政府は、外国為替及び外国貿易法を政令改正し、制裁国関連企業を指定し、輸出先企業と品目の報告を義務付け、不正輸出の罰則を強化するという。

→ 北朝鮮への兵器転用物資輸出、報告義務づけへ

現行の外国為替及び外国貿易法の規定においても、閣議決定およびその後の国会の承認によって、主任大臣は「措置」を講じることができるという。

→ 外国為替及び外国貿易法

県議の有志団体「拉致問題地方議会全国協議会」は、政府へ北朝鮮への経済制裁を要請するという。

→ 「より完全な制裁」要請へ　地方議会協