政府・与党の財政・経済一体改革会議は、

公共事業費を５兆円削減、
２０．６兆ある社会保障費を１．１兆削減、
数百万人いるという国と地方の公務員人件費をあわせて２．７兆円削減、
１．６兆円あるＯＤＡ費を２－４％削減、
防衛関連費を据え置き、
文教関係予算の増加を抑え、
２８兆円あるという医療関係費は０．５兆円カットできる

と発表したという。

→ 財政不足額を１６．５兆円に下方修正
→ 公務員人件費、５年で２・７兆削減…交付税水準は維持
→ 交付税、１・３兆円削減　歳出改革で自民党ＰＴ
→ 地方交付税改革　「使い回し、７―８兆」　財務省　削減主張

地方交付税は有効に使われていないという。かかっているのは、消費税を筆頭とする税金である。

市政でいえば、公民館を何十も作ったり、使われない市民センターなど（借りるのではなく）建設したりする。そして、管理にはフルタイムの公務員が何人もつく。

図書館なども、業務を民間委託すると対応が丁寧である。千葉県八千代市図書館の、受付の対応がプロい対応に驚いていたら、聞いてみるとアウトソーシングなのだという。なんと「（貸し出し・返却）ありがとうございます」と述べたのである。

→ 308.公共事業費の削減について考える
→ 公共事業の総額は約１０兆円

いいかげんに道路を掘りなおして埋めるのは意味がないので止めてほしい。

→ 平成１８年度ＯＤＡ事業予算の概要とその財源

→ 07年度概算要求基準、ＯＤＡ３％削減で合意

→ 日本の防衛費が高い理由

→ 文科省、先導的ITスペシャリスト育成プログラム始動

政府主導の技術開発は、小さな政府、夜警国家として国防などに振り向けるべきではないのか、と思う。

→ 社会保障は１・１兆円削減　薬価引き下げなどで
→ 医療保険免責制　再検討へ
→ 消費税増税先送り

目的税でもなんでも増税しないでほしい。