日清製粉、日本製粉、昭和産業の製粉大手３社は、週明けにも業務用小麦粉を平均７％程度値上げするという。
→ 製粉大手、小麦粉値上げ 平均７％ (2008-9-11)
政府は小麦の売り渡し価格を１０％値上げし、買入価格の上昇から計算した仮想値との差額を税金でまかなうとしている。
→ 小麦：値上げ幅圧縮 政府売り渡し、２３％から１０％に－－１０月改定分 (2008-8-29)
値上げについては、製品における原材料の価格は１割程度で、便乗値上げはやめてほしいという意見や、政府が安く買い上げ高く売り渡し、小麦農家にまわしている補助金は不当でばらまきにあたるなど批判がある。
→ 小麦取引で潤う天下り法人～食品値上げ相次ぐ中で (2008-8-23)
輸入小麦の値段は、政府が約４分の１をマークアップ方式で関税として徴収しているという。
さらに、政府はトン当たり１５３０円を拠出金として徴収、拠出金は年間で合計約８５億円。そのうち約６１億円は全国米麦改良協会にまわされるという。
拠出金は、契約生産奨励金などの名目で徴収されており、法的に根拠はないという。
拠出金の使い道には、天下り法人のためという批判がある。全国米麦改良協会では１０人中７人が天下り理事として就任しているという。製粉振興会では１５人のうち５人が天下りで、鈴木五六専務理事は年収４３００万円を得るという。
