オバマ米大統領の核軍縮への取り組みを支持するとして、超党派議員２０４人が書簡をルース駐日大使に手渡したという。
バイデン米副大統領は１８日、米国防大学で４月中旬に行われる核安全保障サミットで、包括的核実験禁止条約（ＣＴＢＴ）批准を上院に呼びかけ、各国に核物質を安全に管理する体制を４年以内に構築する確約を求める方針と述べたという。
タウシャー国務次官は１７日、講演で「われわれの主眼は、もはや（米ソ対決時代のような）２大国間の大規模核紛争を抑止することではなく、核が一発でも使用されるのを阻止することにある」と述べ、米ロ核軍縮交渉、４月の核拡散防止サミット、５月の核不拡散条約（ＮＰＴ）再検討会議を通じて、核不拡散体制の強化に努めると述べたという。
→ 核軍縮：超党派議員２０４人、米大統領支持の書簡 (2010-2-19)
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