税金が高ければ、消費活動は低下する。公共料金が高ければ、経済は滞る。個人が倹約しても、高い食料費や、法外な運賃を上げることにはならない。節約・効率を考えねばならないのは、官庁および外郭団体である。ことに、よりよい投資を考える必要がある。

ケインジアン的な経済効果を狙う、という名目で（地元の土建業者に金をばらまき）、200億円かけて2億円のリターンしかない投資をして、GDPが増大した、とするよりも、もちろん、民間による、もっとましな投資を促したほうが、経済効果はある。


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