暴力団組員の生活保護不正受給９４件…判明分だけで４億円

読売新聞は１９日、９３の自治体へ暴力団員組員の生活保護についての調査結果で、４０自治体で９４件の不正受給が発覚していたと発表したという。保護費の返還を請求したのは１６自治体で、計約８１００万円の請求額のうち、１０自治体が約１５００万円を取り戻したという。不正受給額は判明しただけで３３の自治体から約４億円、回答しない３７の自治体の不正受給額は少なくとも１億円にものぼるという。

→ 暴力団組員の生活保護不正受給９４件…判明分だけで４億円 (2009-1-18)