米ヤフーのカラハン副総裁、公聴会で証言

検索エンジン大手の米ヤフーのキャラハン社代表は、７日、公聴会において中国政府への癒着について証言するという。ヤフーは、中国において顧客情報を当局に引渡し、その結果、ジャーナリストのシ・タオ氏が投獄され、さらにそのことに関し議会に報告がなかったことが非難されている。

→ Committee Head Lambasts Yahoo (2007-11-7)
→ Yahoo!のジェリー・ヤンCEO、中国人記者投獄事件で召喚 (2007-10-18)
→ 米下院外交委、ヤフー首脳を召喚、中国への情報提供めぐる偽証で (2007-6-14)

自衛隊派遣、人道復興などに限定・民主が給油新法案へ独自案

民主党は、インド洋における給油活動に代わるアフガン支援策として、自衛隊の派遣を含めた復興支援を含めた対テロ法案として発表したという。「人道復興支援活動と国際テロリズム根絶に関する考え方」では、自衛官を文民として派遣、国際治安支援部隊（ＩＳＡＦ）活動の民生部門に参加、派遣期間は１年という。

→ 給油、国連決議条件に　民主がアフガン支援対案 (2007-11-6)
→ アフガン支援、民生に限定＝対テロ方針の骨子案公表－民主 (2007-11-6)
→ 「アフガニスタンでの人道復興支援活動と国際テロリズム根絶に関する特別措置法案の骨子」の主な内容 (2007-11-6)
→ 自衛隊派遣、人道復興などに限定・民主が給油新法案へ独自案 (2007-11-6)

この政策合意により、小沢民主党党首は辞意を撤回するという見方があるという。

→ 鳩山氏が再度続投要請へ　小沢氏、辞意撤回の見方も (2007-11-6)

民主党党首は、辞意を撤回した。

→ 小沢代表が辞意撤回・民主続投要請受け「もう一度頑張りたい」 (2007-11-6)

小沢代表辞任表明 有権者に募る政治不信

民主党党首が辞めると宣言したことで、政治不信が広まっているという。

一方で、財政再建に向けて、給与を削減し、努力している島根県や北海道などがある。北海道では５兆６千億の赤字を５兆円にする目標を掲げ、知事や副知事、職員の給与をカットするという。島根県では自民議連が報酬カットを継続すると発表している。

ふるさと納税などの、「地方税制を見直し、大都市の税収の一部を地方に分配する新たな仕組みづくり」については、賛成が６３％という世論調査がある。

→ 小沢代表辞任表明 有権者に募る政治不信（2007/11/05）
→ 島根・自民議連が報酬カット継続 (2007-11-6)
→ 2007/11/05-18:55 職員の給与削減、９％で延長＝財政再建に向け４年間－北海道
→ 消費増税「必要」４３％、「不要」４９％　本社世論調査 (2007-11-5)
→ ふるさと納税　地方活性化に役立てば (2007-10-9)

ビルマ 国連のガンバリ特使と軍事政権との交渉が続く

ビルマでは、国連のガンバリ特使と軍事政権との交渉が続いているが、その間にも野党党員が拘束されているという。インターネットへの制限はいまだ続いており、メールを出すのに数時間かかるという。

モウルミャインの警察官には、軍政による僧侶や市民に発砲する命令に従えないとして、退職を願い出ている者がいるという。

米国は、ＡＳＥＡＮ諸国に、ビルマ軍政との経済制裁を呼びかけている。中国政府への呼びかけの一端として、北京オリンピックをボイコットしようという声がある。

米国は、中国と軍事ホットラインを設置する一方、１月の人工衛星破壊実験や軍事費を増大させている中国政府に対し、軍事情報の透明化を要求している。

→ Time to think about Olympic boycott? (2007-11-1)
→ China resists calls to boycott Olympics over Myanmar (2007-10-19)
→ The Nation: Asean asked to reconsider financial ties with Burma - Supalak G Khundee (2007-11-5)
→ Arrests Continue As Gambari Holds Talks (2007-11-5)
→ Internet back in Burma at snails pace (2007-11-5)
→ Police officer ordered to shoot monks, wants to retire (2007-11-6)
→ 米中国防相　ホットライン設置合意　中国の軍事透明化は平行線 (2007-11-6)

パキスタンへの支援見直し 米長官、総選挙実施も要請

パキスタンのムシャラフ大統領は戒厳令を敷き、元首相など、数百人を拘束したという。選挙は１月に予定されているが、その実施は不確定だという。ムシャラフ大統領は、憲法を停止し、最高裁長官を辞任させ、独立メディアを制限し、活動家や野党党員を拘束したことで非難されている。ライス米国務長官は、パキスタンへの援助を見直すと発表している。英外務省は、資金援助を見直すとしている。ブッシュ米大統領は、パキスタンのムシャラフ大統領に非常事態宣言の解除を要求しているという。

→ 欧米、強権発動に失望感・パキスタン、過激派の動きに懸念 (2007-11-5)
→ パキスタンへの支援見直し　米長官、総選挙実施も要請 (2007-11-5)
→ UK considers Pakistan aid package (2007-11-5)
→ ブッシュ米大統領、パキスタンのムシャラフ大統領に非常事態宣言の解除要求 (2007-11-6)

パキスタン政府は５日、選挙を予定通り１月中旬に行うと発表した。

→ パキスタン政府「総選挙予定通り実施」・非常事態宣言に (2007-11-5)

中国はパキスタンに数百億の投資で軍港を建設しているという。

→ 中国「パキスタンは友人ではなく兄弟」 (2007-11-5)

モーゴウで僧侶デモ

ビルマで取材中に射殺されたジャーナリストの長井健司さんに関し、長井さんが契約していたＡＰＦ通信社の山路徹社長は、事件を国際刑事裁判所（ＩＣＣ）に提訴するよう訴えている。山路社長は、ビルマ軍政に対し「こんな紙切れではなく、ビデオカメラなどの遺留品を返却し、速やかに事実関係を明らかにしてほしい」と憤っていたという。

ビルマでは中部の町モーゴウで僧侶によるデモが行われ、軍事政権側は静観したという。

ガンバリ国連特使はビルマを訪問中で、インターネットが遮断されているという。

→ 【動画】長井さん殺害「国際法廷に提訴すべき」 (2007-11-4)
→ ミャンマーの長井健司さん射殺、国際刑事裁判所に提訴も (2007-11-4)
→ モーゴウで僧侶デモ (2007-11-4)
→ ガンバリ氏、ミャンマー政府当局者と会談 (2007-11-4)

民主党の小沢代表が辞意・党幹部が慰留中

民主党の小沢代表は、代表を辞任するとして記者会見を行い、「大連立」に関する混乱の責任を取ると述べた。

→ 民主党の小沢代表が辞意・党幹部が慰留中 (2007-11-4)

ビルマ軍政の子弟はどこで教育を受けるか。

中国と組んでアメリカに対抗しろ！という強い声があるが、フランスの軍事産業は赤字で、中国に武器を売りたがっているという。

→ サルコジ大統領、訪中へ…武器禁輸措置解除が争点 (2007-11-3)

民主党に対し、自民党は連立を打診したという。もちかけられたポストの誘惑で、民主党が割れているというはなし。

→ 「大連立」提案から一夜、波紋広がる (2007-11-3)

小沢民主党の持論は、ＰＫＯ積極参加で、アフガン自衛隊派遣を論じるという。しかし、日本のマスコミでは、自衛隊員が６人送られているネパールのニュースは伝えられない。１日にはカトマンズ９０ｋｍ南で、爆発があり、１人が死亡、７人が負傷したという。今年に入って１２０人が死亡しているという。

→ Bomb kills one, hurts seven in Nepal (2007-11-3)

ビルマ軍政の子弟はどこで教育を受けるか。欧米では都合が悪いのか、シンガポールで教育するという。国民の３分の１が１ドル以下で生活するビルマで、金のかかるシンガポールの教育を受けるという。米国による金融制裁は、軍政幹部やキン・シュエなどの富豪が含まれるという。キン・シュエは日本企業と取引があり、ミャンマー・日本友好協会の議長だという。

→ Outside Myanmar, Khin Shwe is known to have business relations with companies in Japan, South Korea and Thailand. He is currently chairman of the Myanmar-Japan and Myanmar-Korean Friendship Associations and also chairs the Myanmar-Thai Development Corporation. (2007-11-1)

中国は、越境を試みたチベット族３０人を銃撃したという。

→ 中国、越境試みたチベット族30人を銃撃＝AFP通信 (2007-11-1)

ミャンマー軍政が国連ヤンゴン事務所長を追放へ、インターネットも再度遮断

藪中三十二外務審議官は、マウン・ミン副外相と会談し、ビルマで取材中に射殺された映像ジャーナリストの長井さんの射殺事件の真相究明と、ビデオカメラなどすべての遺留品の返還を求めたという。

国連のガンバリ特使は、ビルマの軍事政権側を３日に訪問するとしている。訪問を控え、軍事政権は、国連ヤンゴン事務所のチャールズ・ペトリ所長を追放すると通告したという。軍事政権は、現在インターネットを再度遮断している。

米国とＥＵ諸国は、ビルマ軍事政権によるデモ弾圧を強く非難する決議案を提出している。

→ ミャンマー軍政が国連ヤンゴン事務所長を追放へ、インターネットも再度遮断 (2007-11-3)
→ ミャンマーでまたネット接続制限　国営会社「機器が故障」 (2007-11-3)
→ 長井事件謝罪ミャンマー高官“逆ギレ” (2007-11-2)
→ ミャンマー軍事政権、国連ヤンゴン事務所長を追放へ (2007-11-2)
→ 軍政「非難」の決議案提出＝米欧、対ミャンマー圧力強化狙う－国連総会 (2007-11-3)
→ デモ鎮圧を「強く非難」　ミャンマー人権決議案提出 (2007-11-3)

総務省は、独立行政法人の随意契約６割削減する計画を発表したという。入札でない、競争性のない「随意」契約は、２００６年度実績で約１兆円にものぼるという。第三者機関を設置、契約について監事や会計監査人にチェックの徹底を指示・要請するという。

→ 独立行政法人の随意契約６割削減・総務省が計画 (2007-11-2)

北朝鮮は、拉致被害者に向けて放送される短波ラジオ放送「しおかぜ」に妨害電波を約１時間２０分流したという。そのため、総務省は国際電気通信連合（ＩＴＵ）に通報、妨害を中止するよう求めるという。

→ 北朝鮮が拉致放送に妨害電波＝約１時間２０分－総務省確認 (2007-11-2)

中国政府は、６兆９０００億円を原子力発電の設備に投資すると発表した。

→ 中国、原発の発電能力４倍に・2020年、６兆9000億円投資 (2007-11-2)

自衛隊派遣恒久法、首相と小沢氏前向き

自民党と民主党の党首は会談し、自衛隊派遣に恒久法を制定することに前向きな考えを示したという。

→ 【動画】自衛隊派遣恒久法、首相と小沢氏前向き (2007-11-1)

「成長して大人になってください」が口癖の知り合いがいたが、防衛ただのり論は、国際協力がタダの理論となりかねない危険性があることを指摘したい。

「中国製玩具買わない」 米国民の4人に3人

米国による統計では、中国製玩具を買わないとした消費者の割合が８割だという。米国では、玩具に鉛が含まれるとして３ヶ月間に約２０００万個の商品がリコールされたという。鉛はヘモグロビン合成を阻害するという。

タカラトミー社は、中国製玩具に鉛が含まれている問題で、生産をベトナムやタイにシフトすると発表している。

３月には岐阜県で中国製のラーメン丼３万個がリコールされている。今年１月には札幌市で中国製の土鍋から調理中に鉛やカドミウムが漏れ出すというクレームがあり、鍋を輸入した新潟県の 陶磁器業者が在庫として残っていた３００個を自主回収したという。現時点の役所の基準では、有害物質が検出されたにもかかわらず、この土鍋に関して法的処理がとられないという。「消費者の自覚にゆだねる」という方針らしい。他にも、中国製のストローや米袋、クレヨンから鉛が検出されているという。

ＥＵでは、中国製玩具に含まれる鉛の量について基準を見直すとしている。

タイでは、中国製玩具３１品目を輸入禁止にすると発表した。

中国政府は、食品に関しては食品安全法を設定するとしている。

→ タカラトミー、中国生産大幅縮小…９割から最大４割に、安全面配慮 (2007-11-1)
→ 札幌市で販売された中国製の土鍋から調理中に鉛やカドミウムが
→ 中国製品の安全性に対する問題
→ 「中国製玩具買わない」 米国民の4人に3人 (2007-10-17)
→ 口紅の大半から鉛検出、有名ブランドに多く含有＝米消費者団体 (2007-10-12)
→ 鉛中毒
→ 玩具安全基準、20年ぶり見直しへ・ＥＵ、中国製対策で (2007-10-14)
→ 中国製玩具から高濃度の鉛＝「ガンダム」など３１品目－タイ (2007-10-31)
→ 中国、食品安全法制定へ＝監督体制を整備、輸出管理強化 (2007-10-31)

ミャンマーで仏教僧らがデモと目撃者

ビルマでは、中部バコクで僧侶らによるデモが開催されたという。僧侶らは声高な政治的発言をせず、祈りのことばを唱えていたという。ビルマ軍事政権側は、デモ参加者を拘束しなかったという。

先月行われたデモでは、デモに参加した僧侶らや市民４０万人にビルマの軍事政権側が発砲し、ジャーナリストの長井健司さんを含め、僧侶、市民、野党党員らが犠牲になっている。

米国などによる金融制裁や、国連のガンバリ特使訪問の成果という見解があるという。

ＡＶＡＡＺ．ＯＲＧでの署名活動は、８０万件を超え、署名はブラウン英首相に提出された。ブラウン英首相は民主化デモへの継続的な支援を表明し、軍政の弾圧への非難を述べている。

→ ミャンマー中部で僧侶デモ　軍政の武力鎮圧以来初'07/10/31
→ 「ミャンマーで仏教僧らがデモ」と目撃者 (2007-10-31)
→ ミャンマーで僧侶デモ＝武力弾圧後初、パコクで１００人 (2007-10-31)
→ Burmese monks revive street protests (2007-10-31)
→ 【Video】Avaaz.org
→ Outside Myanmar, Khin Shwe is known to have business relations with companies in Japan, South Korea and Thailand. He is currently chairman of the Myanmar-Japan and Myanmar-Korean Friendship Associations and also chairs the Myanmar-Thai Development Corporation. (2007-11-1)

国連加盟賛否の住民投票、台湾総統「目的は統一拒否」

台湾の陳総督は、台湾名での国連加盟の賛否を問う住民投票計画について「台湾の将来は２３００万台湾住民だけが決める権利を持ち、最も民主的な方法が住民投票だ」と述べたという。

→ 国連加盟賛否の住民投票、台湾総統「目的は統一拒否」 (2007-10-29)

ダライ・ラマ、カナダのハーパー首相と会談

ダライ・ラマはカナダのハーパー首相と会談し、同時に対中関係への影響を否定したという。北京オリンピックを控え、ダライ・ラマはチベットの自治とチベットの仏教文化の保存を訴えるため、北アメリカで講演するという。

ダライ・ラマは１１月に来日し、2007/11/20（火）9：00～12：30には横浜で講演するという。

→ カナダ首相がダライ･ラマと会談、中国政府は反発 (2007-10-30)
→ Dalai Lama holds first formal talks with Canada (2007-10-30)

ミャンマーの宝石競売、ティファニー・カルティエは不買表明

来月にもビルマ産の宝石の競売があり、売り上げが軍政への資金となることから、宝石の売買をボイコットしようという動きがある。仏カルティエ（Cartier）や米ティファニー（Tiffany）は、すでに不買を表明している。売り上げは、一億ドル（約１２０億円）にも上ることがあるという。

ビルマはルビーやサファイアの産地で、世界のルビーの９０％はビルマ産のため、ビルマ亡命団体は、「良識がある人はルビーを買わないでほしい。ルビーはほぼ間違いなくビルマ産だからだ」と述べている。

世界的なビルマ産の宝石のボイコット運動ではあるが、テレビなどでその運動が語られないのは、ジュエリーマキなどが広告費を出しているせいではないかという疑惑がある。

ビルマの僧侶や市民らのデモに発砲したビルマ軍政からの、血塗られたルビーの売買では、貴重な日本の円が軍政に流出し、ひいては中国製の武器購入に使われることを指摘したい。

→ ミャンマーの宝石競売、ティファニー・カルティエは不買表明 (2007-10-27)
→ ミャンマー11月に宝石競売、ティファニーやカルティエは不買表明 (2007-10-11)
→ 仏カルティエ、ミャンマー産の宝石をボイコット (2007-10-11)
→ Myanmar Times: Gem industry will shine on, say traders (2007-10-29)

宝石小売業は、２００６年で７０００億規模だという。

→ 宝石小売業の販売員の方々への手紙2007年10月26日

ビルマはロシアの軍事支援を受けており、今週にもビルマ軍の幹部はモスクワでロシア側と会談、軍人のロシアでの訓練など軍事協力関係について協議しているという。ロシアはビルマの軍政に戦闘機ミグ２９やヘリを供給し、今年五月には研究用原子炉の技術支援でも合意しているという。

→ Deutsche Presse-Agentur: Myanmar regime officials in Moscow for military cooperation talks (2007-10-28)

チベット僧院封鎖、ダライ・ラマへの勲章授与受け

チベットでは、ダライ・ラマが米国での勲章の授賞を僧院で祝っていたところ、中国人民解放軍によって包囲され、少なくとも８人が拘束されたという。

→ チベット僧院封鎖、ダライ・ラマへの勲章授与受け (2007-10-25)

北京オリンピックをボイコットしたい。と思うときが多いが、北京では、大気汚染がひどく、競技によっては開催できないものがあるという。

→ ＩＯＣ、北京の大気汚染｢懸念残る｣ (2007-10-26)

長井さん射殺から１ヶ月、東京で集会

ビルマで取材中に射殺された長井さんを悼み、東京ではビルマ軍政に強く抗議する緊急集会が開催。集会では、軍事政権の武力弾圧や拷問について発表があったという。政府に対しては、軍事政権による、市民や僧侶、野党党員の拘束・拷問・殺害をやめさせる努力や、ビルマに対するＯＤＡの見直しを求めていくことを確認したという。集会では「選挙のない国」であるビルマの民主化が議論されたという。

米人権報告によると、ビルマ軍が少数民族女性に対しレイプなどを続けているとの情報があるという。

政府は、対ミャンマー技術協力として、機材供与や専門家派遣に総額約１７億円、無償資金協力は約１３億円を軍事政権に供与している。

→ 【動画】長井さん射殺から１ヶ月、東京で集会 (2007-10-28)
→ 長井さん悼み 民主化集会 (2007-10-28)
→ 軍の組織的レイプに懸念　米、ミャンマーなど念頭 (2007-10-28)
→ Gambari Urges Japan to Pressure Burma (2007-10-26)

対ミャンマー圧力で一致へ 日米首脳、制裁も協議か

福田首相は、１１月でのブッシュ米大統領との会談で、ミャンマー民主化促進のため軍事政権への圧力を強める方針での協調を協議する予定という。高村外相は、シンガポールのヨー外相との会談で、ミャンマーの民主化や人権問題の改善に向けて日本とＡＳＥＡＮ・東南アジア諸国連合が協力して対応することで一致したという。

→ 対ミャンマー圧力で一致へ 日米首脳、制裁も協議か (2007-10-27)
→ “ミャンマー民主化に協力” (2007-10-27)

各国ミャンマー大使館に女性用下着送付、軍政に対する抗議の一手段

フランス通信によると、ビルマ軍政が迷信深いという理由で、大使館に下着を送りつける運動があるという。（男性の、あるいは女性の）関心を高めるという大義があるというが、タイ、オーストラリア、米国で行われている運動だという。もう少しましな運動はないのかと思うが、税金からＯＤＡをビルマ軍政に贈り、自らはビルマ関連法人に天下りする外務省官僚にどちらが上品か反応を聞きたいものである。

元ビルマ大使の山口洋一氏は、特定非営利活動法人アジア母子福祉協会理事長に天下りし、今回の発言は、予算獲得のためだという指摘がある。ごてごてのFlashによるイントロと目次が、何かを物語っている。

外務省は、常に政権側と馴れ合うことをモットーとしており、その政権がなんであろうとまったく省みることがない。圧政下に置かれた国民は、恐怖政治下において、テロや暴動による政権転覆をはかるため、政権の圧制をもたらす日本のＯＤＡは惨状の一因となる。独裁者の国家経済と癒着・汚職・無能な政治と誇らしげに両国関係が良好だとかスポーツを通じた交流とかいうのは、「きわめて遺憾」である。

戦争をないものとして否定するのみならず、情報統制して国民のためと言う。理由は何であれ、情報の自由度がその国のレベルを決定するということを意識すべきである。

→ 各国ミャンマー大使館に女性用下着送付、軍政に対する抗議の一手段 (2007-10-27)

「ミャンマー軍による長井さん殺害に抗議する会」は、街頭で署名運動を行っているという。

東京　有楽町マリオン前広場付近
大阪　JR大阪駅南口前　フロートコートの隣にある歩道橋の上
愛媛県今治市　今治銀座商店街ドンドビ交差点より

オンラインでの署名はこちら↓

署名フォーム(クリック→)https://hal.sakura.ne.jp/syomeis/sign
携帯電話はこちら(クリック→)　http://hal.sakura.ne.jp/sign.html

→ ミャンマー軍による映像ジャーナリスト長井健司さん殺害に抗議の署名をお願いします

政府のコメ買い入れによる米価引き上げは「間接的バラマキ」

国際価格の５倍と言われているコメの価格を維持するため、政府は備蓄米としてコメを買い上げ、昨年比２００億円増の８００億円を税金から支払うという。政府のコメ買い入れによる米価引き上げは「間接的バラマキ」という指摘がある。

→ 政府・与党が緊急コメ対策　民主の戸別補償に対抗 (2007-10-26)