土曜日, 1月 27, 2007

中国で日本メーカーのノートPCが販売中止に

中国浙江省は日本メーカーのノートPCを品質基準を満たしていないとして販売中止にしたという。メーカー側は抗議せず、さらに政府がその措置に対して抗議しなかったことで、中国の消費者に正当な評価が伝わらない懸念があるという。「巨大な」中国市場での進出を考えて、中国政府に抗議しない結果が、日本製品に対する不当な取り扱いとなる、という皮肉な状況がある。

中国で日本メーカーのノートPCが販売中止に──そのとき“人民”の反応は? (2007-1-27)

金曜日, 1月 26, 2007

マグロ会合、行動方針を採択…流通監視強化など盛る

千葉日報|ニュース|11月24日全国ニュース
マグロ資源管理に関する会合が、マグロ乱獲最大の「問題国」である日本で開催されたとニュースになっている。日本のマグロの捕獲はもちろん、巨大な日本市場への売り込みによる、世界各国の乱獲が問題視されている。その中で、台湾は、早々とマグロを捕獲しない宣言を世界にアピールしたという。マグロの完全養殖は研究段階であり、今のセミ養殖マグロは、天然マグロを捕獲し、イワシを与え、太らせて射殺するというものだという。マグロには、蓄積される有機水銀、ダイオキシンなどの問題が指摘されている。

マグロ会合、行動方針を採択…流通監視強化など盛る (2007-1-26)
マグロ
セミ養殖マグロとは天然の「やせマグロ」を地中海で捕獲し、 大手商社の養殖場でイワシを大量に与え、300kgを超えるマグロにし、散弾銃で仕留 める。これは、日本で出回る高級マグロの1/3を占めるという。

この制度のままマグロを世界で買いあされば、政府がマグロ漁獲に対して規制をかけようとしている、というマスコミの主張は他国に対して意味を持たない。

刺身用マグロの半分以上は輸入だという。漁獲国 - 蓄養国 - 最終輸出国が異なる場合もあるという。刺身マグロの消費量は全体では減少しているが、肝心のミナミマグロやクロマグロでは増大している。

日本人が食べている刺身マグロの半分以上は台湾、韓国、中国等の外国から輸入しています。
国際法違反マグロが流通している
まぐろ類の供給量と需要量の推移
クロマグロ輸入量が増大
ミナミマグロ輸入量が増大 (2007-1-28)

国内で多大な税金をかけて減船した挙句、マグロを制限なく輸入していることに対して抗議がある。

132隻の遠洋まぐろはえなわ漁船の減船を1隻当たり約2億円 (2007-1-28)

クロマグロ(ホンマグロ)の一種は絶滅危惧種に指定されている。「自然界からマグロが消える」「海からマグロがいなくなる」

メバチ、クロマグロ、ミナミマグロ (2007-1-28)
このままではマグロ絶滅・WWFが警告 (2007-1-28)
マグロが絶滅する? (2007-1-28)

イランは、大陸弾道ミサイル発射装置を利用し衛星を打ち上げへ

衛星技術は、大陸弾道弾への軍事転用が可能なために、軍事的には、宇宙開発イコール大陸弾道弾開発と認識されている。イランは、大陸弾道ミサイル発射装置を利用して衛星を打ち上げるという。イランは北朝鮮から弾道ミサイル技術を得ているという。30トンのロケットは、より長距離の大陸弾道弾開発への偽装だという懸念があるという。

イラン、衛星打ち上げへ=弾道ミサイルを改良-米誌 (2007-1-26)
Iran to launch satellite, magazine reports (2007-1-26)
イランが衛星打ち上げへ、「核の脅威」増す…米誌報道 (2007-1-26)

議員フォーラム、北朝鮮核実験を非難

アジア・太平洋地域の国会議員フォーラムでは、北朝鮮の核実験への非難決議が採択されたという。

議員フォーラム、北朝鮮核実験を非難 (2007-1-26)

金正日政権に「異変」- 「抗争」「軟禁」情報も

金正日政権に「異変」が起きたとして、「抗争」「軟禁」情報があり、確認作業が進められているという。

金総書記身辺に異変説=「抗争」「軟禁」情報も-北朝鮮 (2007-1-26)
北の軍部、昨秋金総書記一族を逮捕? (2007-1-26)

職務停止となっていた、北朝鮮の朴奉珠首相の活動が伝えられている。

北朝鮮首相、5カ月ぶり活動 内閣拡大会議出席 (2007-2-3)

国連開発計画、対北朝鮮新規事業を凍結

UNDP 国連開発計画は、北朝鮮への資金が、ミサイル実験と核実験を強行した金正日政権側に、直接流れている疑いがあるとして、対北朝鮮新規事業を凍結したという。

北朝鮮がミサイル発射と核実験に対する国連安保理決議を拒否していることから、「国連がこのような国の当局に資金提供するのは考えられない」 (2007-1-26)
すべての国連機関が人道援助以外の対北朝鮮支援を中止すべき (2007-1-26)
国際社会が結束して圧力を (2007-1-26)

中国 松花江汚染で「最高額の」罰金100万元


「新華社によると、中国政府は、中国石油天然気(ペトロチャイナ)傘下の中国石油吉林石化公司が松花江を汚染したことに対し、100万元(12万5千ドル)の罰金を科したという。化学工場の爆発により、100トンの発がん性ベンゼンが流出し、ハルビンでは5日間水の供給が断たれたという。当局は、環境に関する3つの法律違反があるとしている。昨年、中国石油吉林石化公司の幹部数人と地方幹部が処罰されている。松花江は80kmにわたって汚染され、ハルビンの380万人の住人は水の供給を断たれたという。汚染された水はハバロフスクに向かっている。中国は、昨年3月、12億ドルを公害処理にあてると発表している。松花江の公害問題は、ロシアとの関係を悪化し、河川汚染におけるロシアとの問題を浮き彫りにしたという。」

Maximum fine over China pollution (2007-1-26)

木曜日, 1月 25, 2007

救う会愛媛、塩崎拉致問題担当相に要請

「救う会愛媛」は、塩崎官房長官に対し、拉致問題の早期解決を要請したという。

救う会愛媛、塩崎拉致問題担当相に要請 (2007-1-25)

北朝鮮が外貨統制 国内の使用禁止 金融制裁で不足か

北朝鮮では外貨が不足し、北朝鮮当局は国内での使用を禁止したという。

北朝鮮が外貨統制 国内の使用禁止 金融制裁で不足か(2007-1-25)

北朝鮮当局は外貨使用を禁じたものの、厳しい統制は、いきわたっておらず、ドル、ユーロが平壌で使用されているという。

北朝鮮で外貨使用禁止? 平壌では使用可能 (2007-1-29)

米当局、三井住友にも業務改善命令 資金洗浄監視に不備

三井住友銀行に対し、資金洗浄対策が不備として、業務改善命令が出されたという。

米当局、三井住友にも業務改善命令 資金洗浄監視に不備 (2007-1-25)

水曜日, 1月 24, 2007

国連安保理の非常任理事国選挙に立候補へ

安保理の非常任理事国に、日本が09年から任命される可能性が高くなってきたという。立候補を表明していたモンゴルは、エンフバヤル大統領が安部首相との会談で、立候補を取りやめる意向を示したという。アジアの改選枠はひとつであり、ほかにはイランが立候補を表明しているという。

国連安保理の非常任理事国選挙に立候補へ (2007-1-24)
「国連による効果的な国際貢献ができるようにしてほしい」 (2007-1-25)
「善意に深く感謝する。それに応えるためにも立候補し、選出されるよう努力する」 (2007-1-25)

カルテル、日欧10社に制裁金約1200億円

EUは、国際カルテルに参加したとして、東芝、日立、三菱電機、シーメンス、アルストムなど日欧約10社に対し、総額7億5千万ユーロ(約1200億円)の制裁金を科したという。

ガス絶縁開閉装置でカルテル、日欧10社に制裁金 (2007-1-24)

国際カルテルを取り締まるという。カルテルが、しかも国際カルテルが摘発される。カルテルが犯罪だとする判決は心強い。

カルテルが、産業の発展を損なうことは、出版業などに明らかである。定価販売を強制することにより、価格の競争が行われず、新規参入のないこの業界には、商品の多様化や発展が阻害され、流通の近代化が進まない。国内のカルテルをどうにかして欲しい。

イランが地下核実験準備か 北朝鮮が支援と英紙報道

イランに、核実験の兆候があるという。イランと北朝鮮には、核研究者が往来しており、イランが北朝鮮の核実験データを利用する恐れがあるという。

バーンズ米国務次官は、「米国はイランとの軍事的な対決に関心はないが、挑戦があれば自国の権益を守る」「核開発計画を見直し、我々と協議しよう」「協議を拒否すれば、安保理は(昨年12月の発動分よりも)さらに厳しい制裁をイランに科す」と述べたという。

北朝鮮は、イランとの「科学」交流計画書に調印している。

イランが地下核実験準備か 北朝鮮が支援と英紙報道(2007-1-24)
イランの中東支配許さず・米国務次官 (2007-1-24)
北朝鮮 イランと交流計画書を調印 (2007-1-24)
「北朝鮮による核実験は東アジアだけでなく、国際社会全体の脅威」 (2007-1-25)

ネパールに国連停戦監視団

国連は23日、ネパールへ停戦監視に当たる「国連ネパール支援団(UNMIN)」を派遣する決議案を全会一致で採択したという。日本は、武器管理要員の派遣を検討しているという。

ネパールに国連停戦監視団 毛派武器管理で和平支援 (2007-1-24)

政府は、安保理の派遣決議を受けて、自衛隊員を派遣するという。

自衛隊員ネパールへ、防衛省初の海外派遣 (2007-1-24)
国連、「ネパール支援団」設置を決議・武装解除監視 (2007-1-24)
政府、安保理決議を歓迎 ネパール和平支援 (2007-1-24)

月曜日, 1月 22, 2007

イラン革命防衛隊、22日から短距離ミサイル演習

イランは、短距離ミサイル 「ザルザル」および「ファジル-5」の演習を行うという。ザルザルは固形燃料ミサイル、新型のファジル-5は、イランの大手軍需産業である「航空宇宙産業機構」AIOの開発、射程は75kmだという。レバノンのシーア派武装勢力ヒズボラは、ファジルおよびザルザル・ミサイルを保有するという。イランは、北朝鮮への資金・技術面での取引がある。

ヒズボラは、イランのオイルマネーの供給を受け、自爆テロなどを行う自国民に金を渡すという政治を行っている。

イラン革命防衛隊、22日から短距離ミサイル演習 (2007-1-22)
Iran to Test-Fire Missiles in Military Exercises (2007-1-22)
ヒズボラの保有兵器 (2007-1-22)
Fajr-5 (2007-1-22)
Zelzal-3 (2007-1-22)
北朝鮮とイラン、文化・科学交流計画書を締結 (2007-1-22)

ライス長官は、イランへの追加制裁に言及しているという。

Rice warns firms more Iran sanctions may come (2007-1-22)

EUの外相理事会では、国連安保理決議の厳格な実施を確認するという。

イラン制裁の厳格実施を確認=EU外相理開催 (2007-1-22)
EU calls for "full" implementation of sanctions against Iran (2007-1-22)
EU外相理事会、イラン制裁の即時実行で合意 (2007-1-23)

ロシアが国後島沖で日本漁船拿捕

ロシアは、国後島沖で瑞祥川端漁船のスケソウダラ刺し網漁船を拿捕したという。A Japanese fishing boat was captured by Russian coast guards off the coast of Kunashiri Island.

ロシアが国後島沖で日本漁船拿捕 (2007-1-22)
ロシアに早期釈放要求/羅臼漁船拿捕 (2007-1-23)

日曜日, 1月 21, 2007

北朝鮮に対する関税法改正案

北朝鮮に対する関税法改正案では、検査拒否は懲役1年 虚偽申告の罰則5倍とするという。

検査拒否は懲役1年 虚偽申告の罰則5倍に (2007-1-21)

北朝鮮のミサイル部品は、9割がた日本からの輸入だという元技師の証言がある。

北のミサイル部品 9割が日本から(2007-1-21)

日本の技術者によって、北朝鮮にミサイル技術が盗まれたという容疑がある。

科協は大学や企業の研究者や医師ら約1200人で組織され、朝鮮労働党の工作機関「対外連絡部」の直轄下にあり、北朝鮮の国家科学院との共同研究を指示されるなど北朝鮮の核開発などとの関係が指摘されている (2007-1-21)

北朝鮮への輸出は、全面禁止にすべきである。

土曜日, 1月 20, 2007

映画『めぐみ』カナダCBC放送

There is going to be a program "Abduction: The Megumi Yokata Story" on CBC-TV on Sunday January 21 at 10:00 PM local time. Megumi Yokota was abducted by North Korea's Kim Jeong Il regime in 1977 and her parents are activly working to get the government and people to let the case known to worldwide public. They went to the US and talked to President Bush and the Congress to ask for a help where they were encouraged by the voices that say that they care.

映画『めぐみ』カナダCBC放送 (2007-1-20)
CBC.ca - Program Guide - Daily Schedule
Megumi Yokota film keeps candle burning (2007-1-20)
欧州初、共感呼ぶ 映画「めぐみ」独でも上映 (2007-1-20)

北朝鮮、国連開発資金を不正流用か

国連開発計画UNDPの資金が、北朝鮮政府に用途不明のまま渡されていたという。UNDPは、現金決済を事実上停止、他の国連の機関においても調査を行うという。

北朝鮮、国連開発資金を不正流用か=米政府が指摘、緊急調査へ (2007-1-20)
「少なくとも1998年以来、金正日体制の利益のため組織的に悪用された」 (2007-1-20)
北朝鮮 国連援助金で核開発? (2007-1-20)
国連開発計画、北朝鮮への現金支援を中断 (2007-1-22)