日本政府は、対イラン制裁の国際交渉に参加するという。

ブッシュ大統領ほど軍事的脅威への責任感を持つ米大統領はそうそういない。だからこそ、今回のイランへの経済制裁は成功させなければならない。

国際社会に協力の姿勢を見せ、賛同を勝ち得るべきである。確かに、日本の車とデジカメはすばらしい。しかし、商品では、顔が見えず、世界の協賛が得られない。日本政府、日本企業が、イランの資金源でなければ、イランへの交渉という義務と権利はない。核を開発するイランに金を出すなら、それなりの「考慮」が必要となる。

極貧の社会主義イスラム革命政権で、ハメネイ万歳と言わせている政府に資金援助すべきではない。

→ 核開発継続なら、対イラン金融制裁も…政府検討