官僚の天下り先であった８つにものぼる政府系金融機関を統合・民営化するという。貸出残高は約９０兆円、国の財政負担は補給金、機会費用合わせて年間約１兆円だという。５機関を統合し、日本政策投資銀行と商工組合中央金庫を民営化するという。

「農林統計」、「食糧管理」、「北海道開発」の２９０８人を配置換えし、５年間では５．７％以上の国家公務員を純減するという。

→ 政府、国家公務員５・７％純減を決定

機関名	所管府省	総裁または理事長（主な経歴）
日本政策投資銀行	財務省、国土交通省	小村武（大蔵省〈現財務省〉事務次官）
国際協力銀行	財務省、外務省	篠沢恭助（大蔵省事務次官）
中小企業金融公庫	経済産業省、財務省	水口弘一（野村証券副社長）
商工組合中央金庫	経済産業省、財務省	江崎格（通産省〈現経産省〉産業政策局長）
国民生活金融公庫	財務省、厚生労働省	薄井信明（大蔵省事務次官）
公営企業金融公庫	総務省、財務省	渡辺雄司（みずほフィナンシャルグループ副社長）
農林漁業金融公庫	農林水産省、財務省	高木勇樹（農水省事務次官）
沖縄振興開発金融公庫	内閣府、財務省	八木橋惇夫（環境庁〈現環境省〉事務次官）

→ 政府系金融　改革議論　本格化　統廃合・民営化　焦点
→ 武部勤・自民党幹事長代表質問（その１）　
→ 金融研究報告　政府系金融　統治強化急げ
→ 政府系金融機関改革