六カ国協議筋によると、北朝鮮は２７日、寧辺の核施設を爆破し、報道陣に公開するという。
北朝鮮は２６日、中国に核申告を提出するとしており、米国政府は提出と同時にテロ支援国指定解除と敵国通商法の適用終了に着手するとしている。
テロ支援国指定解除には、家族会が「拉致は現在進行形のテロだ。そして、拉致問題は一つの判断基準なんだ。北朝鮮にとって、核問題よりも拉致問題の方がはるかに解決は簡単だ。その簡単なことさえしない北が、核問題で述べている約束を信用できるわけがない」と反対しているほか、斎木昭隆外務省アジア大洋州局長はヒル米国務次官補と１９日、「反響の大きさを認識してほしい」「日米の信頼関係にかかわる問題だ」と懸念を表明したという。
→ 米、北朝鮮のテロ支援国指定解除２６日に着手 (2008-6-23)
→ 【背信の論理 テロ指定解除】（中）下げたハードル 米に口実 (2008-6-22)
→ 日米首席が激論＝テロ指定解除で「深い溝」－対北朝鮮 (2008-6-20)
北朝鮮は、シリアでの核開発、化学兵器開発を支援していた疑いがもたれており、独誌シュピーゲルはアルキバルの施設をシリア・北朝鮮・イランによる共同軍事プロジェクトであったと報じているという。
ＥＵは２３日、ウラン濃縮活動の停止を拒否しているイランに、独自の金融資産凍結など金融制裁を発表している。
→ 核調査団シリア入り ＩＡＥＡ 北朝鮮支援も焦点に (2008-6-23)
→ イラン最大銀行の資産を凍結 ＥＵ、核・テロ防止目的 (2008-6-24)
→ イラン、依然としてウラン濃縮活動の停止を拒否 IAEA報告書 (2008-5-27)
北朝鮮が先週米国に提出した核関連文書では、濃縮ウラン計画やシリアへの核開発協力に関する内容は含まれていないという。米国政府は、北朝鮮に対し、（１）北朝鮮の核関連施設への現地立ち入り調査（２）環境サンプルの採取と分析（３）設計図や詳細な製造法、稼働記録などすべての情報提供（４）北朝鮮の核計画従事者への聞き取り調査を要請しているという。さらに、ライス米国務長官は、拉致問題が「極めて重要」「拉致問題を棚上げしたり、忘れたりすることは決してない」「今後も北朝鮮に圧力をかけ続ける」と述べたという。ブッシュ米大統領は２５日、福田首相と電話会談で、拉致問題に関して「決して忘れない。日本の懸念は十分理解しており、日本と引き続き緊密に協力していきたい」と述べたという。
→ テロ指定解除 急ぎすぎてはいないか（６月２０日）
→ 米国務長官、北朝鮮テロ支援国家指定解除の意向確認 (2008-6-19)
→ 米、テロ解除後も北朝鮮に圧力 「拉致問題重要」とライス長官 (2008-6-24)
→ 日米電話会談 ブッシュ大統領「拉致は決して忘れない」 (2008-6-25)
自民党・公明党政権は、もし「反対している」というなら、何で交渉したのか説明して欲しいものである。
