サラ金に規制がかかるという。
→ 自民党合同会議、貸金業法改正を本格討議
現在の２９．２％の上限金利を、１５－２０％に引き下げるという。
→ 貸金業法改正、特例金利28％に・金融庁案
業者側は、１－４％で資金を調達しており、多重債務者は全国で２００万人いるという。
→ 貸金業制度見直し／法改正で灰色金利撤廃へ
短期の小額、高金利の融資を、期限付きで特例とする「妥協」については議論があるという（特例金利）。「貸付額50万円以内、返済期間1年以内」「同30万円・半年以内」という案があるという。さらに、貸し出し金額の区分の変更に、「一部でも利上げになるのはおかしい」という批判がある（金利区分の変更）。上限金利引下げまでの移行期間が長すぎる（９年）ことに対しても、批判があるという。
→ 貸金業金利、一部アップに 法改正案で区分変更
→ 貸金業規制、政府改正案に批判広がる
→ ［灰色金利撤廃］「『特例』容認で骨抜きにするな」
→ 貸金業規制法改正原案 特例期間の短縮要請へ
→ 上限金利引き下げ、特例短縮を示唆・経財相
自民党は、特例金利上限を２５．５％、期間を２年、金利の引き下げ時期を１年繰り上げ、罰則の最高懲役を５年から１０年に引き上げるという。
→ 特例金利２年、２５・５％
→ 批判回避の歩み寄り、貸金業法改正原案了承 合同会議
