政府は３日、イランの核開発問題について、６月に国連の安保理で採択された決議に基づく追加制裁措置を閣議了承したという。
追加制裁措置には、イランの核開発に関与する団体や個人に対する資産の凍結、イランから日本への核関連分野などでの投資禁止、イランが絡む通常兵器などの取引を阻止するための金融機関による資金移転の防止が盛り込まれ、外国為替及び外国貿易法に基づいて実施するという。
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