自民党のチームは「特定金融取引規正法」を策定し、ミサイルや核兵器開発資金とみなされる場合には、金融機関と個人を指定、情報公開、取引停止という２段階の制裁措置をとるという。

→ 北朝鮮などの資金洗浄規制法案策定へ　自民チームが骨子案