自民党のチームは「特定金融取引規正法」を策定し、ミサイルや核兵器開発資金とみなされる場合には、金融機関と個人を指定、情報公開、取引停止という２段階の制裁措置をとるという。

→ 北朝鮮などの資金洗浄規制法案策定へ　自民チームが骨子案

小泉首相は、モンゴルを訪問するという。

→ ８月１０日からモンゴル訪問

「産業は伝統的に放牧と農業。銅、石炭、モリブデン、スズ、タングステン、金など天然資源が豊富。かつて旧ソ連からの援助がＧＤＰの３分の１を占めていたという。９０－９１年の旧ソ連崩壊後、市場経済の導入と民営化による政治不安、異常気象によって経済不況。２０００－２００２年には寒波と旱魃でＧＤＰはマイナス成長。銅の高値と金鉱の発見により、ＧＤＰ成長率は２００４年に１０．６％、２００５年には５．５％に復活したという。８０％の石油・石油製品、電気をロシアに依存。最大の貿易相手国は中国。世界銀行の推定によると、闇経済が正規のそれに匹敵するという。マネーロンダリングが問題視されている。海外からの送金も経済上大きな影響があるという。ロシアとの１１０億ドルの借金を有利に解消したという。９７年にＷＴＯに加盟。」（CIA Worldfact -- Mongolia）

→ CIA Worldfact -- Mongolia Economy

モンゴルは人口２４０万(2004)、ＧＤＰがＰＰＰで１９００ドル。民族としては、中国に１０００万人居住するという。内モンゴル自治区に多く住む。新疆ウイグル自治区のオイラト系の民族、ダウール族、トンシャン族、バオアン族、トゥ族などもモンゴル系だという。

→ モンゴル

米国は、ミサイル発射後の制裁措置の第一弾として、北朝鮮への旅行を禁止するという。

→ 米国が北朝鮮旅行禁止措置　国内旅行会社に通告

北朝鮮への経済制裁の強化を求めるとして、拉致地方議会協が要望書を提出したという。

→ 小泉首相に要望書 経済制裁の強化求める 拉致地方議会協

日本政府は北朝鮮からの海産物に、原産地表示など調査を行うという。

→ 北朝鮮産の輸入農水産物、原産地表示など特別調査へ

韓国は、北朝鮮の偽ドル問題に関する国際刑事警察機構インターポールの会議に出席しなかったという。

→ 韓国は招かれても出席せず…「北朝鮮偽造紙幣」インターポール対策会議

韓国において、著名人１４３人が、ノムヒョン政権の対北太陽（融和）政策によって、「ミサイル発射という安全保障上の最悪の危機に直面した」として、方向性を問う宣言を採択したという。

→ 「対朝政策は失敗」　各界著名人見直し要求

舞鶴港へ、北朝鮮の貨物船が入港したという。

→ 舞鶴に北朝鮮船がやってきました
→ 北貨物船、舞鶴に４日以来初入港　日本業者の要望で

舞鶴港は、北朝鮮からの入港隻数が国内最多だという。「日本側」とあるが、日本通運のことらしい。

→ ミサイル発射後初、北朝鮮船が舞鶴港に入港

北朝鮮のミサイル部品の９０％が日本から流出したものだという証言がある。

→ 北のミサイル部品　９割が日本から

舞鶴港は、京都府港湾事務局、つまり京都府の管轄だという。京都府の山田知事は、北朝鮮人のビザなし入国を提案するなど、「親北」だという。京都府議会議長は、日朝議員友好推進京都府議会代表理事だという。

→ 親北姿勢を貫く山田府知事

「親北」の元官房長官、野中広務も京都府を地盤とするという。

→ 野中広務

Nippon Express (Nittsu) started downloading items that came from North Korea in Maizuru port yesterday. The transaction with the North has been suspended since the missile launch, which included the ICBM 'Taepodong'. The port is in Kyoto Prefecture and its mayor Yamada is known to support the North's activities.

台湾は、北朝鮮への観光ツアーを凍結したという。

→ 台湾、北朝鮮観光ツアー全面自粛

中国銀行の北朝鮮資産凍結は、ミサイル発射前に行われたものという。

→ 中国銀行の北朝鮮資産凍結、米政府が歓迎の意向

今となっては、なぜ使っているのか誰にも説明のつかない「収入印紙」は、犯罪にも結びつきやすいという。

→ 収入証紙持ち出し換金、印刷局職員逮捕

ひとつの原則があって、もうかるのは、金券、つまり「独自貨幣」である。パチンコ。印紙。切手。特殊法人。

日本の技術は、在日朝鮮人科学技術協会（科協）によって、北朝鮮側に漏洩しているという。

→ 陸自「03式中距離地対空ミサイル」資料、朝鮮総連に漏洩
→ 在日韓国科学技術者協会（科協）の幹部が、朝鮮人参の効能をガンが治るなどとＨＰに書き込んで販売
→ 陸自の最新型ミサイルデータ、総連団体に流出:産経
→ 【ミサイル資料】総連系企業に三菱総研がデータ処理を委託していた
→ 北朝鮮関連IT企業
→ 北朝鮮のＩＴ事情

北朝鮮のIT研究は日本の役所の設定に類似しすぎている。

つまり、人口無能。成果の判断できないところで勝負。唯一の例外がゲームだが、勝利したところで産業には関係がない。細胞シュミレーション。言語処理。音声認識。文字認識。デザイン。マネジメント。北朝鮮では、どうもPCの組み立て、PDA端末などが開発段階らしい。

研究するには誰かが物質・技術を移転せねばならない。

税金泥棒が、くだらぬ検索表を書くというようなことは、役に立たない税金の無駄遣いの典型というべきである。税金数億使って何を作ったかというと、検索表をネットにアップ。しかも使いにくく、なんと本のまま階層的な検索（バイナリサーチ）とくる。まったくマシンを使う意味がない。

→ 日本産ハナバチ類画像データベース(HANABACHI)にようこそ!
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政府は、北朝鮮に対するIT輸出への規制を強化するという。

→ ＩＴ輸出規制へ政令改正／政府、北朝鮮制裁で検討

米国上院で、全会一致で北朝鮮を不拡散法に追加するという決定がなされたという。

→ Senate backs North Korea nonproliferation act
→ 北朝鮮制裁法案を可決　米上院、ＷＭＤ開発阻止で
→
米上院、「北朝鮮不拡散法案」を全会一致で可決
→ 美상원, 북한 비확산법 만장일치 가결

→ 米上院「北朝鮮非拡散法案」すぐにも上程
→ 미 상원 `북한 비확산 법안` 곧 상정

→ 【ミサイル発射】産業資源部、対北輸出で注意呼びかけ

The United States Sanate unanimously approved the North Korea Non Proliferation Act that should prevent money and materials flowing into the country.

→ NORTH KOREA NONPROLIFERATION ACT OF 2006 -- (Senate - July 25, 2006)

The North Korea Nonproliferation Act of 2006 (S. 3728, H.R. 5805) now is referred to House Committees. The Act is cosponsored by 40 representatives.

→ STRONG STAND AGAINST NORTH KOREA -- (House of Representatives - July 12, 2006)

中国は、北朝鮮人７４人に永住権を発給したという。

→ 中国・瀋陽市、北朝鮮国籍の７４人に永住権を発給

中国は、北朝鮮との貿易船に証書所持を義務付けるという。

→ 鴨緑江河口で貿易船の監督を強化、中朝が合意

自民党のグループは、資金洗浄（マネーローンダリング）に対処する法案を提出するという。

→ 今月末までに要綱案

中国は、マカオにある北朝鮮関連の銀行口座を凍結したという。

→ 中国も事実上の制裁、中国銀行の北朝鮮口座を凍結

北朝鮮は、ドルや円だけでなく、ウォンや元の偽札を発行しているという。

→ 偽札発見件数が大幅増加、上半期１万４３１１枚に

中国と北朝鮮の貿易額は１５億８０００万ドルで全体の５２．６％、対北朝鮮投資は約１億ドルだという。

→ 北朝鮮経済改革後に対中経済依存進む、統一研究院

政府は、北朝鮮の思想宣伝機関関係者の入国を拒否したという。

→ 北朝鮮の５人、入国拒否…初のミサイル発射制裁措置

→ 朝鮮対外文化連絡協会

アメリカは、国家安全保衛部関係者の入国を拒否し、脱北者３人の入国を許可したという。

→ 脱北者3人が米国行き

思想の自由のないところに、見たい画像を選べないところに、人間性の、創造の発展はない。いやな画像を見せられただけで、美を追求しようとは思わないものである。

画像はシンボリックな意味を持つことが多々ある。ウジムシが腐肉を這い回っていれば、それはそれなりの意味を持つ。リーマンの朝に、犬が吠える映像は、カリカチャでないとすれば別の意味を持つ。

見てしまった画像は、取り返しはつかない。人間の思考は、その画像によって作られていく。それがどのような結論をもたらすかは、その画像を見せた人間の責任である。

マスコミの人間に、ではその責任が取れるか、というと、ＢＢＣで見せる画像による損害は、イギリスの納税者が払いきれるものではない。珍妙なアジアの風習を日本として映像にされた場合は、見た人間がアイデンティティの一部を犠牲にして補償していかねばならない。

人が持つイメージというのは、独自なものである。それは、個人が存在することそのものの基をなす。イメージを自由に持たずに、独自の思考を発達させることはできない。ある現象に対する画像の作り方が同じであれば、それのもたらす結論を自由に導き出すことはできない。

現代社会における、集団の強さは、ある程度その画像を限定することによって成立しているといえる。

政府は、外国為替及び外国貿易法を政令改正し、制裁国関連企業を指定し、輸出先企業と品目の報告を義務付け、不正輸出の罰則を強化するという。

→ 北朝鮮への兵器転用物資輸出、報告義務づけへ

現行の外国為替及び外国貿易法の規定においても、閣議決定およびその後の国会の承認によって、主任大臣は「措置」を講じることができるという。

→ 外国為替及び外国貿易法

県議の有志団体「拉致問題地方議会全国協議会」は、政府へ北朝鮮への経済制裁を要請するという。

→ 「より完全な制裁」要請へ　地方議会協