業税を再配分

政府は、法人事業税を地方に再配分するという。東京都から３０００億円程度、愛知県から８００億円程度、大阪府から２００億円程度の法人事業税を自治体に再配分するという。方針は、自民党税制調査会で協議、１３日ごろに決定する与党税制改正大綱に盛り込むという。財務省は、法人住民税を含め、１兆円程度の再配分を目指したものの、東京都などが反発したという。

→ 都市から地方へ４０００億円　来年度の法人事業税を再配分 (2007-12-3)
→ 都の税収、過去最高の４兆９千億円に　バブル期上回る (2007-1-17
→ 東京から地方に法人事業税３千億円移転を、政府・与党方針 (2007-12-3)

国際刑事裁判所（ICC）の判事に、斎賀 富美子氏が当選

オランダのハーグで３０日、国際刑事裁判所（ICC）の判事に、日本から斎賀　富美子氏（さいが・ふみこ）が当選したという。

政府に対し、国際刑事裁判所において、ビルマで射殺されたジャーナリストの長井健司さんの事件提訴するよう要請がなされている。

ビルマの民主化を求めるデモが３０日渋谷の国連大学前で抗議活動で行われたという。「スー・チーさんの軟禁を解放せよ」「国連安保理は独裁軍事政権にすべての政治囚を釈放するように」　「圧力を！」　「国連安保理は（ビルマ）国民を殺害している軍事独裁政権を」　「起訴しろ！」「国連安保理は行動を起こせ」「ASEANからミャンマーを追放しろ」

→ 国際刑事裁判所 (2007-12-1)
→ 国際刑事裁判所裁判官に斎賀富美子氏が当選…日本人初 (2007-12-2)
→ ミャンマーの長井健司さん射殺、国際刑事裁判所に提訴も (2007-11-4)
→ ブラウン英首相とサルコジ仏大統領のビルマ問題に対するコメント (2007-11-30)
→ 「スー・チーさんを解放せよ」在日ビルマ人が抗議の (2007-11-30)

中国共産党は、文革時代にビルマに侵攻しているという。付近の住民は、雲南方言を話すという。（「ビルマ・アヘン王国潜入記」）

１日に行われた日中外相会議では、ビルマ問題が協議された模様という。中国とは、首相訪中の前に、尖閣諸島の問題に解決の糸口をつけたいと発表している。日本は、中国に総額４６３億円の円借款を与えているという。

→ ガス田問題　首相訪中までに決着　日中外相が会談で合意　実質的進展はなし (2007-12-2)

ロシア下院選あす投票 与党圧勝が確実 大統領信任の色濃く

ロシアでは明日２日、下院選が行われるという。野党に対する弾圧と、選挙前の選挙監視団を拒絶したことで、選挙の公正性に批判がある。与党の「統一ロシア」が圧勝の見込みという。２４日には「もう一つのロシア」党首のカスパロフ氏らが拘束されている。同党は、選挙に参加を禁じられているという。投開票は、３５０人の国際監視団が監視するという。

ロシアの首都モスクワは、国連の調査で「暮らしにくい都市」として挙げられており、「収入の６５％が食費」という声があるという。調査では、生活費の高い都市として、１位オスロ（ノルウェー）、２位モスクワ、３位スタバンゲル（ノルウェー）という評価となっている。

→ ロシア下院選あす投票　与党圧勝が確実　大統領信任の色濃く (2007-12-1)
→ 【動画】モスクワが「暮らしにくい都市」世界２位 (2007-12-1)
→ 国際選挙監視団のロシア派遣を断念 (2007-11-16)
→ 反政府デモの指導者拘束・元チェス世界王者ら、ロシア治安当局 (2007-11-24)

選挙の不正に対しては、もっと批判があってしかるべきと思う。

弾道ミサイル迎撃弾、習志野基地に配備

北朝鮮が昨年、弾道ミサイルを発射したことで配備が加速された弾道ミサイル防衛システムのうち、ＰＡＣ３（パトリオットミサイル）が２９日習志野にある自衛隊基地に配備されたという。ＰＡＣ３の射程は２０キロで、埼玉県入間にはすでに配備されており、来年３月末までには神奈川県武山、茨城県霞ヶ浦に配備されるという。政府は２０１０年までには中部東海・九州北部など合計１６基を配備するとしている。

→ 弾道ミサイル迎撃弾、習志野基地に配備 (2007-11-29)
→ 最大８０発のＰＡＣ３供与　前倒し配備へ、米が伝達 (2006-8-23)

政治資金、領収書公開は１万円超・与野党が大筋合意

「政治とカネ」を巡る問題で、政治資金規正法改正案をめぐり、自民・民主・公明党の３党は、２８日に開催された与野党実務者協議で新制度に合意、関連法案を今国会に提出、成立を目指すという。

新制度では、「１万円以上」の領収書を政治資金収支報告書への添付を義務付けるという。この点では、民主党など野党が、自民党に妥協したという批判がある。１万円以下のものは政治団体が保管、請求があれば「条件付きで」公開するという。条件とは、「悪意ある請求」「敵対的請求」とされた場合で、この基準についてはあいまいという批判がある。

総務省に政治資金適正化委員会（仮称）を設置、登録した「登録監査人」が収支報告書を監査するという。

領収書の公開を義務付けられる政治団体は「国会議員や立候補予定者に関係する政治団体」に限定されたという。すべての政治団体を規制対象にすべきだという主張は、労働組合などが対象になりかねないという懸念から、うやむやになったという。

また、領収書のコピーを認めるという。収支報告書のネット閲覧は、義務付けるのではなく、可能にするとある。

新制度は２００８年度政治資金収支報告書から適用、３年をメドに見直しを行うという。

世論調査では、「会計をガラス張りにするため、１円以上のすべての支出から」公開すべきと考える人は、「どちらかといえば」を合わせて６４％に上るという調査がある。

→ 政治資金、領収書公開は１万円超・与野党が大筋合意 (2007-11-28)
→ 領収書の全面公開で与野党合意　今国会で規正法改正へ (2007-11-28)
→ 政治資金、領収書１円から公開…自公民が合意 (2007-11-28)
→ 政治資金透明化　月内合意に向け与野党歩み寄り (2007-11-26)
→ 領収書公開「１円以上から」は６４％…読売調査 (2007-11-22)

独立行政法人改革、個別名で迷走

「天下り先」として批判のある１０２の独立行政法人の廃止・民営化（見直し）を進める政府の行政減量・効率化有識者会議では、１１法人を廃止・民営化を、政府の整理合理化計画に盛り込む方針を打ち出しているが、公式文書に個々の法人名は記載されていないという。

日本万国博覧会記念機構（財務省）

メディア教育開発センター（文部科学省）

教員研修センター（文部科学省）

海上災害防止センター（国土交通省）

日本貿易保険（経済産業省）

国立健康・栄養研究所（厚生労働省）

労働政策研究・研修機構（厚生労働省）

通関情報処理センター（財務省）

都市再生機構（国土交通省）

住宅金融支援機構（国土交通省）

緑資源機構（農林水産省）

→ 独立行政法人改革、個別名で迷走 (2007-11-28)
→ １１独法の廃止・民営化へ　改革案 (2007-11-27)
→ 11法人を廃止・民営化　有識者会議が方針 (2007-11-27)
→ 【動画】独立行政法人 ムダづかいシリーズ「日本万国博覧会記念機構」
→ 【動画】独立行政法人 ムダづかいシリーズ「酒類総合研究所」

フランス、日本の調査捕鯨に懸念を表明

仏外務省は、２７日、日本の捕鯨について、もはや科学的データの収集にクジラを殺す必要はないと懸念を表明したという。

→ フランス、日本の調査捕鯨に懸念を表明 (2007-11-28)

グリーンピース・ジャパン事務局長の星川淳さんは、クジラの数が現在乱獲によって３分の１となっている、自然保護の枠組みの中でとらえて欲しいと述べている。

→ 【動画】捕鯨

外務省課長を寧辺派遣へ＝北の核無能力化作業で

外務省は、２６日、北朝鮮の寧辺にある核施設視察に市川とみ子課長らを派遣すると発表した。非核化作業の費用負担についても「要請があれば、前向きに検討する」としている。

２４日には拉致被害者家族会の横田さんが代表を退任している。

警視庁は、北朝鮮産のウニを中国産と偽って不正に輸入した疑いで、２６日に、東京都千代田区三崎町の水産物販売会社「トリスイ」と、千葉県習志野市谷津の貿易商社「サイデリスジャパン」の事務所など７か所を外為法違反（未承認輸入）や関税法違反の疑いで捜索したという。

→ 外務省課長を寧辺派遣へ＝北の核無能力化作業で (2007-11-26)
→ 北の核無能力化、寧辺の作業確認に外務省職員派遣へ (2007-11-26)
→ 拉致被害者家族会の横田さん、代表を退任 (2007-11-25)
→ 【動画】北朝鮮産ウニ不正輸入で家宅捜索 (2007-11-26)
→ 北朝鮮産ウニを中国経由で迂回輸入、販売会社などを捜索　商品偽装 (2007-11-26)

“実利関係”強化へ 中仏首脳会談

サルコジ仏大統領は、２６日、中国とのエアバス１６０機、アレバ原発２機など約３兆３０００億円の取引を決め、中国政府は武器禁輸問題について「サルコジ大統領の今後の役割に強く期待」すると述べるなど、協力をアピールしたという。

→ “実利関係”強化へ　中仏首脳会談 (2007-11-26)

中国の国営メディア、新華網では、サルコジ仏大統領の訪中（２５日～２７日）を特集で伝えている。

→ 胡锦涛与法国总统萨科齐举行会谈
→ 萨科齐访华：心情将会如何？ (2007-11-16)

小沢氏が行脚再開 「どぶ板」へＧＯ！

小沢民主党党首は２５日、滋賀県であいさつ回りを開始し、「１月１５日解散、２月１７日投開票」に言及したという。

→ 小沢氏が行脚再開　「どぶ板」へＧＯ！ (2007-11-25)

政府は、選挙前に国家公務員一般職の人件費を４４０億円ばらまくことを決め、４月１日にさかのぼって適用する法律を、２６日参議院で可決させたという。

→ 改正公務員給与法が成立 (2007-11-26)

しかし、「選挙前に」ばらまいたというのは正確な表現ではない。公務員の労働組合は民主党支持なので、「政権を温存するため」「選挙を遅らせるため」にばらまいた、という表現がより適切とは考えられる。

ちなみに、財源については、自民党税制調査会は２６日、議論を開始すると発表した。消費税については、「先送り」という。

→ 自民税調が議論を開始 (2007-11-26)
→ 自民税調は税収格差是正など優先、消費税議論は先送り (2007-11-26)

政府の諮問機関は、２００８年度予算の基本方針を発表した。公共事業費を３％削減するなど、財政健全化を目指すという。道路特定財源については、一般財源化を目指すという。

→ 来年度予算、公共事業3％減堅持・与党内には歳出増圧力も (2007-11-26)
→ 道路中期計画　町村官房長官が修正を明言 (2007-11-27)

政府有識者会議は、１０２ある独立行政法人のうち、住宅金融支援機構や都市再生機構など１１法人の廃止、民営化を求める案を２７日、福田首相に提出するという。

→ 11独法を廃止・民営化、政府有識者会議が提言 (2007-11-27)
→ 11独法を廃止・民営化、政府有識者会議が提言 (2007-11-27)

国会では、２８日に新テロ対策法案が審議入りするという。与野党間では、「給油に賛成している人でも（疑惑を）明らかにすべきだと考えているのではないか」（小沢民主党代表）「こんなことをしていると、国会は一体何をしているのかと国民から批判を受ける」（自民党伊吹幹事長）という議論が行われているという。

→ 対テロ新法案や額賀氏疑惑　与野党の攻防激化へ　週明け国会 (2007-11-27)

福島氏、３選確実 社民党首選挙告示

社民党は２６日、党首選を行い、福島みずほ現党首が当選の見込みという。

社民党は、消費税に関し、「福祉削減の脅しで大増税あおるな」「富裕層への富の移転とその権力強化にすぎない」「庶民増税への暴走」と指摘している。

→ 福島氏、３選確実　社民党首選挙告示 (2007-11-26)
→ 消費税引上げ　福祉削減の脅しで大増税あおるな (2007-11-21)

長井さん１メートル内から射殺 警視庁が鑑定結果 ミャンマー軍兵士に

ビルマでデモを武力弾圧する兵士に射殺されたジャーナリスト長井健司さんの映像の鑑定結果で、銃弾は数十センチの至近距離から発射されたことが、警視庁から正式に発表されたという。警視庁は、撃った兵士を特定するなど、捜査を進めるとしている。政府は、さらに殺害された長井健司さんのビデオテープを取り戻すとしている。

訪中しているサルコジ仏大統領は、９月に軍事政権が民主化要求デモを弾圧したミャンマーの問題を解決する道を模索するために精力的に取り組むことも求め、「ミャンマーの状況を変えることができる国があるとすれば、それは明らかに中国だ」と述べたという。

→ 【動画】長井さんを１ｍ以内から銃撃、鑑定結果 (2007-11-26)
→ 長井さん 数十センチから銃撃 (2007-11-26)
→ 長井さん１メートル内から射殺　警視庁が鑑定結果　ミャンマー軍兵士に (2007-11-26)
→ サルコジ仏大統領、中国に人民元切り上げを要求 (2007-11-26)

ガソリン価格 日本の値上げ“範囲内” 石油連盟、海外の大幅上昇と比較

原油価格高騰のため、ガソリン、灯油価格が上がり、１２月には更なる値上げが予測されているという。

政府は高速道路料金を下げるなど対策を打ち出すとしている。

中国では、原油高で軽油が供給不足になり、緊急輸入したという。中国の原油の輸入量は、１～１０月の前年度比で１３．８％増だという。中国では価格を統制しているため、売りしぶりがあり、供給不足だという。石油精製が追いつかず、輸入している状態だという。

→ ガソリン価格　日本の値上げ“範囲内”　石油連盟、海外の大幅上昇と比較 (2007-11-26)
→ 「高速料金下げも一案」・原油高対策で自民党の古賀氏 (2007-11-24)
→ 【香港ポスト】広東省の石油不足続く(2007-11-25)
→ 中国が軽油緊急輸入　原油高で供給不足深刻 (2007-11-7)
→ 自民・原油高騰対策チーム、夜間高速料金の値下げなど提言 (2007-11-26)

中国語では、軽油を柴油というらしい。没有柴油と書いてある。

フランスの交通スト収拾、労組が年金改革案を受け入れ

フランスの交通ストは、２２日に労働組合が年金改革案に応じるとしたことで収拾したという。世論調査では、ストは正当性を欠くという回答が７割という調査もあり、サルコジ仏大統領は、退職金を積むことで協議を成立させたという。サルコジ仏大統領は、公立校や医療機関・司法機関など一般公務員の削減を目指すという。

→ フランスの交通スト収拾、労組が年金改革案を受け入れ (2007-11-23)

サルコジ仏大統領は、明日２５日から２７日まで中国を訪問し、人民元の切り上げ要求などを要請するという。

→ 人民元切り上げ要求へ＝仏大統領、２５日に訪中 (2007-11-24)
→ Sarkozy Targets Contracts for Areva, Airbus, Alstom in China (2007-11-23)
→ A Pékin, Nicolas Sarkozy plaide pour une réévaluation du yuan (2007-11-25)
→ Sarkozy plaide pour une réévaluation du yuan (2007-11-25)

北朝鮮、ビルマ、イラン、スーダンなど、中国に要請される「国際協調」の問題は累積しているが、中国はダルフールへＰＫＯを派遣、２４日には先遣隊１３５人が南ダルフール集の州都に到着したという。中国は現在ＰＫＯ部隊を１８００人以上派遣しており、その数はフランスに次いでもっとも多いという。

→ 中国ＰＫＯ部隊先遣隊がダルフール到着、国際協調アピール (2007-11-24)
→ 中国ＰＫＯ、ダルフールへ初派遣 (2007-11-23)
→ 中国のPKO派遣人数、安保理常任理事国で2位 (2007-11-23)
→ 【動画 Video】China send peace keepers to Sudan UN,Chinese army in sudan
→ スーダン・ダルフール紛争

ここ数ヶ月のうちにも、中国から、武器を積んだ軍用トラックが、ビルマに入国しているという。中国は、ビルマに対し、年間約１６００億円の軍事援助を行っているという。ビルマの軍事政権は、平和的デモに発砲し、ジャーナリストの長井健司さんを含む僧侶らを多数殺害したことで国際的に非難がある。

→ Chinese military vehicles and equipment enter Burma 中国産の軍事車両や機材が陸路でビルマに入ったとの情報
(2007-11-21)
→ ミャンマー政権支持の中国　米国で高まる批判 (2007-9-29)
→ BNN日本語ヘッドライン～きょうのビルマのニュース

チベットの高度な自治支持 ダライ・ラマに民主党の鳩山幹事長

民主党の鳩山幹事長ら８人の議員は、２３日、ダライ・ラマと会談し、チベットの「高度な自治」を支持すると述べたという。超党派の「チベット問題を考える議員連盟」代表の枝野元政調会長は、賛意を表明したという。

→ チベットの高度な自治支持　ダライ・ラマに民主党の鳩山幹事長 (2007-11-23)
→ Before addressing the Tibetans, the Dalai Lama reportedly met with eight members of the Japanese Parliamentary Group for Tibet. His Holiness briefed the delegation on his middle way approach of seeking genuine autonomy for Tibet. (2007-11-24)
→ China unhappy again over Dalai Lama’s Japan visit (2007-11-16)

仏大統領、訪中では主要通貨の「公平な」関係要請へ＝仏政府高官

中国の人民元が、「実態を反映していない」として、各国から非難が集中している。

ポールソン米財務長官は、改革の遅れは国際社会からの一層の反発を招くと述べ、人民元の変動相場制への移行を促したという。中国の貿易黒字は、１～１０月の累計で、前年同期比５９％増となっており、１０月の貿易黒字は過去最大の２７０億５０００万ドルにも上る。米議会では、超党派の米中経済・安全保障再検討委員会は１５日、為替操作には制裁を可能すべきと勧告しているという。

カナダの財務省高官は、１３日、今週末に開かれる２０カ国財務相・中央銀行総裁会議（Ｇ２０）で人民元の上昇加速を求めると述べている。

ユーログループの議長を務めるルクセンブルクのユンケル首相兼財務相は、ラジオ局とのインタビューで「中国人民元が２０―２５％過小評価されている」との認識を示している。

サルコジ仏大統領は、今週末の訪中で、人民元がドル・ユーロ・円に対し、公平になるよう求めるという意向という。

中国国内ではインフレが加速しており、国営紙新華社では、通貨レートの改善で「国際市場を利用し、国内で不足する物資を補充し供給する」必要があると述べている。

→ 人民元改革
→ 中国の人民元制度　国際ルールと調和せず　ポールソン米財務長官 (2007-11-9)
→ １０月の貿易黒字、過去最大＝輸出堅調で２７０億５０００万ドル－中国 (2007-11-12)
→ 中国、海外投資の規制を緩和すべき＝国家外為管理局局長 (2007-11-12)
→ 「人民元は実態反映せず」　欧州当局者訪中へ (2007-11-13)
→ 中国物価高　人民元切り上げがカギ (2007-11-14)
→ カナダ、Ｇ２０で中国に人民元の上昇加速を求める＝財務省高官 (2007-11-14)
→ 米議会、人民元操作に制裁も (2007-11-16)
→ 中国人民元、20―25％過小評価されている＝ユーログループ議長 (2007-11-16)
→ 仏大統領、訪中では主要通貨の「公平な」関係要請へ＝仏政府高官 (2007-11-22)

米朝金融協議終わる 協議継続で一致

北朝鮮は、米国に金融協議を要請し、２０日、米朝間の金融実務者協議では、北朝鮮による偽ドル札やマネーロンダリング（資金洗浄）などの不正行為について論議したという。米朝は、協議を継続することで一致したという。

→ 早期解決は困難＝米朝金融協議が終了－ＮＹ (2007-11-21)
→ 米朝金融協議終わる　協議継続で一致 (2007-11-21)

金融制裁が、交渉のかなめになっていることは論を待たない。軍事政権に関わる人間への直接の制裁が、ビルマにおいてデモに参加した僧侶らへの弾圧、つまり、発砲してその場で射殺したり、拘束して拷問しさせたりすることを制止したという分析がある。