与党は１７日、労働基準法を改正し、月６０時間から５０％の残業割増を義務付ける改正案の協議に入るという。現行の労働基準法では、月８０時間からの割増率が２５％となっている。谷垣禎一政調会長（自民党）、斉藤鉄夫両政調会長（公明党）は改正案の議員立法の臨時国会提出を目指すことで一致したという。
→ 残業割増は６０時間超で 自公、臨時国会向け協議 (2008-6-17)
過労死認定基準は、８０時間の時間外労働が基準になっているという。
→ 残業「月８０時間」で“足切り” 認定基準、実態とかい離 (2008-6-16)
時短による消費生活の充実を含めた経済効果を期待したい。
