緊迫する国民投票法案

国民投票法案（改憲法案）について書かれた方のブログを引用させていただきます。

最低投票率をもうけない説明は説明になっていません。
「国民の関心の低い条項は票が入らないので不成立になる。」それならそもそも国民投票などしなければいいのです。九条等、関心の高い部分だけ投票して意見を聞けばいいでしょう。それか、関心が高くなるまできちんと説明する必要があるでしょう。
そうなると、準備期間が最短３０日で終わるというのはあまりにも短いですよね。
恣意的な国民投票にしないためにも、９９条の憲法違反に引っかからないためにも、金で買えるようなＣＭ体制はとらないことを明言すべきです。
いったんははずした公務員に対する規制文言を復活したのは納得がいく説明がされたと思えません。
ここはいったん廃案にして出直したほうがいいと思います。
強行採決は論外です。最低投票率をもうけない説明は説明になっていません。
「国民の関心の低い条項は票が入らないので不成立になる。」それならそもそも国民投票などしなければいいのです。九条等、関心の高い部分だけ投票して意見を聞けばいいでしょう。それか、関心が高くなるまできちんと説明する必要があるでしょう。
そうなると、準備期間が最短３０日で終わるというのはあまりにも短いですよね。
恣意的な国民投票にしないためにも、９９条の憲法違反に引っかからないためにも、金で買えるようなＣＭ体制はとらないことを明言すべきです。
いったんははずした公務員に対する規制文言を復活したのは納得がいく説明がされたと思えません。
ここはいったん廃案にして出直したほうがいいと思います。
強行採決は論外です。

→ → 緊迫する国民投票法案→時々メール (2007-4-30)

「憲法改正の国民投票、低投票率なら無効でいいと思う７４％」という世論調査があります。

→ 国民投票法案；世論の一端

「三人の投票、二人の賛成でさえ憲法改訂」となる状況について、意義を唱えられている方に賛意を示したいと思います。

→ 国民投票法案は (2007-4-30)

国民投票法案について、街頭でアンケートを取った結果、「有権者の２割の賛成で９条改憲ができる 」ことを、約８割の人間が知らないと答えた、という調査結果があります。

→ 誰も知らない国民投票法 (2007-5-1)

メーデーを祝って、デモが行われたということです。

→ 憲法改定阻止 県労連のメーデー (2007-5-1)
→ 国民投票法案の国会通過を許さない メーデー、岩手公園で集会(2007-5-1)
→ 改憲反対 改憲反対強く訴え　メーデーで５００人　松山 (2007-5-1)

自民党も、死刑廃止など国民投票を改憲以外に利用できるようにすれば、もう少し「慎重に国民の間で論議できる」法案を提出するだろうという理論があるそうです。

そして、一部では、「アメリカのいいなり」で自衛隊を海外派遣（「戦争をさせられる国」）すべきでないという派と、「国」のために軍隊を使えるようにしようという派が争っているとかいうことだそうです。

社民党は、最低投票率の規定されていない国民投票法案を、「民主的な意思表明保障しない悪法」と述べています。

→ 国民投票法案　強行採決の暴挙　民主的な意思表明保障しない悪法「９条改憲手続き法」の本質明らか

今年の軍事予算では、大陸弾道弾に応用できるスパイ衛星の開発予算が増加したそうなので、改憲をにらんで自民党政権が軍拡するかどうかは、来年の軍事予算で評価すべきで、軍事予算で票が買える層もあるだろうとは思う。

意見の差が吸収できない法案を強行採決していいのか、「国民投票法は改憲への一里塚」だという。

I just want to cry out -- I do not understand why they want change our constitution. Our pacifist constitution is what is holding us back from sending military overseas that participates in the actual combats. The constitution states what our politicians do not talk about -- human rights, and that of the people overseas. They say to hold a national ballot, with some considerable limitations on the media and the public servants -- including teachers and professors. Democracy is yet another topic which the politicians do not talk about. One of the amazing facts about Japanese politics is that it is actually prohibited to use Internet for political purposes in Japan. Officially that is, during the election periods. And this time, the ruling party of LDP, and Komeito are trying to change the constitution -- with the majorty of the votes, not the majority of the constituents as has been interpreted ever since. The polls say that the majority -- more than 70% of the people wants to set the lower limit to the number of votes that is required for the national ballot to be valid.

→ 国民投票法案 与野党が綱引き (2007-5-2)

社民党の又一幹事長は、与党が強行採決に持ち込むなら、関谷委員長に対する問責決議案など提出するべきだと述べたそうです。

→ 国民投票法案強行なら問責を (2007-5-2)

最低投票率を決めて、なにが問題なのか?

憲法改正に関する「国民投票」に、最低投票率を設定すべきだという意見の方のブログがあったので、引用させていただきます。

低い投票率で、国民の1割、2割の賛成で憲法が改正されることの方が「憲法上疑義がある」のではないでしょうか。
そもそも、憲法改正の国民投票は、主権者である日本国民が、国会の発議を「承認」するかどうかを明らかにするためのものです。有権者の20%、30%しか投票しなかったような国民投票で、国民が「承認した」と言えないことは明らかです。国会で法律を採決するのにも、議員の最低出席人数が決められています。それなのに、もっと大事な憲法改正に、最低投票率を決めることが、どうして、問題なのでしょうか？

最低投票率を決めたくないのは、自民党、公明党が、国民の意見を恐れているからではないでしょうか。

→ 最低投票率を決めて、なにが問題なのか? (2007-4-26)

政府が「知らぬ間に」採決を強行するかどうかの、有権者側の信頼の問題でもあると思います。

「どうしても戦争をする軍隊をもちたいのなら、それだけの賛成を得なければならないようにすべきなのです」（梓澤 和幸氏）という意見に賛成です。

→ 憲法改正国民投票法案のどこが問題か (2007-4-26)

民主党の対案における、最低投票率の導入の決定は、来月初めになされるとのことです。

→ 民主、参院でも国民投票法案の対案を提出する方針 (2007-4-27)

民主党の支持率は、自民党を超えたという世論調査があります。

→ 民主支持率、自民を逆転　内閣支持も下落　フジ世論調査 (2007-4-28)

参院選での焦点にしたいという自民党側の意向があるそうです。

世論調査で、「憲法改正の国民投票、低投票率なら無効でいいと思う」が７４％という結果があります。

→ 改憲手続き法案　不公正な仕組みこんなに (2007-4-29)

大阪では、市民と弁護士のかたがたのデモが行われたそうです。「最低投票率を定めない法案は廃案に！」

→ 強行採決　NO　“連休明け”にらみ弁護士らデモ (2007-4-29)

憲法改正法案に、約７割が今国会での成立に否定的、という世論調査があります。

→ 憲法改正反対４６％／本社世論調査 賛成４３％を上回る／９条改正反対は５割超 (2007-4-29)

中国政府、米国人４人を拘束 チベット解放運動

(Photo:Reuter)

中国政府は「世界はひとつ・みんなの夢・チベット解放」と掲げた米国人４人を拘束したという。

One World, one Dream. Free Tibet.

→ China detains four Americans in Tibet Olympic protest
→ China detains American Tibet activists (2007-4-25)
→ Protesters take high ground (2007-4-26)

憲法改正のための最低投票率 規定で意見 参院憲法特委公聴会

憲法改正のための最低投票率に関して、参議院の委員会において、６０％（佐々木健二氏）、４０－５０％（網中政機氏）が必要という意見が提出されたという。

→ 最低投票率　規定で意見　参院憲法特委公聴会 (2007-4-25)

参議院の憲法調査委員会は、5月7日に札幌、福岡両市で地方公聴会を開催、自民党は中央公聴会の開催を許可するという。

→ 国民投票法案、成立は５月中旬以降に (2007-4-26)

最低投票率めぐり意見対立－投票法案、２４日に公聴会

→ 日弁連のパンフ

憲法改正に関して、最低投票率をめぐり、明日２４日に公聴会が開かれるという。

→ 最低投票率めぐり意見対立－投票法案、２４日に公聴会 (2007-4-19)

世論調査では７９％が最低投票率が必要と答えているという。

→ 国民投票法案、７９％が最低投票率は必要　朝日新聞調査 (2007-4-16)

「投票率が四割以下なら国民の二割が賛成するだけでいい。国の最高法規がこんなに変えやすくていいか、最低投票率の規定を設けるべきだ。」という意見に賛成を表明したい。

→ 国民がしっかりしないと／「投票法案」参院へ (2007-4-15)

憲法改正反対のボイコット運動は、正当な政治活動とみなすべきだと思う。

→ 最低投票率 参考人が賛否 (2007-4-23)

現在でも、国民投票法の話題はマスコミに少ない。このマスコミの流れで、投票率の低いまま、憲法改正の国民投票を形だけ行ったことにして憲法改正を行うべきではない。

最低投票率を指定することによって、改正に必要な有権者の総数を指定すべきである。

「ごく少ない投票率で賛成がいくらか多い場合」「最低限度の人間が参加してぎりぎりの賛成票」で、「みなさんの」憲法を改正するという状況を想定し、議論しているらしい。

「欠陥」自民党憲法を強制するなら、自民党には入れない。「特定個人・団体（ウヨク）の意見を強制して、自民党を支持しろといわれれば、断る。」組織的にマスコミを「あっさり」抑えているのは自民党である。

賛成派が４５％だったとする。投票に行くのが、賛成派にいくらか多かったとする。この場合、反対派が５５％でも、最低投票率が設定されていなければ、改憲が強制される。

「ボイコット運動などで要求される投票率を超えられないなら、改正の機が熟していないと判断すべきだ」（木村庸五氏）

→ 最低投票率に賛否両論　憲法特別委の参考人質疑 (2007-4-24)

県の弁護士会は、最低投票率が設定されていないことなど意見書を採択している。

→ 国民投票法　与党修正案に反対　県弁護士会　意見書を採択 (2007-4-12)

→ 与党と民主党が国会に提出した憲法改正国民投票法案に異議あり！！

「場合によっては有権者の１、２割程度の賛成で成立してしまう」（野党）

→ 最低投票率規定、自民内で批判相次ぐ (2007-4-24)　（動画）

「国民投票は、国家的大イベントであり、こっそり低い投票率で成立するというようなものではない。議論が盛り上がった上で成立するものなのだから、国民投票法は、そうなるようなものとしてつくられるべきである」（福井参考人）

→ 最低投票率３０～４０％、参院憲法特別委で参考人意見 (2007-4-24)

船橋市議会選挙 選挙結果

先日、船橋市議会選挙が実施された。明確な問題提起がなかったためか、「党の推薦があると当選する」「現職はどこでも有利」という傾向がある。投票率は４２．３２％と、前回３８．１８％より４．１４％上昇した。 広報では、６６人出馬、女性は１２人、ホームページアドレスを書いているのは６人。議題としては、政令指定都市の実現、市役所職員の給与水準の是正、議員定員の削減、市債の削減、無駄なアンデルセン公園、フェイスの処理 などがあげられる。総連施設課税問題を取り上げた議員は、その議案を通さず、その後話題になっていないが、当選している。自衛隊（写真・上）の目の前は、パチンコ店（写真・下）という現状がある。



→ ＮＨＫ 統一地方選２００７ 千葉
→ 船橋市
→ 平成19年　船橋市議会議員選挙　投票結果

選挙公報は、新聞にはさむので、新聞をとっていない人間には配布されない。選挙があったことさえ気づかないという状況も容易にありうる。「欲しければ、役所へ出向いてとってこい」ということらしい。新聞社に、金を払って新聞と共に配達しているのである。つまり、新聞社への、税金を使った賄賂である。さらに、郵送するほうが実は安く済むのだという。

国民投票法案が参院審議入り

審議中の国民投票法案において、最低投票率の指定は、憲法改正しようとする動きに対し、ボイコット運動を可能にするという指摘があるという。

→ 国民投票法案、最低投票率導入に慎重・提出者の船田氏 (2007-4-18)
→ 国民投票法案、参院でいきなり空転 (2007-4-17)
→ 2007/04/16-13:27 国民投票法案が参院審議入り＝野党、慎重審議求める 「憲法改正を参院選の争点とする」(2007-4-16)
→ 民主「最低投票率」を議論へ (2007-4-19)
→ 共産「わずかな有権者の賛成だけで憲法改正が実現されていいのか」(2007-4-19)
→ なぜ、こんな大切な法案をこんなに早く採決する必要があったのでしょう。 (2007-4-20)
→ 参院２補選２２日に投票＝与野党、沖縄に集中－統一地方選後半戦も (2007-4-20)
→ 国民投票法案 審議日程で対立 (2007-4-22)
→ 参院補選　首相に苦い１勝１敗 (2007-4-23)

「憲法は改正したくない。ことに前文を変えたいという動機が理解できない」と言いたい。

前文がいいと思えないなら、何のための教育か分からない。

日本国民は、正当に選挙された国会における代表者を通じて行動し、われらとわれらの子孫のために、諸国民との協和による成果と、わが国全土にわたつて自由のもたらす恵沢を確保し、政府の行為によつて再び戦争の惨禍が起ることのないやうにすることを決意し、ここに主権が国民に存することを宣言し、この憲法を確定する。そもそも国政は、国民の厳粛な信託によるものであつて、その権威は国民に由来し、その権力は国民の代表者がこれを行使し、その福利は国民がこれを享受する。これは人類普遍の原理であり、この憲法は、かかる原理に基くものである。われらは、これに反する一切の憲法、法令及び詔勅を排除する。

日本国民は、恒久の平和を念願し、人間相互の関係を支配する崇高な理想を深く自覚するのであつて、平和を愛する諸国民の公正と信義に信頼して、われらの安全と生存を保持しようと決意した。われらは、平和を維持し、専制と隷従、圧迫と偏狭を地上から永遠に除去しようと努めてゐる国際社会において、名誉ある地位を占めたいと思ふ。われらは、全世界の国民が、ひとしく恐怖と欠乏から免かれ、平和のうちに生存する権利を有することを確認する。

われらは、いづれの国家も、自国のことのみに専念して他国を無視してはならないのであつて、政治道徳の法則は、普遍的なものであり、この法則に従ふことは、自国の主権を維持し、他国と対等関係に立たうとする各国の責務であると信ずる。

日本国民は、国家の名誉にかけ、全力をあげてこの崇高な理想と目的を達成することを誓ふ。

→ 自民党の新憲法

長崎市の伊藤市長、銃撃され死亡

長崎市長が、「指定」暴力団山口組のメンバによって射殺されたという。

→ 長崎市の伊藤市長、銃撃され死亡 (2007-4-18)
→ 使用銃は米国製３８口径＝水心会が解散届－県警・長崎市長銃撃 (2007-4-18)
→ 容疑者所属暴力団　解散直後に再結成　事件関与？　不審車両目撃証言も (2007-4-20)

日本に流入する銃に、米国からのものは多いという。

→ 平成１ ８ 年上半期の薬物・銃器情勢

An English major senior collage student shooting 32 people and nobody talks about gun control?

Then those who do not -- take actions to control guns -- are as crazy and fanatic as the killer himself.

Expect another 10,000 people die this very year by gun related crimes in the United States. Note that some of the guns flow into Japan. That accounts to many of the ten people (four of them gang members) who got shot and killed last year in Japan.

... not to mension how hard it is to deal with gangsters.

→ Q&A: US gun laws

10,000 "ill" people in the States killing each other.

How "ill" are the gangster members?

→ U.S. Congress may act to keep guns from mentally ill (2007-4-23)

How could they say such a thing -- that they could have defended? Is this the way to show respect to victims at all?

→ 'Cho fired more than 170 shots' (2007-4-26)

And the over-reacted defendants can kill just anybody who they think could be their enemy.

One of those killed the Japanese student whose name nobody will ever forget. Hattori-kun who happened to be a Japanese high school student, got into someone's yard. He was then told to "freeze!". What could "freeze" mean anyway? It means to get things below its freezing point. As that he did not understand what it means -- or it seems like, as we understand -- he went near him, and got shot. SHOT. Shot in someone's yard, by a resident.

Death sentences are like inviting people to go for suicide bombing. They can not survive anyway, and their guilts will be compensated if they themselves are got killed. They call those matyrs.

→ 発砲ろう城　暴力団と銃の一掃を (2007-4-21)
→ 海賊版ＤＶＤ販売、中高生の日当５０００－１万円 (2007-4-22)

（個人的な犯行として、メンバを切り捨てようという）山口組の、暴力団としての責任を問うべきである。

→ 長崎市長射殺、水心会解散は「偽装」…取り締まり継続へ (2007-4-21)
→ 所属組幹部も同種拳銃持つ＝市長銃撃で使用の３８口径－入手経路を捜査・長崎県警 (2007-4-21)
→ 「一長をやれ」と指示か　城尾容疑者、犯行の前 (2007-4-21)
→ 解散後、幹部が新組織　城尾容疑者所属の暴力団 (2007-4-22)

名目ＧＤＰから考える株式市場の時価総額

中国の上海・深センの証券取引所の時価総額は１．７８兆ドルで、香港の証券取引所の時価総額１．７７兆ドルを超えたという。ニューヨーク証券取引所の株式の時価総額は１８．７兆ドル、東京証券取引所の時価総額は５６５兆円（約４．７６兆円）だという。

→ 名目ＧＤＰから考える株式市場の時価総額 (2007-4-17)

ガザで拉致の記者、ＢＢＣが早期解放を訴え

ＢＢＣのアラン・ジョンストン記者が、パレスチナのガザで、武装組織によって拉致された事件で、犯人グループ「パレスチナのジハードとタウヒードの旅団」がジョンストン記者を殺害したとする報道がなされたという。ＢＢＣ側は、報道には根拠がないと主張している。ＢＢＣのトンプソン会長は、「すべてのジャーナリストが自由に、嫌がらせや脅しを恐れることなく報道できるようにすることが重要だ」「本人や家族の心身への負担に対する懸念が強まっている」「拉致グループになんらかの影響力を持つ人は、アランが安全かつ迅速に解放されて家族や友人のもとへ戻れるよう、全力を尽くしてほしい」と記者会見で述べたという。ＢＢＣ、「スカイテレビ」「ＣＮＮ」「アルジャジーラ」は、共同で拉致記者解放を訴える共同番組を放送している。

→ ＢＢＣ記者殺害か＝武装組織が声明－イスラエル紙 (2007-4-16)
→ BBC's concern at Gaza man's fate (2007-4-16)
→ BBC's concern at Gaza man's fate -- Video and Audio News
→ ガザで拉致の記者、ＢＢＣが早期解放を訴え (2007-4-13)
→ 拉致記者解放訴え　ＢＢＣなど４局共同番組 (2007-4-13)
→ 拉致記者の「生存を確信」と　アッバス議長「安全な解放を」 (2007-4-25)

パレスチナ地区で拉致されたＢＢＣ記者の解放を訴える５２０００人の名前が、ＢＢＣのサイトで公表されている。拉致に抗議するには、このページでフォームに記入して欲しいとＢＢＣのサイトにある。ＢＢＣのサイトはこちら↓

→ Alan Johnston petition

国民投票法案、衆院を通過

国民投票に関する法案が衆議院で可決され、「憲法改正手続きが明文化された」という。憲法改正に限定されたこの国民投票法案によると、有権者数ではなく、有効投票数の過半数による改憲を「合憲」とするという。もちろん、最低投票率が１００％であれば、明らかに合憲である。

この法案によると、教育者、公務員は国民投票運動することはできないという。

→ 国民投票法案、衆院を通過　与党の賛成多数 (2007-04-14)
→ 国民投票法案修正案の要旨 自民、公明両党が合意 (2007-03-26)
→ 国民投票、早くて４年後＝有効投票の過半数で改憲 (2007-04-13)
→ 国民投票法案で与党、早期成立を主張　野党反発で特別委開けず (2007-4-16)

憲法を改正するのが、自民党の党是だという。時代にそぐわないのは、政治のほうである。戦後から戦前の組織を引きずって、新しい憲法が気に食わないと言い続けている自民党（の一部）である。

海賊版ＤＶＤやＣＤ、知財侵害と米が中国をＷＴＯ提訴

米政府は知的財産権侵害で中国をＷＴＯ提訴すると発表したという。

→ 海賊版ＤＶＤやＣＤ、知財侵害と米が中国をＷＴＯ提訴 (2007-4-10)
→ Washington files WTO piracy cases against China (2007-4-10)

北不履行なら破棄を 「６カ国」合意 米前国連大使求める

ボルトン前国連大使は、核施設の活動停止と封印など、北朝鮮の核放棄に向けた初期段階措置を定めた六カ国合意は、北朝鮮にとって政治的、経済的な時間しのぎをしか意味せず、北朝鮮の核兵器の危険性は高まるとして、合意で定められた６０日以内の初期段階措置の実現がない場合、合意を破棄すべきだと主張しているという。

→ 北不履行なら破棄を　「６カ国」合意　米前国連大使求める (2007-4-6)

米国国務省は、年次報告書で、密告と粛清、公開裁判に公開処刑、など人権侵害で知られる北朝鮮に関し、北朝鮮による拉致や、北朝鮮における、強制収容所や人体実験を批判しているという。

→ 北朝鮮の人権「最も抑圧的」・米国務省が報告書 (2007-4-6)
→ Supporting Human Rights and Democracy: The U.S. Record 2006, East Asia and Pacific

イラン、英兵全員を解放・大統領が恩赦、５日出国へ

イランのアフマディネジャド大統領は、拘束された英海軍兵士を釈放すると発表したという。

→ イラン、英兵全員を解放・大統領が恩赦、５日出国へ (2007-4-4)
→ Freed British Navy crew on way home (2007-4-5)

仏ＴＧＶが時速574キロ達成、17年ぶり記録更新

フランスのＴＧＶは、試験走行速度で時速５７４．８キロと、世界記録を更新したという。

→ 仏ＴＧＶが時速574キロ達成、17年ぶり記録更新 (2007-4-3)
→ French train breaks speed record in Champagne(2007-4-3)