日米両首脳は、「世界の中の日米同盟」という共同声明を採択したという。

→ 日米首脳会談「北朝鮮を強力に非難」

日本の外務省は根回しが極端で、会談があっても、前もって設定された以上のことが言えないのではないかと思うことがある。

来日外国人による覚せい剤がらみの犯罪（営利犯）でもっとも多いのは、イラン人だという。しかも、国外退去でしか対処できず、再入国、最犯罪もあるという。

→ 薬物犯罪組織の動向
→ イラン人薬物密売組織
→ 覚せい剤密売グループか　イラン人５人逮捕

イランは小型銃器を輸出しており、日本でも発砲事件があるという。イラン人の薬物密売組織というものがあり、覚せい剤の取引先のリストの入った携帯電話の奪い合いで、乱闘となり、発砲したという。通行人も巻き込まれて負傷したという。

→ イラン、主要輸出国に ０６年版小型武器概観
→ 東京・渋谷の拳銃発砲、関与のイラン人３人再逮捕

絞首刑・石投げ殺人・拷問死の行われているイランである。

قاچاقچيان ايراني داروها را در ژاپن مي فروشند

官僚の天下り先であった８つにものぼる政府系金融機関を統合・民営化するという。貸出残高は約９０兆円、国の財政負担は補給金、機会費用合わせて年間約１兆円だという。５機関を統合し、日本政策投資銀行と商工組合中央金庫を民営化するという。

「農林統計」、「食糧管理」、「北海道開発」の２９０８人を配置換えし、５年間では５．７％以上の国家公務員を純減するという。

→ 政府、国家公務員５・７％純減を決定

機関名	所管府省	総裁または理事長（主な経歴）
日本政策投資銀行	財務省、国土交通省	小村武（大蔵省〈現財務省〉事務次官）
国際協力銀行	財務省、外務省	篠沢恭助（大蔵省事務次官）
中小企業金融公庫	経済産業省、財務省	水口弘一（野村証券副社長）
商工組合中央金庫	経済産業省、財務省	江崎格（通産省〈現経産省〉産業政策局長）
国民生活金融公庫	財務省、厚生労働省	薄井信明（大蔵省事務次官）
公営企業金融公庫	総務省、財務省	渡辺雄司（みずほフィナンシャルグループ副社長）
農林漁業金融公庫	農林水産省、財務省	高木勇樹（農水省事務次官）
沖縄振興開発金融公庫	内閣府、財務省	八木橋惇夫（環境庁〈現環境省〉事務次官）

→ 政府系金融　改革議論　本格化　統廃合・民営化　焦点
→ 武部勤・自民党幹事長代表質問（その１）　
→ 金融研究報告　政府系金融　統治強化急げ
→ 政府系金融機関改革

韓国の親北政策に対する批判も、ウリ党内から出ているという。

→ 「“北とつるんでいるのでは”と誤解されないように」与党議員「北に言うべきことはきちんと言うべき」

ところで、金日成の生家である万景台（만경대、Mangyongdae, マンギョンデ）に、日本の共同通信社配下の新聞社の社長がこぞって訪問、記念撮影などしているという（２００４年４月）。

→ 【写真】日本マスコミ社長団が万景台訪問

北朝鮮は、核兵器開発のため、２００３年７月時点で１４０回に上る高性能爆発実験を実施している、という。

→ 「高爆実験だけでも核兵器開発可能」

Japan parties seek up to 14.5 trln yen cost cuts

How did they make this debt? The bureaucrats are priviledged and heavily bribed here in Japan. The article should add this point -- it's like the challange against the monarchy. Now it's 827 trillion yen.

First to last of all, the parties 'can not' resign bureaucrats. They keep their postitions as long as their inner rules allow them to. Their main job is exactly to create such positions. When they quit, they move to another organization -- such as the head of newly created social wellfare organization. There are indeed 26,000 of such organizations. Their retirement plans are extravagant -- some tens of millions of yen each.

The law is created years ago, from their having such positions at least in private sectors for two years. Then what happened is this -- after retirement, they move from one organization from another for two years. They receive the pension plans from each organization. When the period is over, the amount goes up to hundreds of millions of yen. Our tax money is spent on those companies and organizations where the bureaucrats can get their positions in.

The situation is not comparable to anywhere, since all of this is because our negligence over political matters because of this dogma here -- 'the people won't or shouldn't complain when the government is doing right'. It's no secret that they receive pension plans as well as how they spend our tax money. Why do they need such tax money, for having cars, houses, central government owned pension plans and medical insurance? It's a known fact ever for decades. Even then, the mere lack of the people's power and the natural distrust toward democracy supressed the outcries -- we don't need their public services. They are not meant to be the services for us.

政府・与党の財政・経済一体改革会議は、

公共事業費を５兆円削減、
２０．６兆ある社会保障費を１．１兆削減、
数百万人いるという国と地方の公務員人件費をあわせて２．７兆円削減、
１．６兆円あるＯＤＡ費を２－４％削減、
防衛関連費を据え置き、
文教関係予算の増加を抑え、
２８兆円あるという医療関係費は０．５兆円カットできる

と発表したという。

→ 財政不足額を１６．５兆円に下方修正
→ 公務員人件費、５年で２・７兆削減…交付税水準は維持
→ 交付税、１・３兆円削減　歳出改革で自民党ＰＴ
→ 地方交付税改革　「使い回し、７―８兆」　財務省　削減主張

地方交付税は有効に使われていないという。かかっているのは、消費税を筆頭とする税金である。

市政でいえば、公民館を何十も作ったり、使われない市民センターなど（借りるのではなく）建設したりする。そして、管理にはフルタイムの公務員が何人もつく。

図書館なども、業務を民間委託すると対応が丁寧である。千葉県八千代市図書館の、受付の対応がプロい対応に驚いていたら、聞いてみるとアウトソーシングなのだという。なんと「（貸し出し・返却）ありがとうございます」と述べたのである。

→ 308.公共事業費の削減について考える
→ 公共事業の総額は約１０兆円

いいかげんに道路を掘りなおして埋めるのは意味がないので止めてほしい。

→ 平成１８年度ＯＤＡ事業予算の概要とその財源

→ 07年度概算要求基準、ＯＤＡ３％削減で合意

→ 日本の防衛費が高い理由

→ 文科省、先導的ITスペシャリスト育成プログラム始動

政府主導の技術開発は、小さな政府、夜警国家として国防などに振り向けるべきではないのか、と思う。

→ 社会保障は１・１兆円削減　薬価引き下げなどで
→ 医療保険免責制　再検討へ
→ 消費税増税先送り

目的税でもなんでも増税しないでほしい。

カナダの新聞記者、ザフラ・カゼミがイランで拷問死した事件で、カナダ政府はサエード・モルタザヴィの逮捕を要求しているという。モルタザヴィは８０もの新聞を発禁にしているという。

→ Canada-Iran Ties Cool Over Reporter Death

日本のマスコミは報道していないようである。

→ 米、イランの国連人権理人選を非難

オイルマネーに頼る国家社会主義国イランは、ガソリン輸入を停止するという。

→ イラン、９月にガソリン輸入を停止へ

核開発（濃縮）を強行するイランには、製油所が不足するという。

アメリカは今回ミサイル防衛システムの実験に成功したという。

→ 米、弾頭迎撃実験に成功　海自イージス艦が初参加

日本にも、Ｘバンドレーダーは２６日に配置されるという。

→ 米軍レーダー運用前倒し、テポドン２監視目的か

日米英仏４カ国は、北朝鮮に対し、国連の非難決議案を作成するという。

→ 日米英仏、北朝鮮非難の決議案作成へ

モスクワのＧ８外相会合でも、深刻な懸念として論議されるという。

→ ミサイル発射に懸念表明へ　対北朝鮮でＧ８外相

弾道ミサイルは、市民を人質に取る、非対称脅威である。

日本のイラン原油依存度は１５％から１０．４％に減少したという。

→ UPDATE 1-Japan to take part if sanctions put on Iran--Aso 日本、イラン制裁に参加へ

ウィーンでの米ＥＵ首脳会議では、イランの包括案の受け入れへの要求と、制裁の可能性の警告がなされたという。

→ イラン核問題で協力強化　米ＥＵ首脳会議が宣言

بار اعدام　公開処刑

در ایران بار اعدام ها کم نیست


احمدي‌نزاد :اسرائيل بايد از نقشه جهان حذف شود　アフマディネジャド：イスラエルは世界の地図から消え去らねばならない

بیشتر ژاپنی ها دوست احمدی نژاد نیستند

牛肉が輸入できるようになるという。

→米牛肉輸入再開で合意　日本、現地調査条件

首脳会議の後にまたいちゃもんをつけて停止になるのではないかと危惧している。まるで日本産の牛肉が安全であるかのようなこの欺瞞はなんなのか。専門家でも認めないような意味もない検査でお茶を濁し、危険性は同じなのに輸入にだけ反対する。オーストラリアを買収しているのかという疑惑まである。

"Iran's leaders have a clear choice: We hope they will accept our offer and voluntarily suspend these activities so we can work out an agreement that will bring Iran real benefits," the president said. "If Iran's leaders reject our offer, it will result in action before the Security Council, further isolation from the world and progressively stronger political and economic sanctions."

→ Bush Critics Want Tougher U.S. Approach to Iran
→ ウラン濃縮停止なければイランに制裁　米大統領
→ ブッシュ米大統領が訪欧へ、イラン核問題が中心議題に

国債という借金をしながら、資産を抱え込むのは、税金で国債の利子８．６兆円を支払わねばならず不合理として、政府資産の圧縮を図るという。資産の「払い下げ」とならないように、チェックが必要となる。

→ 政府資産１１２兆円圧縮へ法制化など提言　自民財革研

政府は営利機関ではなく、宿舎をグリーンピアにすべきではない。保険金という名目の税金を返してほしい。

個人が国に借金をしているわけではなく、もちろん、その逆である。

金による動機を無視、軽視するのは、そうでない動機を強制することに他ならない。

３７兆円に上るという公務員人件費を２．５兆円削減するという。

→ 公務員人件費削減2.5兆円に増額・自民方針

→ 北朝鮮ミサイル発射台の衛星写真

発射台　발사대

ミサイルの組立て建物　미사일 조립건물

コントロール室　통제실

→ Musudan-ri Missile Test Facility

北朝鮮のテポドン・ミサイルは、南浦市箴進里の軍需工場でつくられたものという。

→ 南浦製造のテポドン２号、偽装幕かぶせて発射場へ

南浦（남포、Nampo、ナンポ） → 南浦市
箴進里（잠진리、Chamjinri、チャムジンリ）→ 잠진리

→ 首相「予断許さない」・北朝鮮のミサイル実験の動き
→ 北朝鮮ミサイル問題で日米国連大使が予備協議
→ 米国務長官、北朝鮮に警告・ミサイルの発射実験準備

ミサイル発射があれば、安保理に付託するという。

北朝鮮のミサイル問題に関し、安保理の決議案が協議されているという。

→ テポドンに備え、日米が安保理決議案を協議…米紙報道

→ 北朝鮮ミサイル発射なら米と連携し厳しい対応とる＝首相


今回のこの対応で、北朝鮮が「今までとは違う」と気づけば、国際社会への復帰となる。

→ 北朝鮮のミサイル発射、１８日にも…日米韓一致と報道

北朝鮮のミサイル実験は、太平洋に向けて、できるだけ長距離に飛ばす実験であり、真東に飛ばして人工衛星という名目にするという予測がある。２０日までに発射されなければ発射がない、という予測は、ミサイル燃料を注入してから２，３日以内に発射しなければ、燃料によってタンクが腐食するという予測によるものだという。北朝鮮は、イランなどにミサイルを輸出している。イランのシャハブ３は、北朝鮮のノドン・ミサイルと同じものだという。ミサイル実験は、そのミサイル輸出のための宣伝だという。

→ テポドン準備　日米、北朝鮮に警告　麻生外相と米大使会談「挑発行為中止を」
→ 麻生外相「テポドン発射なら安保理で対応」　米、制裁も視野
→ 発射なら安保理開催要求　テポドン２号で日米連携

国家公務員５％、地方公務員４．６％の削減で、１．２３兆円削減できるという。公務員削減を、それぞれ５．７％、４．６％以上とし、独立行政法人、公益法人などの給与調整で、削減額を２兆円台前半にするという。

→ 公務員人件費：削減額は２兆円台前半、自民党ＰＴ最終調整

税金は使い放題だと考えているらしい。統計によってばらつきはあるが、国家公務員、地方公務員で数百万人、準公務員を合わせると、それ以上になるという。人件費は３７兆円あるいはそれ以上にものぼるという。

→ 公務員人件費を最低１.８兆円削減へ、自民の歳出改革方針

北朝鮮のミサイル発射台（写真・右）の衛星写真（咸境北道花台郡舞水端里、もとの大浦洞 Taepo-Dong）。左の建物が、ミサイル工場だという。

→ テポドン発射台とミサイル工場 Google Map リンク

→ 北朝鮮のミサイル実験「今週末にも」・米当局者見通し

日本政府もようやっと積極的に対応するという。ミサイル発射を隠し通し半年後に発表、発見されると衛星の打ち上げ実験、ということはないようである。これで北朝鮮問題の解決に、大きく踏み出したといえる。

→ 「北、テポドンミサイル一部発射台に設置」

北朝鮮への経済制裁と、脱北者保護に関する法案が、国会で賛成多数で可決され、成立した。

→ 北朝鮮人権法案が成立　参院本会議
→ Japan bill will sanction N. Korea

欧州議会本会議で、北朝鮮人権決議案が成立したという。

→ 北朝鮮人権決議案、欧州議会通過

Either Khamenei or Ahmadinejad is lying.

→ Iran Sends Mixed Signals on Response
→ イラン、核計画めぐる西側諸国の圧力に屈しない―ハメネイ師＝ラジオ
→ イラン大統領会見「見返り案、適切な時期に回答」

آیت‌الله سید علی حسینی خامنه‌ای ハメネイ　Khamenei

محمود احمدی‌نژاد　アフマディネジャド　Ahmadinejad

خامنه ای یا احمدی نژاد دروغگو است

واوفوا الكيل إذا كلتم وزنوا بالقسطاس المستقيم ذلك خير واحسن تأويلا

北朝鮮のミサイル問題で、発射準備に関しての報道に温度差がある。具体的な兆候は報告されていないという。

→ 発射準備の具体的兆候なし
　北朝鮮のテポドン２号

「最後の瞬間で思い直す可能性もある」が、「ミサイル発射の準備として考えられる行動はすべてとっている」というＣＮＮの報道がある。

→ North Korea may be readying ICBM test
→ 北朝鮮、ミサイル実験準備中か　米韓当局者らが指摘
→ 北朝鮮ミサイル情報、米国と日本、どちらが正確か

核開発を続けるイランへの資金の流れを止めるために、米財務省は中国企業４社に対し、取引を停止し、資産を凍結したという。

→ 米政府、中国企業４社の資産凍結　「イランのミサイル開発支援」
→ US cites China firms for supporting Iran military
→ 「イランにミサイル関連部品」、米が中国企業4社を制裁

中国軍事産業の最大手は中国北方工業公司だという。

→ 中国、軍事転用懸念リスト削除を要求・・フダ付き１４社の企業名

北朝鮮問題の解決へ向けて、衆議院では、経済制裁、脱北者に対する配慮に関する法案が衆議院を通過した。

→ 北朝鮮人権法案など衆院通過

北朝鮮のテポドン発射への警告がなされているという。

→ 北朝鮮のミサイル発射実験、米当局者「来週にも発射」

ミサイルは実験用であり、弾頭は積んでいないということらしいが、ミサイルを発射すると判明した場合、そして被害が出た場合の、軍事オプションを検討すべきである。

特定の業者と取引する随意契約を、競争入札とし、競争によって、新規業者の参加を促進し、価格の適正化を図るという。

→ 小泉首相が指示、政府調達は原則競争入札に
→ 交省、天下り法人分の随意契約を全廃…来年度から
→ 国の随意契約８割不適切

もちろん、誠意ある日本の対応としては、経済制裁は、検討中らしい。

→ 米大統領「さらなる措置も」　イラン包括案拒否の場合
→ US, Japan agree to cooperate over Iran nuclear row
→ イラン核問題で連携確認＝日米外相

「防衛ただのり論」というらしい。

日本と韓国は、排他的経済水域（ＥＥＺ）に関し、１２、１３日に交渉を行うという。

→ 日韓ＥＥＺ交渉が６年ぶり再開、「竹島」問題で難航か

麻生外相は、イラン外務次官と会談したという。

→ 麻生外相　イラン外務次官と会談　核問題めぐり意見交換

وزير خارجه ژاپن　日本の外務大臣

برنامه هسته اى ايران　イランの核計画

China to Sell 20 Billion Yen (175 million dollars) 278 Trains to Iran (Nikkei).

→ 中国、イランに鉄道車両を輸出・約200億円

How do they see the risk at all? The name of the company is Genertec, 中国通用技术（集团）控股有限责任公司 in Chinese. The trade company that exported the trains are its branch 中国机械进出口（集团）有限公司. The trains are manufactured by 北车集团长春轨道客车股份有限公司, a part of 中国北方机车车辆工业集团公司 (China Northern Locomotive and Rolling Stock Industry (Group) Corporation, or CNR). There is this amazing list of countries to which this company has exported its products.

→ 中国将向伊朗出口278辆铁路客车 共1.75亿美元
→ 中国机械进出口(集团)公司出口伊朗278辆铁路客车项目签约
→ China Nortern Locomotive & Rolling Stock Industry(group) Corporation

２０兆といっていた削減額が、そもそも１５．５兆円の赤字と報道されている。

→ 「骨太」の歳出削減額、8兆―13兆円で調整
→ 17兆円起点に圧縮・歳出入改革の財源不足で政府与党

公務員が増えても、雇用状態の改善にはつながらない。セイフティーネットであれば、税金で労働者を養うべきではない。

ばらまいたら金が要るが、税金はたかるにはもっとも手軽で額が大きい。

もちろん、国民は小さな政府を支持している。

→ 日本社会の問題の本質「官民格差」が拡大している

湾岸諸国は、イランの核開発に反対し、特使を派遣するという。

→ 湾岸諸国、イランに核兵器保有断念説得で特使派遣へ

谷垣財務大臣とスノー米財務長官との会合において、イランに対する金融取引を制限し、イランへの態度を表明するよう要請があったという。

→ 米「対イラン金融制裁検討を」・財務相会談で谷垣財務相に要請
→ 対イラン金融取り引き自粛を
→ 米、イラン金融制裁で協力求める　日米財務相会談

They simply don't talk about Iran in the Diet sessions. 'No confrontations' against anything and just about anybody including opinion polls -- and that's smart. They maybe a true anti-US like genuine Japanese should be. The rumor says that the picture of WWII they have in the States are all fake. They should watch those Iranian TV programs -- they claim they produce their own weapons and would -- indeed -- could win the war against the States. They maybe sympathetic to the US policy like a smart dealer. And if that's too much -- too much what -- politically sensitive matter to talk about Iran, then what should they be talking about?

どんなに大きな責任が彼らにはあることだろう、と思うときがある。結局、衆議院の本会議でも首相の発言はなかった。

千葉県警察のホームページには、千葉県における、「危険情報」「生活リスク」が記載されている。

→ 最新事件・事故ファイル

新聞の社会面よりも、正確で地域に密着したニュースが手に入る。

国家公務員を辞める人間が多いという。その際、留学費の償還を義務付ける法案が通過した。

→ 国家公務員の留学費用の償還に関する法律案

薬事法改正で規制が緩和されるらしい。本当に緩和されるのか、というと、官僚が新たな規制をかけるというわけでは、もちろんないわけではなく、資格試験がもうひとつ増えた、ということでもあるらしい。

→ 【薬事法案】衆院厚労委で可決‐リスク分類は再検討して指定

中国政府は、ミズノの直営店を、２００８年までの契約にもかかわらず、一方的に香港の企業に売却したという。

→ ミズノが中国「瀋陽店」閉鎖、市政府が土地売却

「アジアの悪友」というのは、なんと小泉首相が言ったのではなく、福沢諭吉の著作にあるという。「人権侵害の経済大国」

麻生外相は、イラン外相と電話会談を行ったという。

→ 麻生外相がイラン外相と電話会談　包括提案受け入れ要請
→ Iran Says Incentives Proposal Needs Study
→ 包括的見返り案提示　イラン『建設的な内容』

会談は、「日本は、イランと、国際社会と、どっちの味方なのか」、という質問の答えとなりうる。Associated Press 発のニュースでも、ようやっとイラン核開発問題に関して、日本の姿勢への言及がみられるようになった。

The Japanese government should join the world talks with Iran to stop its enrichment program. This united front and the subsequent diplomatic outcome, will show the world the future strategic means to deal with those crises. Our government should cooporate and get the diplomacy to work to the end. Like it would with the case of N. Korea.

イランの武器が南部イラクの都市バスラで発見されたという。

→ Iran weapons cache discovered in Iraq’s southern city

「イランの武器貯蔵庫が南部イラクの都市で発見

ロンドン、６月６日

月曜日、イラク南部都市バスラにおいて、イランからの武器が押収されたと衛星放送アルジャジーラが報じた。

報道によると、Hassan al-Moyed 師は、武器貯蔵庫はイラク第二の都市バスラで発見されたと述べた。

別の報道では、アルジャジーラはスンニ派グループ the Association of Muslim Scholars スポークスマンが、情報・治安省がバスラの大部分に浸透していると述べたことを報じている。

３月には、ラムズフェルド長官は、イランの革命防衛隊（ＩＲＧＣ）の先鋭隊のイラクへの干渉を非難した。

スンニ派グループは、イランが派閥間の闘争を悪化させるとして非難している。」

イランにおいて、人身売買があるという。

→ イラン「最低」に格下げ　 人身売買で米年次報告

性犯罪の頻発するイランに対し、制裁が検討されるという。

→ イランなど制裁検討対象に…米が人身売買の年次報告書

日本のマスコミの新聞記事は、国際情勢を書いているのではなく、日本の株価を描写したものである。

Oil price says no nukes in Iran -- and what does the gas price say?

「ロンドン、６月５日

イラン当局が、男性と女性を石投げの刑で殺害した、というペルシア語のサイトの報告があったという。

石投げの刑は、イラン北東の都市マシュハドの墓場で行われた。

女性は、Mahboubeh Mohammadi と判明した。

Mahboubeh は教師であり、夫が、姉妹の夫によって８年前に殺害されているという。

殺人容疑は去年発覚したものという。

Iran Focus は石投げの刑を独自に確認できなかった」

→ Woman, man stoned to death in Iran – report

１２２億で建設された那智勝浦町のグリーンピア南紀は、査定額が２．２７億円だという。施設は、中国企業ボアオに１．６億円で１０年間賃貸、その後ボアオに譲渡されるという。その契約が、経済産業省で行われたことに対して、中国企業への癒着への疑惑の指摘があった。（参議院・行政監視委員会）

→ 親中派に利権誘導の影

中国の軍事費は１０兆円（米国国防省発表の数字）を超えるのに、なぜ日本が円借款を続ける必要があるのか、というと、日本企業との癒着があるという。

→ 麻生外相、７月サミット後の訪中を検討
→ 円借款
→ 対中円借款、供与決定先送り　０５年度分　関係冷却化で政府
→ 図録▽韓国、中国、インドネシアへの円借款の推移
→ 土伯特（Tŭbótè）Tibet invasion by China.
→ 新華社の軍事セクション
→ 兵器輸入は中国が世界最大

総裁選に備えて、対中円借款というかたちでばらまいているとしか見えない。「金のもうけ方が問題だから嫌われた」　中国に円借款など自殺行為である。

軍事政権に金をやって武力でないと言う。本当に信じている節がある。「安易に使う」と考えているらしい。死に物狂いで武器を手に入れるということが、もちろん、イランを見れば分かる。政権を賭けて核を持とうとする。

→ イラン、新たなウラン濃縮を開始＝ＩＡＥＡ報告書
→ イラン核開発反対者は「精神的に病んでいる」＝イラン大統領
→ Memri TV Interview
→ Memri TV Interview Transcript

日本政府は、対イラン制裁の国際交渉に参加するという。

ブッシュ大統領ほど軍事的脅威への責任感を持つ米大統領はそうそういない。だからこそ、今回のイランへの経済制裁は成功させなければならない。

国際社会に協力の姿勢を見せ、賛同を勝ち得るべきである。確かに、日本の車とデジカメはすばらしい。しかし、商品では、顔が見えず、世界の協賛が得られない。日本政府、日本企業が、イランの資金源でなければ、イランへの交渉という義務と権利はない。核を開発するイランに金を出すなら、それなりの「考慮」が必要となる。

極貧の社会主義イスラム革命政権で、ハメネイ万歳と言わせている政府に資金援助すべきではない。

→ 核開発継続なら、対イラン金融制裁も…政府検討

国連安全保障理事会５カ国とドイツをあわせた６カ国は、イランに対する包括案で同意したという。

→ 「包括的見返り案」で合意　イラン核で６カ国会合、英外相「拒否なら制裁も」
→ ベケット英外相の声明要旨／対イラン包括策

インドネシアのジャワ島の地震により、６２３４人の死亡が報告されている（後日５５００人と発表された）。避難民は少なくとも１３万人だという。自衛隊は１９人現地に到着し、２日に全部で５０人が派遣されるという。６日かけて５０人という、機動力、規模に対する批判はないのか。いま瓦礫の下にいるインドネシア人には、救助が必要である。国内的にも、国外的にも、金額ベースの援助よりも「顔が見える」。人数的にも２７万人いる自衛隊の規模からすれば影響は小さい。災害派遣への決定にかかわるのは、依頼先、外相と防衛庁長官、公安委員長だという。総理大臣は最高式監督者だという。

負傷者４６０００人のうち、３３０００人が重傷を負っており、毎日４００－５００人が死亡しているという。

→ ジャワ地震で陸自に派遣命令、医療活動へ50人
→ Indonesia quake death toll passes 6,000 - ministry
→ Japan sends advance team to quake-hit Indonesia
→ ジャワ地震救助、2次隊約100人に派遣命令・防衛庁長官
→ 自衛隊が医療支援開始　ジャワ島中部地震
→ Help comes too late for many in Indonesia
→ 自衛隊、ジャワの被災地の村に診療所

ＮＧＯも現地入りし、赤十字社から３人、ＡＭＤＡから２人、ＴＭＡＴから５人派遣されているという。国会の答弁では、８つのＮＧＯが現地に赴いているという。しかし、報道によると、避難民は６４．７万人にものぼるという。

→ 日赤や日本のＮＧＯら、被災地に派遣　ジャワ地震
→ Relief pouring in, but it's not enough

２００５年１２月のスマトラ沖地震の援助金は１４６億円であり、そのうち現在３２億円が使用されたという。あとの１００億円を越す援助金は「決済用の口座」に眠っているという。その資金に対する利子が６万円と少ないということに対し、国会での追及があった。さらに、援助用の医薬品は、なんと災害から６ヵ月後の７月から契約がなされ、８月上旬に納品が完了したという。（参議院 2006-5-31）

→ 国際緊急援助隊　訓練を陸自公開　日出生台で実施