国会では２７日、定額給付金を含む補正予算案の協議が両院協議会で再開されるという。
定額給付金については、国民への給付と別に、約８２５億円の経費がかかることが批判されている。振り込み手数料は約１５０億円、人件費が約２３３億円、申請書類の郵送費に約２７０億円かかるという。広告料、印刷製本費なども国が負担するという。補正予算にかかる約２．６兆円の負担により、国債費は毎年約８００億円膨らむという。
定額給付金の支給範囲は、在日韓国・朝鮮人などの永住者や日系人などの定住者のほか、留学生や研修生など約２００万人を含むという。
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