民主・公明両党は７日、ソマリア沖の海賊被害対策として「与党海賊対策等に関するプロジェクトチーム」を設置し、「海賊処罰取締法」について今国会提出を目指し、３月中旬までに結論を出すという。新法設定まで、自衛隊法に基づき、海上自衛隊を派遣するという。新法では海賊を犯罪と規定し、海上保安庁・海上自衛隊に取り締まり権限を与えるという。
→ 与党、海賊新法を検討 海自派遣公明も容認 (1/2ページ) (2009-1-7)
シーファー駐日米大使は７日、読売新聞社との会見で「日本自身の国民や商船を海賊から守るのに、どうしてそんなに時間がかかるのか理解できない」と述べ、日本の早期参加を促したという。
→ 海賊対策「早期参加を」シーファー米駐日大使が読売と会見 (2009-1-8)
