イラン核問題への議長声明が出されるという。

→ イラン核で安保理議長声明案「ウラン濃縮停止2週間内に報告」

中国政府のように、誰とコネがあるかで待遇の異なる制度を、法治国家に対し、人治国家という。そして、イラン政府のように、イスラムの聖職者をかたって政治を行う制度を、神政国家という。

イランに対する経済制裁法案が米下院で可決された。

→ イラン制裁強化法案を可決　米下院外交委
→ 石油元売り各社、イラン原油への依存度下げ

かたやどうにもならない北朝鮮問題がある。解決のつかないまま、ついには核兵器で日本と大韓民国を脅すようになった。イランが核で脅すようになれば、神政であるイランの脅威は、さらに増す。核兵器で脅すイランに対し、濃縮停止を求めるのは、最善で、優先順位の高い問題である。ペルシア人のための平和は、アラブ人、そして世界に対する平和ではない。

中国とロシアは、イランに武器を輸出している。

→ イラン・イラクに禁輸物資輸出で、米国は中国企業9社を制裁

インドとのＥＰＡについては１月に外務大臣の訪問があり、条件付で加速させたいということらしい。最大の民主主義国家インドにおいて、親日国家であることをふまえ、ソフト産業が盛んであるインドに比較し、日本の立ち遅れを認識し、昨年４月に首相が訪印したことをふまえて、中小企業の多いインドと、対話を促進し、６月にはＥＰＡが成立するという見通しらしい（衆議院　外務委員会　2006-03-15 9:00）。

財務省が監督するＪＢＩＣ（国際協力銀行）は解体され、その円借款部門は外務省監督のＪＩＣＡ（国際協力機構）に合併される。政府は、その両者の円借款部門を統合し、国際金融部門を新しい政府系金融機関に組み込むという。外務省担当の無償資金協力もＪＩＣＡに統合。新しい国際金融機関によって、外交の一元化を目指し、人員を削減し、ＯＤＡを使って明確なメッセージを伝えるという。ＯＤＡは一兆円を越すという。

→ ＯＤＡの効果的実行必要 参院特委で荒木、谷合氏

チリでは、内閣の男女比を１：１とするという。

→ チリ初の女性大統領が就任　閣僚の半数を女性に

女性の、職業的なスタンスを打ち出すことが、性差別をなくすことへの第一歩である。

→ 政府、チリとＦＴＡ交渉開始・南米で初

行政改革推進事務局が、総人件費改革への意見をネットで募集している。

→ 国の行政機関の店員の純減に向けて

→ 国家公務員削減、国交省がゼロ回答・財務省など純減数明記
→ ４省の人員削減策「極めて不十分」　政府の有識者会議

農業製品をたくさん輸入することは、たくさん金を払っている、ということでもある。経済的な、安定した取引が、国際平和をもたらす。鎖国で社会主義経済（やりたがらない農業を国のためにやらせる）を基盤とすることの危険性は、生産性の低下と孤立主義である。リスク分散は、当然重要である。

なぜコメにこだわるのか。文化という規定であれば、誇れる日本のコメ文化として、らしく提示すべきである。コメの食生活を義務にしても意味がない。もし、コメ文化として提示したければ、まず栄養などのコメの利点、水田のエコロジーではなく（その代替品が安く手軽にあるからである）、その文化を、守らねばならないものとして提示しなければならない。その際には、輸入したコメでも文化を保存することは可能である、という認識が必要である。国家の補助で、消費文化ではなく、コメの生産文化を保存したいのであれば、規模を縮小すべきである。

食料自給率が心配だというイメージは、その必要性が前提となっている。

農水省の「ゼロ回答」は是正されたようである。

「ナショナルセンター」なるものがあるが、そこでなにか治療法が発見されたという話はついぞ聞かない。廃止の声があるのか。

少なくとも、ハローワークがさぼっていたことは確かである。いまだに求人広告に年齢差別や性差別が目立つ。ネットでの求人が、ハローワークのそれに比べて特に不公平であるとは考えにくい。

立件された公務員４１４４７人 中国なお汚職大国

　中国においては、贈賄罪は死刑である。

大学の講義は、算数の問題集であるか、国家主導の科学研究、あるいは素朴な（作られた）科学に対する疑問に答える教養講座、という性質を持つ。コースの目的が、仕事で役立つ必要な常識でないところが、終身雇用である彼らの余裕を示している。

→ 放送大学

（産業に）役立つ技術を開発すべきである。決して、法人や公務員のポストを増設するための技術開発であるべきではない。そして、教育機関の目的は、権威で中世社会を作ることではなく、教育、つまり情報の伝達にある。

熱力学の第一法則は、エネルギー保存。第二法則は、エントロピー増大の法則。第三法則は、ネルンストの熱定理。絶対ゼロ度でエントロピーがゼロであることをいう。熱力学でのエネルギー保存は、内部エネルギーが、仕事と熱量に変換できることをいう。熱量は、低温から高温の物体には移動しない。この現象は、熱量を温度で割った値、エントロピーという概念で説明できる。つまり、この定義でエントロピーは、高温で小さく低温で大きく、熱量は、エントロピーの増大する低温の物質に移動する。極めて低い温度で比熱は大きい。つまり、熱量が移動しない。その極限を０Ｋとし、そのエントロピーを０とできる。

運命論の証明を考えるより、政治を考えるほうが、民主国家では先である。

力学の第一法則は慣性の法則。第二法則は f=ma。第三法則は作用反作用の法則。

たとえば、ニホンの大学の憶測は、いくらＩＴ産業界のそれと異なっていてもいいらしい。同じでないかというはなしもある。学生の人身売買で食っている彼らである。

日本の大学にはいくつか「教授法」がある。ひとつは、何も教えない、というものである。創造性を鍛えるのだという。もうひとつは、儀式を守らせる、というのがある。序列社会を叩き込むのだという。下手をすると、性差別を仕事の成果への批評とする人間さえいる。家族形態への差別は根深いものがあり、なにかとかこつけての嫌がらせも多い。ハラスメントは、「単なる注意の喚起」ではない。（偏見に対する）憎しみは、その持ち主の属する集団に向けられるものである。

フリーソフトの利点は、プログラマをただでこきつかえることにある。そして、すべての人間がただでこきつかえるようになれば、共産主義経済が成立する。

マイクロソフトのコンパイラのマニュアルの英語は、かなりきている。to easily accomplish this, ...というのがあった。はてには、this value determines the number of bits ..というのもある。

「とりあえず何も考えずに教科書を書いてみましょう。このように授業時間をつぶすと、税金が降ってきます。」「とりあえず何も考えずに新しい(!?)概念に基づいたプロトタイプを書いてみましょう。このように研究時間をつぶすと、税金が降ってきます。」

特定の国立大学の学生の家庭の平均年収が一千万円を超えることは、不平等社会、社会問題以外のなにものでもない。その類のエリートを集めるのは、私立の大学にすべきである。

算数の問題集を、教育勅語とすべきではない。ましてや、コーランなぞにするものではない。

いまだに国立大学のウェブページが検索されない。彼らはやる気がない。企業が大学教育をいらないと言う。学生が大学を要らないという。新聞が大学を要らないという。改革に、地元の教育委員会が問題だという。退職金がかさむという。彼らが発言すると、時代が後ろへ行くようである。後ろ向きで、マイナス思考である。彼らが、学生が減るのでポストも減る、と納得している分には、税金が減って、国民も大喜びである。国立大学制度は、学生だけでなく、教授のやる気も奪ったらしい。

天下りのような、弊害の明らかな制度が廃止されないのは、マスコミの対応のせいではないという。

→ 行革推進法案を閣議決定　公務員削減など重点５項目
→ 行革推進法案を閣議決定　５分野重点　公務員５％純減明記
→ 会期延長「あるかも」・自民国対委員長、重要法案成立めざす

北朝鮮が、８日、短距離弾道ミサイル「テポドン３」を発射したという。

→ 米軍司令官　テポドン３開発と証言
→ UPDATE 3-North Korea conducted new missile tests, U.S. says
→ N Korea's missile programme

「自主防衛」を語るなら、まず経済制裁によって、北朝鮮からの防衛を考えるべきである（国会）。核抑止はアメリカに、有事には自力で対応する、という。北朝鮮は、アメリカに対応をまかせるのか。

→ 米大統領「北朝鮮とイラン、悪の枢軸」・脅威を強調
→ 米大統領、北朝鮮とイランを「悪の枢軸」と再び批判
→ 米、偽ドル部会の設置拒否　北朝鮮に妥協せず
→ 米、スイス企業に制裁　北朝鮮の兵器拡散協力で

It IS true that some of the residents only think of their daily lives. We call it stupor of peace. It has been the policy of the policy-makers within the country and abroad. Why not? Some 3 million soldiers died in WWII.

ロシアのＧＤＰは一人当たり＄１０７００（しかもＰＰＰレート）、貧困層が１７．６％、インフレが１２．９％、輸出先はオランダ、ドイツ、ウクライナ、イタリア、中国、アメリカ、スイス、トルコ。輸入先はドイツ、ウクライナ、中国、日本、カザフスタン、アメリカ、イタリア、フランス。対外負債が２３０３億ドル。

→ CIA - The World Factbook -- Russia

ハンナラ党代表の次期大統領候補、朴槿恵(パク・クンヘ)が来日したという。（小泉首相が、日本の政治界、マスコミ界における男女差別への皮肉を交えて、韓国のマスコミと、朴槿恵の活躍を讃えたという。）

→ 「女性大統領の誕生が先」会談で小泉首相が発言

オーストラリアの裁判で、麻薬を持ち込もうとした疑いのある北朝鮮国籍の船員が、証拠不十分で有罪とされなかった。通信文には、金正日のために抗戦せよ、という内容が含まれていたという。

→ 偉大なる将軍さまの兵士

「米国の医者の38%、医大生の10%、NASAのエンジニアの30%、マイクロソフトのエンジニアの40%、IBMの28％、インテルの17％、ゼロックスの従業員の13％がインド人だという。」

技術者の存在する、中国など他の国のエンジニアは、英語が障害となって、インド人との競争に水をあけられているという。

→ インド

これらの数字は、年間収益数百億のタタ財閥のソフト会社で苦労するよりも、数兆円のマイクロソフトに協力し、あるいはアメリカで生活するほうを選ぶ人間が多いことを意味する。

インドのエンジニアが、インドで産業をつくりあげ、国として栄えることを目標としないのは、対外的にもインドという国の存在が薄く、内政においても政治が機能していないため、インド人としてのアイデンティティーを持ちにくいからだと考えられる。

自国において、コンピュータの使えない人間が多い中、インフラ整備からはじめてまず電力を供給し、初等的な教育からはじめてＩＴ産業をつくりだすことを目指すのは、それなりの見返りが必要である。たとえば、国内での支持、宗教的、政治的、倫理的バックボーンが必要となる。

ウッタルプラデシのバラナシにおいて、爆発があったという。このような場所において、インド人としての自覚が、アメリカで働けるエンジニアとしての自覚に比べ、何らかの形で有利でありうる、ということは、よほどのことがない限りありえない。

→ ヒンズー教聖地で連続爆発　インド北部、１２人死亡

彼らの取った方法とは、隔離されたエリート階層というインド人コミュニティーである。このような場合、階級社会が改善されるということが、そもそもありえない。これは、コンセンサス社会の問題とは異なる。論議というものがなされない社会において、限られたコミュニティーであっても、少なくともいくらかは論議を成立させるために、社会を形成することは、まず必要なことである。

コンピュータは、とても便利である、という認識さえ、ある程度の教育的、宗教的、社会的支持がなければ、なされるものではない。

北朝鮮は、なんと電力消費の制限にプリペイドカードを使うという。

"Suffering from the long term electrical supply shortage, they issued prepaid IC cards for electricity in North Korea. The card can be charged at the service center for the next month electricity. The excess use of the electricity will be cut off -- which would save the energy consumption."

→ プリペイド式　電力で省エネ

タイの選挙は4月2日。

→ Protesters mass to try to force out Thai PM

Just as the yakuza assisins -- terrorists in those cartoons and movies, they use Nazi and Hitler images too much.

市民を虐殺したフセインを、「強力な政権」のたとえとして持ち出すのは、非合理的であり、欺瞞である。

イランに対する安保理の決議がなされるという。

→ イラン核、安保理協議へ　６日ＩＡＥＡ理事会
→ 米国連大使「手痛い結末」と警告・イラン核問題で
→ 安保理討議前に常任理事国が舌戦・イラン核問題
→ ２週間以内の濃縮停止要求　イラン核で国連安保理議長声明原案
→ イラン核問題、安保理が14日に初協議

国際間の信用を軽視するアハマディネジャドの発言そのものが、その危険性を表している。

新聞の特殊指定（価格のカルテル）を廃止するという提案がなされている。再販制度が廃止されるまで、知名度やタイトルだけで売る値段の高い本（新聞）などというものが書店に並ぶ。

→ 新聞の特殊指定「活字文化の維持へ必要」などの声・自民懇話会

大手新聞社の経常利益は、四千億円を超え、新聞記者の年収は一千万円を超える。たとえば、朝日新聞の営業収入が4069億円、読売は4866億円。

発行部数を偽ることで、広告料をとるため、新聞が発行しても配られず、配達所で山積みになっているという（押し紙）。一説には、三分の二しか配達されていないという。

新聞の購読数の減少を報じることは少ないが、やはり確実に減っているという。日本の民主主義のベースは、ネットの自由化にある。

The rules are simple enough. If you pay well for your ads, you get better articles for your company.

The corruption of the media -- the newspaper companies and its magazine and TV branch -- can be perhaps depicted by this, the BOOKOFF second hand book store. This company is well known for the those articles on newspaper and magazines -- "we buy your books at 10% of the price -- we sell them at half the price" (the prices of books are
fixed by the publishing companies in Japan). An official statement by the CEO but not the actual policies of the stores.

The fact is, they don't. There are a few buying standards for the books -- which buys your books, from 10 yen to 150 yen (rare). When we brought some 30 books and 15 magazines, we were told that "the condition of the books -- the papers were sun-burned -- we only take those four books at the price of 20 yen each."

So what was true of the articles on BOOKOFF was only this -- they only look at the paper quality of the books, and do not have any database that would affect the buying prices.

The books won't sell once you buy them, granted -- while the prices of them ranges from a few thousands yen up to tens of thousands yen, the use of the library should be encouraged. And the first and the last thing -- do not trust those corrupt newpaper articles -- they are paid off by the companies. The company is listed on the first section of the Tokyo Stock Exchange.

メディアには、ひとつの鉄則があって、「買ったものが正しい」あるいは「（明日）勝ったものが正しい」。

経済制裁に慎重であることは、それだけ長く、多くの人間が北朝鮮で被害にあうことを意味する。（核）兵器が飛んでくるまで待つつもりらしい。日本の資金が（アメリカにまで届く）核兵器となることを意識すべきである。

20万人はいると言われる政治犯。収容所。飢えた国民。集団演技。金正日独裁。偽札。麻薬。偽タバコ。拉致。核兵器。そして、何かがかけているために、この状態が何十年と続く。

しかし、北朝鮮は数年前に実際にミサイルを飛ばしている。東京が破壊されるまで、あるいは破壊されても、北朝鮮が自然に民主化するまで待つつもりであるかのような、日本の政策である。

このまま、日本、韓国、あるいは中国の資金が核兵器になれば、いっそう対処が困難になる。まさかまたもや「言わなくても分かる」から資金を提供するとかいうことか。

ピストル武装する、ということ、自爆テロということ、そして核武装ということ、いずれも市民生活とはかけ離れているが、倫理を、経済を、生命を犠牲にして、「死守」することの、人間性の破壊への危険性を考えるべきである。

→ 小泉首相、北朝鮮への経済制裁に慎重
→ 改正油賠法施行１年　北朝鮮への「制裁」不発　小樽入港、前年とほぼ同じ
→ 北朝鮮が新型ミサイル準備　ノドンは２００発、在韓米軍

China has increased its oil import from Iran by 75% last month. Now Iran is China's number one source of oil (447300 barrels, January 2006). China's trade with Iran has increased to 10 billion dollars last year.

→ イラン：中国への石油輸出で首位、１月サウジ抜く
→ Update 6: Iran-Russia Talks Reported Resuming

中国は、ジェノサイドを行ったスーダンに武器を輸出しているが、核兵器は輸出していない、というスタンスらしい。

→ インドにウラン輸出せず　オーストラリア

ネットに天安門事件と書けない中国で、歴史論争があるはずがない。

→ 中国紙「氷点週刊」１カ月ぶり復刊　言論統制強化の前兆
→ 中国を「圧政国家」と同列　米０５年版人権報告